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山田 純子 (ヤマダ ジュンコ)

YAMADA Junko

職名

教授

学位

法学修士(京都大学)

外部リンク

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学部   卒業

    - 1984年3月

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学研究科   民刑事法   博士課程   単位取得満期退学

    - 1989年3月

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 2002年1月
    -
    2003年1月

    スタンフォード大学ロースクール   客員研究員

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学部   教授

    2020年4月 - 現在

  • 甲南大学   法学研究科   教授

    2004年4月 - 2020年3月

  • 甲南大学   法学部   教授

    1998年4月 - 2004年3月

  • 甲南大学   法学部   助教授

    1991年4月 - 1998年3月

  • 甲南大学   法学部   講師

    1990年4月 - 1991年3月

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 京都大学法学部

    1989年4月 - 1990年3月

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    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日米法学会 (国内)

    2003年8月 - 現在

  • 日本私法学会 (国内)

    1989年10月 - 現在

  • 日本海法学会 (国内)

    1997年10月 - 現在

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 株主総会等決議取消しの訴えと訴えの利益-先行決議と同一の内容を有する再決議が有効に成立し確定した場合について-

    山田純子

    甲南法学   61 ( 1・2・3・4 )   1 - 17   2021年3月

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    単著

    出版者・発行元:甲南大学法学会  

  • 企業内容の開示 招待あり

    山田純子

    河本一郎=龍田節編『金融商品取引法の理論と実務』別冊金融・商事判例   26 - 33   2007年9月

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    単著

    出版者・発行元:経済法令研究会  

  • 平成17年の証券取引法の改正Ⅳ・Ⅴ 招待あり

    山田純子

    証券取引法研究会編『平成17年・18年の証券取引法等の改正』別冊商事法務299号   64 - 101   2006年11月

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    単著

    出版者・発行元:商事法務  

  • 平成15年の証券取引法等の改正Ⅰ 招待あり

    山田純子

    証券取引法研究会編『平成15年の証券取引法等の改正』別冊商事法務275号   1 - 16   2004年7月

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    単著

    出版者・発行元:商事法務  

  • 監査人の被監査会社に対する責任とその限定-過失相殺の問題を中心に-

    山田純子

    甲南法学   44 ( 1・2 )   95 - 116   2003年12月

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    単著

    出版者・発行元:甲南大学法学会  

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 会社法コンメンタール 補巻 平成26年改正

    山田純子( 担当: 単著 ,  範囲: 344条(374頁-379頁))

    商事法務  2019年10月  ( ISBN:978-4-7857-2742-0

  • 新基本法コンメンタール会社法1〔第2版〕(共著)

    奥島孝康編著、落合誠一編著、浜田道代編著( 担当: 共著 ,  範囲: 420頁-445頁)

    日本評論社  2016年4月 

  • 現代会社法入門〔第4版〕(共著)

    北村雅史、柴田和史、山田純子( 担当: 共著 ,  範囲: 26頁-49頁・56頁-65頁・109頁-140頁・264頁-269頁・280頁-305頁・308頁-312頁)

    有斐閣  2015年4月 

  • プライマリー会社法〔第4版〕(共著)

    藤田勝利編著、北村雅史編著( 担当: 共著 ,  範囲: 48頁-66頁)

    法律文化社  2015年4月 

  • 会社法コンメンタール(9)機関[3](共著)

    岩原紳作編( 担当: 共著 ,  範囲: 33頁-39頁)

    商事法務  2014年8月 

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 締め出しを目的とする株式併合 招待あり

    山田純子

    私法判例リマークス   ( 65 )   77 - 80   2022年8月

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    担当区分:筆頭著者  

  • 招集手続の瑕疵と取締役会決議の効力 招待あり

    山田純子

    神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』   128 - 129   2021年9月

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    担当区分:筆頭著者  

  • 宿泊客の携帯品紛失とホテルの責任制限約款 招待あり

    山田純子

    消費者法判例百選〔第2版〕   234 - 235   2020年9月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

  • 高価品の紛失に関するホテルの不法行為責任

    山田純子

    商法判例百選   2019年6月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:有斐閣  

  • 商業登記

    山田純子

    法学教室   ( 458 )   10 - 13   2018年11月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 合併による計算の承継

    山田純子

    日本私法学会 

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    開催年月日: 1991年10月

その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • メルビン・A・アイゼンバーグ「アメリカ法律協会『会社運営プロジェクト』」(翻訳)

