久保 はるか (クボ ハルカ)
KUBO Haruka
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職名 |
教授 |
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学位 |
法学博士(東京大学) |
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専門分野 |
環境政策, 行政学 |
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外部リンク |
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学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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甲南大学 全学共通教育センター 教授
2020年4月 - 現在
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甲南大学 地域連携センター 参与
2016年4月 - 2020年3月
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甲南大学 法学部 教授
2013年4月 - 2020年3月
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甲南大学 法学部 准教授
2007年4月 - 2013年3月
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甲南大学 法学部 助教授
2006年4月 - 2007年3月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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神戸大学大学院法学研究科 「市場化社会の法動態学」研究センター
2005年5月 - 2006年3月
国名：日本国
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日本学術振興会
2002年4月 - 2005年3月
国名：日本国
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日本学術振興会
2001年4月 - 2002年3月
国名：日本国
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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環境経済・政策学会
2023年4月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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Japan’s Policy on Stratospheric Ozone Depletion (Chapter 12)
Kubo Haruka
Hiroshi Ohta ed., Handbook of Japan’s Environmental Law, Policy and Politics, Amsterdam University Press 2025年1月
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環境省の研究 試論(1)
久保 はるか
季刊行政管理研究 ( 167 ) 36 - 56 2019年9月
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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Handbook of Japan's Environmental Law, Policy and Politics (Handbooks on Japanese Studies)
Hiroshi Ohta（ 担当： 分担執筆 , 範囲: Japan’s Policy on Stratospheric Ozone Depletion (Chapter 12)）
Amsterdam University Press 2025年1月 （ ISBN:9789048567324 ）
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環境問題と法 : 身近な問題から地球規模の課題まで
鶴田, 順, 島村, 健, 久保, はるか, 清家, 裕（ 担当： 共編者(共編著者)）
法律文化社 2022年4月 （ ISBN:9784589042163 ）
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アメリカ気候変動法と政策 ： カリフォルニア州を中心に
辻 雄一郎, 牛嶋 仁, 黒川 哲志, 久保 はるか 編著（ 担当： 共編者(共編著者)）
勁草書房 2021年2月 （ ISBN:978-4-326-40387-5 ）
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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書評：小林悠太『分散化型時代の政策調整 内閣府構想の展開と転回』（大阪大学出版会、2021年） 招待あり
久保はるか
年報行政学 58 106 - 109 2023年5月
担当区分：筆頭著者
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書評 寄本勝美『リサイクル政策の形成と市民参加』
久保 はるか
環境経済・政策研究 3 ( 1 ) 79 - 84 2010年1月
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コメント (特集 財政学研究会2006年夏シンポジウム「公共政策と情報」)
久保 はるか
財政と公共政策 29 ( 1 ) 33 - 38 2007年5月
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第3章 科学技術政策形成過程の現状
久保はるか
JSTプロジェクト『「開かれた科学技術政策形成支援システムの開発」成果報告書』 41 - 59 2004年12月
掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等
JSTプロジェクト『「開かれた科学技術政策形成支援システムの開発」成果報告書』(研究代表者：若松征男東京電機大学理工学部教授、研究実施期間：2002 年 1 月～2004 年 12 月)
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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評価制度としての環境影響評価の可能性と限界
久保はるか
環境法政策学会 (オンライン) 2021年6月 環境法政策学会
開催年月日： 2021年6月
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Administrative Analysis of Climate and Energy Policy Process
久保 はるか
Asian Law and Society Association (ALSA) (Bond University, AUSTRALIA) 2018年12月
開催年月日： 2018年11月 - 2018年12月
Session A - Climate Law and Policy in Japan: A Comparison with California
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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寄本勝美『リサイクル政策の形成と市民参加』有斐閣 2009年
2010年1月
書評
環境経済・政策研究 第3巻1号 ｐｐ.79-84
単著 -
" 学界展望＜行政学＞：Michael Hill and Peter Hupe、 Implementing Public Policy (SAGE Publications、 2002、 xii+231pp.)
