写真a

久保 はるか (クボ ハルカ)

KUBO Haruka

職名

教授

学位

法学博士(東京大学)

専門分野

環境影響評価, 行政学、環境政策

出身大学 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1996年03月

    一橋大学   法学部   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    2001年03月

    東京大学  法学政治学研究科  行政学  博士課程  単位取得満期退学

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
    継続中

    甲南大学   法学部   教授  

  • 2007年04月
    -
    2013年03月

    甲南大学   法学部   准教授  

  • 2006年04月
    -
    2007年03月

    甲南大学   法学部   助教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2005年05月
    -
    2006年03月

      神戸大学大学院法学研究科  

  • 2002年04月
    -
    2005年03月

      日本学術振興会  

  • 2001年04月
    -
    2002年03月

      日本学術振興会  

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2019年10月
    -
    継続中
     

    日本政治学会

  • 2010年04月
    -
    継続中
     

    日本公共政策学会

  • 1998年04月
    -
    継続中
     

    日本行政学会

  • 1998年04月
    -
    継続中
     

    環境法政策学会

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 「環境省の研究―試論―(1)」

    久保はるか

    『季刊行政管理研究』   ( 167 ) 36 - 56   2019年09月

    単著

  • 都市における財産区の現代的機能 : 神戸市東灘区の事例

    久保はるか

    甲南法学   57 ( 3・4 ) 759 - 792   2017年03月

    単著

  • 内閣主導による将来の政策目標の決定過程と専門的知見の役割

    久保はるか

    甲南法学   56 ( 3・4 ) 241 - 280   2016年

    単著

  • 条約の国内法化プロセスにおける既存の政策領域・組織体制への配置 : オゾン層保護の場合

    久保はるか

    甲南法学   53 ( 3 ) 135 - 209   2013年

    単著

  • 環境条約の国内実施―行政学の観点から

    久保はるか

    論究ジュリスト   ( 秋 ) 90 - 99   2013年  [招待有り]

    単著

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『環境規制の現代的展開』

    大久保規子・高村ゆかり・赤渕芳宏・久保田泉編著 (担当: 単著 , 担当範囲: 「環境規制の行政学的アプローチ」(160-172頁) )

    法律文化社  2019年

  • 漁業資源管理の法と政策

    児矢野マリ編 (担当: その他 , 担当範囲: 「行政学の観点から―漁業資源管理の構造と変化―」第6章 )

    信山社  2019年

  • 環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集

    大久保 規子, 高村 ゆかり, 赤渕 芳宏, 久保田 泉 (担当: その他 , 担当範囲: 「環境規制の行政学的アプローチ」(160-172頁) )

    法律文化社  2019年 ISBN: 9784589040176

  • 『漁業資源管理の法と政策』

    児矢野マリ編 (担当: 単著 , 担当範囲: 「行政学の観点から―漁業資源管理の構造と変化―」第6章(143-153頁) )

    信山社  2019年

  • 環境経済・政策学事典

    環境経済・政策学会編 (担当: 共著 , 担当範囲: 国内政策の形成過程におけるステークホルダー )

    丸善出版  2018年05月

全件表示 >>

総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

全件表示 >>

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 各省審議会の機能と官邸との「距離」

    久保はるか

    日本政治学会  (成蹊大学)  2019年10月  -  2019年10月   

  • カリフォルニア州における温暖化対策の実施過程

    久保はるか

    環境法政策学会  (上智大学四谷キャンパス)  2019年06月  -  2019年06月   

  • Administrative Analysis of Climate and Energy Policy Process

    久保 はるか

    Asian Law and Society Association (ALSA)  2018年12月  -  2018年12月   

  • Administrative analysis of the climate and energy policy process

    久保はるか

    Asian Law and Society Association (ALSA)  (オーストラリア Bond University)  2018年11月  -  2018年12月   

  • 神鋼石炭火力発電所建設計画に関する環境影響評価手続

    久保はるか

    環境法政策学会  2018年06月  -  2018年06月   

全件表示 >>

その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • 寄本勝美『リサイクル政策の形成と市民参加』有斐閣 2009年

    2010年01月  -  2010年01月

    書評

    環境経済・政策研究 第3巻1号 pp.79-84
    単著

  • " 学界展望<行政学>:Michael Hill and Peter Hupe、 Implementing Public Policy (SAGE Publications、 2002、 xii+231pp.)

    2004年08月  -  2004年08月

    書評

    国家学会雑誌 第117巻 第7・8号 pp.149-153
    単著

  • 「化学物質管理の政策体系と行政体制に関する考察」

    2003年01月  -  2003年01月

    環境法政策学会環境法政策研究会(早稲田大学、2003年 1月)

  • 政策の実施過程

    2001年03月  -  2001年03月

    調査報告
    本田弘編著『現代行政管理の研究』財団法人行政管理研究センター 第4章

  • アメリカにおける規制影響分析

    2001年01月  -  2001年01月

    調査報告
    総務省大臣官房企画課『規制影響分析に関する調査研究報告書』第2章、
    【著作者】中泉拓也、久保はるか

全件表示 >>

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • トランプ政権下の気候変動対策とカリフォルニア州の動向

    基盤研究(C)

