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Position |
Professor |
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Research Field |
Civil Procedure Law |
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External Link |
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Graduating School 【 display / non-display 】
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Kyoto University Faculty of Law Graduated
- 1980.3
Graduate School 【 display / non-display 】
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Kobe University Graduate School, Division of Law Master's Course Unfinished Course
- 1984.9
Campus Career 【 display / non-display 】
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KONAN UNIVERSITY Law School Professor
2004.4
External Career 【 display / non-display 】
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摂南大学法学部
1988.4 - 2004.3
Country：Japan
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摂南大学経営情報学部
1987.4 - 1988.3
Country：Japan
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京都産業大学法学部
1984.10 - 1987.3
Country：Japan
Research Career 【 display / non-display 】
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Third-Party Procedure
Project Year： 2012.4 -
Papers 【 display / non-display 】
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不利益変更禁止の原則と合一確定の必要
宮川聡
「市民生活と現代法理論」三谷忠之先生古稀祝賀論文集 81 - 101 2017.3
Single Work
不利益変更禁止の原則が独立当事者参加訴訟においてどの程度の変容を受けるかを考察した。
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本訴訴求債権を自働債権とし、反訴訴求債権を受働債権とする相殺の抗弁と民訴法142条
宮川聡
甲南法務研究 ( 12 ) 113 - 124 2016.3
Single Work
本訴の訴求債権を自働債権とし、反訴の訴求債権を受働債権とする相殺の抗弁が重複起訴の禁止を定めた民訴法142条に反しないという最高裁判例の解説。
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訴訟上の反対相殺の再抗弁について
宮川聡
甲南法務研究 ( 20 ) 211 - 220 2023.9
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［判例評釈］ 明治の一部請求がなされ訴訟が係属しているときに，残額債権の支払いを求める別訴を提起することは民事訴訟法142条の類推適用により許されないとされた事例
宮川聡
甲南法務研究 ( 20 ) 221 - 231 2023.9
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破産免責を受けた債務者の相続人は、担保権実行手続としての不動産競売において、最高価買受申出人として当該不動産を買い受ける資格を有するとされた事例
宮川 聡
甲南法務研究 ( 19 ) 149 - 156 2023.3
Books and Other Publications 【 display / non-display 】
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注釈民事訴訟法第5巻
春日偉知郎他（ Role： Joint author , 302条ー310条の2）
有斐閣 2015.12
民事訴訟法の逐条解説。担当部分は控訴における審理原則他。
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『民事救済手続法（第2版）』
宮川聡（ Role： Joint author , 第4部第3章 非典型担保の取扱い 366－380頁）
法律文化社 2002.6
井上治典ほか編『民事救済手続法（第2版）』
（2002年 法律文化社）単行本 -
『民事訴訟法』
宮川聡ほか（ Role： Joint author , 第5編 上級審手続 261－296頁）
青林書院 2002.4
石川明編『民事訴訟法』（2002年 青林書院）単行本
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『基本問題セミナー』
宮川 聡（ Role： Joint author , 第6 訴訟の移送 52－61頁）
一粒社 2000.6
上田徹一郎＝鈴木重勝編『基本問題セミナー』（2000年 一粒社）単行本
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民事救済手続法
井上治典，宮川聡ほか（ Role： Joint author , 第4部 担保権と救済手続 第3章 非典型担保の取扱い（pp.340-354））
法律文化社 1999.6
私人の権利実現手続を総合的に論じるという観点から，民事執行・民事保全・倒産手続を解説した教科書
Review Papers (Misc) 【 display / non-display 】
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抵当権に基づき物上代位権を行使する者は，他の債権者の債権差押事件において，配当要求によって優先弁済を受けることはできないとされた例
宮川聡
摂南法学 ( 27 ) 81 - 94 2002.2
Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (bulletin of university, research institution) Publisher：摂南大学法学部
判例評釈
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被相続人から抵当権の設定を受けた相続債権者が相続財産法人に対して設定登記手続を請求することの可否
宮川聡
月刊法学教室 ( 227 ) 104 - 105 1999.8
Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal) Publisher：有斐閣
判例評釈
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相続人不存在の場合の相続財産管理人に対する強制執行
宮川聡
私法判例リマークス ( 15 ) 148 - 151 1998.8
Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal) Publisher：日本評論社
判例評釈
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被包括宗教法人の主管（代表役員）に対する包括法人による罷免処分が，被包括関係廃止を理由とする不利益取扱等を禁止した宗教法人法78条に違反し無効であるとされた事例
宮川聡
判例評論 ( 469 ) 184 - 188 1998.3
Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal) Publisher：判例時報社
判例評釈
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宗教法人の所有する建物の明渡しを求める請求が法律上の争訟に当たらないとされた事例，その他2件
宮川聡
判例評論 ( 434 ) 46 - 52 1994.9
Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal) Publisher：判例時報社
判例評釈
Presentations 【 display / non-display 】
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スコットランドにおける少額裁判手続
宮川 聡
日本民事訴訟法学会
Event date： 1995.5
Preferred joint research theme 【 display / non-display 】
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民事保全手続の実務的運用について