論文 - 内藤 文雄
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監査判断の現代的意義
内藤文雄
千代田邦夫・鳥羽至英責任編集『体系現代会計学 財務諸表監査』中央経済社、第4章所収 137 - 190 2011年10月
単著
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財務報告の意思決定有用性
内藤文雄
広瀬義州編著『財務報告の変革』中央経済社、第10章所収 263 - 271 2011年8月
単著
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利益情報の変容に対してディスクロージャー・監査はどう対応すべきか －研究の目的・課題設定・質問票調査の概要－
内藤文雄
黒川行治・柴健次・内藤文雄・林隆敏他『分析 利益情報の変容と監査』中央経済社、第2章所収 33 - 42 2011年3月
単著
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公認会計士は利益情報の変容をどう捉えているか
内藤文雄
黒川行治・柴健次・内藤文雄・林隆敏他『分析 利益情報の変容と監査』中央経済社、第6章所収 177 - 192 2011年3月
単著
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日独の上場企業は利益情報の変容をどう捉えているか
内藤文雄
黒川行治・柴健次・内藤文雄・林隆敏他『分析 利益情報の変容と監査』中央経済社、第5章所収 145 - 175 2011年3月
単著
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利益情報の変容と財務報告制度のパースペクティブ
甲南大学経営学会編
経営学の伝統と革新（千倉書房） 173 - 188 2010年11月
共著
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財務諸表における利益調整の合理性に関するアンケート調査
内藤文雄
週刊経営財務 56 - 63 2010年6月
単著
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IFRSs時代の財務諸表の開示と監査 －「利益情報の変容と監査・保証業務のあり方に関する調査」結果より－
内藤文雄
週刊経営財務 36 - 44 2010年3月
単著
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財務報告の機能
内藤 文雄
甲南経営研究 50 ( 4 ) 25 - 43 2010年2月
単著
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利益情報の変容の実証および当該変容に対する監査・保証業務のあり方－日独の上場会社に対する意識調査結果の分析－
内藤文雄
商経学叢（近畿大学商学部） 71 - 97 2009年7月
単著
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米国の内部統制監査はダイレクト・リポーティング保証業務か －理論的・制度的・実態的分析－
内藤文雄、松本祥尚、林隆敏
週刊経営財務 46 - 57 2009年3月
共著
担当区分：筆頭著者
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企業内容開示制度において開示される利益情報が有すべき情報は何か －「利益情報の変容と監査・保証業務のあり方に関する調査」結果よりー
黒川行治、柴健次、内藤文雄、林隆敏
週刊経営財務 41 - 50 2009年3月
共著
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わが国における財務報告の発展と財務諸表監査の役割
内藤 文雄
甲南経営研究 49 ( 2 ) 39 - 58 2008年11月
単著
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財務諸表監査、内部統制監査および四半期財務諸表レビューにおける保証内容の差別化について
内藤文雄
産業経理 68 ( 2 ) 53 - 64 2008年7月
単著
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内部統制報告制度のもとでの監査の特徴と新たな展開方向
内藤文雄
會計 173 ( 5 ) 35 - 54 2008年5月
単著
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利益情報の変容と監査のあり方
内藤文雄
會計 173 ( 3 ) 1 - 11 2008年3月
単著
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財務諸表監査における不正摘発のキーポイント －概念、手続、事例分析－
内藤文雄
甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻『会計研究 加藤恭彦先生退職記念号』 29 - 45 2008年3月
単著
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利益情報の質的変化に対応した監査保証の研究課題 (特集・利益情報の変容と監査のあり方)
内藤 文雄
會計 173 ( 3 ) 367 - 388 2008年3月
単著
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ドイツにおける法定開示制度と企業リスク情報の開示
内藤 文雄
甲南経営研究 48 ( 3 ) 27 - 46 2008年2月
単著
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ＣＳＲ情報保証業務と財務諸表監査との対比 －保証内容をめぐって-
内藤文雄
会計・監査ジャーナル ( 624 ) 108 - 116 2007年7月
単著
平成19年5月に日本公認会計士協会・環境省共同研究報告の「ＣＳＲ情報審査に関する研究報告」がとりまとめられ、公表されたことは、ＣＳＲ情報保証業務が新たな第一歩を踏み出したということもでき、その保証内容についての理解が大切であるという認識に立って、保証業務によって提供される保証内容が財務諸表監査と比較してどのように異なっているとみることができるのかを明らかにしている。
保証は、何を保証するのかということ（保証命題、立証命題）と、どの程度保証するのかということ（保証水準）の２つの側面からその保証内容が表される。このため、本稿では、財務諸表の監査以外の保証業務が拡がりを見せ始めていることから、これら２つの側面において、その保証の内容がどのように差別化されうるのかについて、理論的な分析をした結果をつぎのように提示している。
財務諸表監査とＣＳＲ情報保証業務がそれぞれの保証内容において決定的に異なるものとは言うことができない。その差異は、相対的なものである。また、財務諸表監査においても、会計基準のグローバル化による投資意思決定情報としての有用性が重視され、そこでは、信頼性よりも目的適合性により指向した財務情報の作成が行われている。財務諸表監査は、そのような財務情報の信頼性を検証し、保証を与えている。その場合の保証の水準は、合理的な保証の水準である。
他方、ＣＳＲ情報は、情報特性が異なる様々な情報内容が開示されており、財務諸表のように、情報特性が統一された情報内容ではない。この観点では、ＣＳＲ情報に対する保証内容は、財務諸表に対する保証内容と異なり、総合的な監査意見を表明することに無理が生じる可能性がある。