    1992年8月

科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 監査人の民事責任

    1999年11月 - 2001年3月

    石井記念証券研究振興財団  石井記念証券研究振興財団研究助成金

    山田純子

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    監査人が被監査会社に対してどのような義務と責任を負うのか、監査人が被監査会社に対して損害賠償責任を負う場合にその損害賠償責任を過失相殺等の法理により限定することができるのかについて検討した。

共同・受託研究活動実績(公開) 【 表示 / 非表示

  • 比較会社法研究

    国内共同研究

    2000年4月 - 2002年3月

    森本滋

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    公開会社法制の抜本的見直しを目的とする共同研究のメンバーとして、フランスにおける会社法改正の動向について研究した。

共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • コーポレート・ガバナンスの研究

  • 企業買収・結合(M&A)の研究

  • ベンチャー企業・ベンチャーキャピタルの研究

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2022年度  小規模閉鎖会社における事業承継の問題および企業グループにおけるグループ会社の管理・運営の問題

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2021年度  小規模閉鎖会社における株主の確定および事業承継について

    研究費の種類: 教員研究費

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    小規模閉鎖会社の設立に際して、発起人の名義を借用し、設立時発行株式を実質的に引き受け、出資の履行もした者が、当該設立時発行株式の株主となるのかという問題について、肯定説(実質説)を採用する裁判例および否定説(形式説)も有力である学説の立場を検討し、発起人となる行為と設立時発行株式を引き受ける行為とを別個のものとし、発起人と設立時発行株式の引受人とが異なる余地を会社法自体が認めていること、発起人が誰であるかではなく、設立時発行株式の株主が誰であるかが争点となっている場合には、実質説を採用することにより、発起人が設立時発行株式を1株以上引き受けなければならない旨の会社法の規定に違反する結果となることを問題とすべきでないこと、設立時発行株式を実質的に引き受け、出資の履行もした者が設立時発行株式の株主となると解することが当事者間においては実質的に妥当であること等から、実質説を採用する裁判例の立場を支持すべきであるという結論に至った。

  • 2020年度  企業グループの親会社の役員のグループ会社の経営・管理についての親会社に対する義務と責任

    研究費の種類: 教員研究費

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    企業グループの親会社の役員のグループ会社の経営・管理についての親会社に対する義務と責任に関するわが国の学説および裁判例の議論を検討した。

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2012年9月
     
     

    FD講演会への参加

  • 2012年4月
     
     

    弁護実務修習の見学

  • 2011年4月
    -
    現在

    教材のWeb化

  • 2010年4月
     
     

    弁護実務修習の見学

  • 2007年8月
    -
    2010年4月

    教科書の開発

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ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2021年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    コーポレート・ガバナンス、商取引法、商法Ⅰ(A)、商法Ⅱ(A)、商法Ⅲ、基礎演習、専門演習

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    商法Ⅰ(A)、商法Ⅱ(A)、商法Ⅲ、専門演習については、受講生が、商法の重要問題について理解すること、その前提として、商法に関する基本事項について正確に説明することができるようになること、および、商法に関する典型事例について適確に分析することができるようになることを目標とする。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    商法Ⅰ(A)、商法Ⅱ(A)、商法Ⅲについては、商法の重要問題について、基本事項を説明したうえで、事例問題の検討をしている。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    平常点評価・中間到達度評価・期末試験の結果および授業アンケートから測定して、教育効果をある程度は達成することができているものと自己評価している。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    より高い教育効果を達成するために、授業資料の内容や双方向のやり取り等について改善を加えたい。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    平常点評価・中間到達度評価・期末試験の結果および授業アンケート

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所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2003年8月 - 現在   日米法学会 (国内)   会員

  • 1997年10月 - 現在   日本海法学会 (国内)  会員

  • 1989年10月 - 現在   日本私法学会 (国内)  会員、理事(2008年10月~2010年10月)

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 法制審議会臨時委員

    2017年4月 - 2019年2月

  • 関西経済連合会コーポレート・ガバナンス研究会アドバイザー

    2012年10月 - 現在

  • 中央教育審議会専門委員(大学分科会)

    2010年6月 - 2011年1月

  • 司法試験考査委員

    2008年6月 - 2015年10月

  • 神戸市事務事業外部評価委員

    2005年5月 - 2005年9月

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