2004年8月
書評
国家学会雑誌 第117巻 第7・8号 pp.149-153
単著 -
「化学物質管理の政策体系と行政体制に関する考察」
2003年1月
環境法政策学会環境法政策研究会（早稲田大学、2003年 1月）
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政策の実施過程
2001年3月
調査報告
本田弘編著『現代行政管理の研究』財団法人行政管理研究センター 第4章 -
アメリカにおける規制影響分析
2001年1月
調査報告
総務省大臣官房企画課『規制影響分析に関する調査研究報告書』第2章、
【著作者】中泉拓也、久保はるか
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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海洋環境・生態系の保全をめぐる統合的な法政策の構築に向けた研究
2025年4月 - 2028年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
児矢野 マリ, 鶴田 順, 堀口 健夫, 島村 健, 筑紫 圭一, 山本 紗知, 久保 はるか, 阪口 功
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再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計
2023年4月 - 2027年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
島村 健, 白木 彩子, 高橋 裕, 久保 はるか, 児矢野 マリ, 角松 生史
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過小代表利益を担う行政組織の成長の条件：環境官僚の戦略的行動と行政資源の比較分析
2020年4月 - 2025年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
久保 はるか
本研究計画では、「環境行政組織の対外的なパワーの源泉として組織に対する信頼性（Reputation）をいかにして獲得しているか、比較研究によって明らかにすること」（科研費申請書より）を目的の一つとしていたが、この点について、カリフォルニア州の気候変動政策を担う行政組織の分析を行い、共編著本において発表した（辻雄一郎, 牛嶋仁, 黒川哲志, 久保はるか編著『アメリカ気候変動法と政策 ： カリフォルニア州を中心に』（勁草書房、2021年）（単著：第3章「カリフォルニア州における気候変動防止政策の制度的条件――合議制の行政組織の役割に着目して」)。カリフォルニア州の気候変動政策は、高い専門性と独立性を有する合議制の行政組織（大気保全を担当するCARB, エネルギーを担当するCPUCとCEC）に広範な権限委譲がなされていることが特徴である。これら気候変動防止政策を担う合議制の行政機関は，政策遺産によって獲得した権限と専門性を源に社会的に高い信頼性を確保しており，それによって，科学的根拠に基づく政策形成と政策の安定的な実施を実現できるという好循環を生み出しているといえる。
続いて、2021年6月19日に開催される環境法政策学会・企画分科会「セッションテーマ：グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討」の報告準備を進めた。報告のタイトルは「評価制度としての環境影響評価の可能性と限界」であり、環境影響評価制度の運用面に着目し、行政の意思決定プロセスにおける環境影響評価制度の作用について考察することとした。特に、環境影響評価を、環境省が権限を有する事業所管省の手続きに環境配慮の観点から関与する仕組みであると捉えて、日本の省間調整システムと環境影響評価手続きとの相互作用について、環境大臣意見を題材に分析を進めた。 -
2018年4月 - 2021年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
辻 雄一郎, 牛嶋 仁, 久保 はるか, 黒川 哲志
カリフォルニア州の法や政策がどのように他州や連邦法に影響を与えるのか、そして、どうして先駆的な取り組みが可能なのかを検討した。この検討を通じて、我が国の気候変動の法と政策に具体的な提言を行った。カリフォルニア州の取り組みは一見すると同州に特有の問題のようにみえるが、日本と同じ問題意識を共有している。各研究者の報告は『アメリカ気候変動法と政策』（勁草書房）に公表した。
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グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析
2017年4月 - 2022年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
増沢 陽子, 久保 はるか, 遠井 朗子, 児矢野 マリ
国際法上の環境影響評価（EIA）に関し、この分野を牽引する国連欧州経済委員会・エスポー条約について、最新動向も含め実証分析作業を継続した。同条約の締約国会合（オンライン）にて参与観察を行うとともに、条約採択30周年記念パネルで招待講演を行い、専門家と討論等を行った。また、天然資源・エネルギーの利用に関する国際条約のうち、国連海洋法条約の下におけるEIAの実施義務やその実施要請について、最新動向に関する文献調査を行った。これは、日本のEIAに関する現行の法体制の評価における1つの軸となりうる。
生物多様性分野については、生物多様性の配慮をEIAに統合するための具体的政策手法について関連文献等のレビューを行い、国家・国際開発援助機関の実践を標準化し、環境条約の目的とEIAとを関連づける上で、生物多様性条約の任意的指針(2006)が一般に参照されていることを確認した。また、当該指針の構成要素を分析し、生物多様性の配慮を適切に行うため、EIAの制度設計において留意すべき点を同定した。