    研究期間:  2018年04月  -  継続中 

    トランプ政権は就任後、大統領命令で気候変動対策を大きく変更し、パリ条約からの脱退を決め、行政規則の改変を行政機関に命じている。行政機関の専門的見地は無視されている。そこで、この大統領命令に対する司法府の判断、行政機関の法解釈を司法府がどのように統制していくのか、行政機関の専門的知見の在り方、を明らかにする。とりわけカリフォルニア州は、連邦議会の意思決定が停滞する中、気候変動対策について先駆的な政策を実施してきた。カリフォルニア州の対策がどのように他州や連邦法に影響を与えているのか、を明らかにしたうえで、その成果を参考にして、我が国の気候変動対策に具体的な提案を行う。

  • グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の 分析

    基盤研究(C)

    研究期間:  2017年04月  -  継続中 

    本研究は、昨今の EIA をめぐる国際法及び他の先進国の動向を
    踏まえて EIA 手続の「国際標準」を同定し、それとの比較において日本の EIA 制度の特徴を捉え、それを多様な角度(日本の法体系・構造、行政機関のあり方など)から検討し、その功罪を評価すると共に、将来の課題を抽出しそれに対する現実的な対応策を提案する。こうして、日本の EIA制度をグローバルな視点から再評価するとともに、その改善と発展に資することを目的とする。

  • グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内 法政策の連関の視点から

    基盤研究(B)

    研究期間:  2016年04月  -  継続中 

    本研究は、海洋先進国かつ漁業・魚食大国の日本に焦点を当て、海洋生物資源の利用と保存に関する国際・国内法制度間の相互作用について、法学と政治学が協働して実証分析を行い、その全体像、特徴と課題を明らかにして、将来への示唆を得ることを試みる。そして、このようにして国際規範と国内法制度との有機的な相互連関の確保を追求することにより、海洋生物資源をめぐるグローバルな法秩序の再編成を理論的に主導し、実務面での示唆も含めた将来展望を描くことを目的とする。本研究の特徴は、実証的な先行研究が乏しいなかで、国際法学、行政法学・環境法学、行政学、国際政治学の研究者が結集し、複合的な視点・アプローチにより緻密な実証分析を行い、その結果の理論的な統合を図ることにある。

  • 条約プロセスマネジメント―地球環境保全に向けた諸アクターの分散型応答の影響―

    基盤研究(C)

    研究期間:  2015年04月  -  2019年03月 

    本研究は、環境条約が掲げる究極の目標に呼応した、必ずしも条約上の義務や国家の政策に基づかずに州ないし自治体、産業セクター等が行う独自の取組みの相互関係を視野に入れ、それによってもたらされる条約レジームと国内政策への影響を分析することを目的とする。気候変動政策や生物多様性保全のための国際交渉に顕著なように、国家間の利害対立による膠着状況が観察される現在、本研究は重要な意義を持つといえる。

  • 政策再編と制度設計

    基盤研究(C)

    研究期間:  2011年04月  -  2013年03月 

    本研究では,「政界再編」と「省庁再編」という2つの再編期のなかで,実際にどのように「政策再編」が生じたのかという課題を理論的かつ実証的に分析する.そして,同研究を通じて,「政策再編」時に通底した制度設計上の論点や課題を把握し,将来的な「政策再編」を実施する上での実践的含意・方向性を提供することを目的とする.

全件表示 >>

共同・受託研究活動実績(公開) 【 表示 / 非表示

  • 科研・基盤研究(A)「環境条約の国内実施に関する学際的研究-国際・国内レベルでの規律の連関」

    提供機関:   国内共同研究

    研究期間: 2010年04月  -  継続中 

  • 特定領域研究 「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」

    提供機関:   国内共同研究

    研究期間: 2006年04月  -  2012年03月 

  • "国際環境政策の国内的実現に関する事例分析

    提供機関:   その他

    研究期間: 2004年09月  -  2005年08月 

    現時点で評価を行うことがある程度可能なオゾン層保護政策のポリシー・ミックスについて日米比較分析を行い、今後の気候変動政策への示唆を得た。

共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • 地球温暖化問題

  • 市民参画

  • 環境政策

  • 専門知

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2010年04月
    -
    継続中

    授業・ゼミにおけるビデオ教材の活用、

  • 2009年04月
    -
    継続中

    ゼミにおけるフィールド調査(インタビュー調査)の実施

  • 2008年04月
    -
    継続中

    MyKonanへの授業教材のアップロード、

  • 2008年04月
    -
    継続中

    授業・ゼミへのゲストスピーカーの招聘

  • 2008年04月
    -
    継続中

    振り返り学習(復習)を含めたレジュメの作成、

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2019年10月
    -
    継続中

    日本政治学会   企画委員

  • 2018年01月
    -
    継続中

    日本公共政策学会   学会賞選考委員会・国際関係小委員会委員

  • 2013年04月
    -
    2014年05月

    日本行政学会   企画委員

  • 2010年04月
    -
    継続中

    日本公共政策学会   会員

  • 2005年04月
    -
    継続中

    環境法政策学会   会員

全件表示 >>

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 審議会委員

    1111年11月
     
     

  • 研究プロジェクトへの参加

    1111年11月
     
     

 

学内活動 【 表示 / 非表示

  • 2016年04月
    -
    継続中

      地域連携センター 参与   (全学委員会)