EUのEIA制度については、戦略的環境アセスメント（SEA）指令の対象となる「計画及びプログラム」の意義に関し、欧州司法裁判所の裁判例及びこれを巡る議論を中心に分析を行った。その結果、SEA指令の対象については、かなり幅広いものを含みうるものとして解釈されているが批判もあることが認められた。これらは、日本で計画・プログラムレベルのEIA制度を考える上で、一つの参考となる。
一方、EIA制度は評価制度の一つともいえることから、評価研究一般に関する議論を整理するために、既存研究の文献調査を行った。とりわけ、意思決定プロセスにおいて 事前評価が果たしうる機能に注目して論点を整理した。また、日本のEIA制度における環境省の関与の実態を把握するために、情報公開請求資料などを活用して分析を行った。
共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】
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科研・基盤研究（Ａ）「環境条約の国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関」
国内共同研究
2010年4月 - 現在
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特定領域研究 「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」
国内共同研究
2006年4月 - 2012年3月
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"国際環境政策の国内的実現に関する事例分析
2004年9月 - 2005年8月
現時点で評価を行うことがある程度可能なオゾン層保護政策のポリシー・ミックスについて日米比較分析を行い、今後の気候変動政策への示唆を得た。
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2026年度 環境保全のための行政機関と政策過程の研究、自治体の再生可能エネルギー政策に関する研究、地域コミュニティによるまちづくり・震災復興のまちづくりの研究、日本の海洋環境法政策の現状と課題 （行政学、環境政策）
研究費の種類： 教員研究費
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2025年度 環境保全のための行政機関と政策過程の研究、自治体の再生可能エネルギー政策に関する研究、日本の海洋環境法政策の現状と課題 、地域コミュニティによるまちづくり、震災復興のまちづくりの研究（行政学、環境政策）
研究費の種類： 教員研究費
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2024年度 環境保全のための行政機関と政策過程の研究、自治体の再生可能エネルギー政策に関する研究、日本の海洋環境法政策の現状と課題 、地域コミュニティによるまちづくり、震災復興のまちづくりの研究（行政学、環境政策）
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 環境保全のための行政機関と政策過程、再生可能エネルギーの適正立地、日本の漁業資源管理の現状と課題、地域コミュニティによるまちづくりに関する研究
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 環境保全のための行政機関と政策過程の研究, 日本の漁業資源管理の現状と課題, 地域コミュニティによるまちづくり、震災復興のまちづくりの研究
研究費の種類： 教員研究費
その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2010年4月-現在
授業・ゼミにおけるビデオ教材の活用、
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2009年4月-現在
ゼミにおけるフィールド調査(インタビュー調査）の実施
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2008年4月-現在
授業・ゼミへのゲストスピーカーの招聘
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2008年4月-現在
振り返り学習(復習）を含めたレジュメの作成、
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2008年4月-現在
MyKonanへの授業教材のアップロード、
所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年11月 - 現在 日本環境会議 理事
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2019年8月 - 現在 日本政治学会 会員
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2018年1月 - 2020年1月 日本公共政策学会 学会賞選考委員会・国際関係小委員会委員
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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審議会委員
1111年11月
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研究プロジェクトへの参加
1111年11月