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Position |
Professor |
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Research Field |
Environmental Science/Agriculture Science / Environmental policy and social systems, Humanities & Social Sciences / Politics |
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External Link |
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Graduating School 【 display / non-display 】
Graduate School 【 display / non-display 】
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The University of Tokyo Graduate School, Division of Law and Politics Doctor's Course Accomplished credits for doctoral program
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Campus Career 【 display / non-display 】
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KONAN UNIVERSITY Center for Education in General Studies Professor
2020.4
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KONAN UNIVERSITY Konan University Regional Liaison Center
2016.4 - 2020.3
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KONAN UNIVERSITY Faculty of Law Professor
2013.4 - 2020.3
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KONAN UNIVERSITY Faculty of Law Associate Professor
2007.4 - 2013.3
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KONAN UNIVERSITY Faculty of Law Associate Professor (as old post name)
2006.4 - 2007.3
External Career 【 display / non-display 】
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神戸大学大学院法学研究科
2005.5 - 2006.3
Country：Japan
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日本学術振興会
2002.4 - 2005.3
Country：Japan
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日本学術振興会
2001.4 - 2002.3
Country：Japan
Professional Memberships 【 display / non-display 】
Papers 【 display / non-display 】
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オゾン層保護条約の国内実施とHFC規制 Invited
KUBO, Haruka
Environmental Management 58 ( 2 ) 20 - 24 2022.2
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環境省の研究 試論(1)
久保 はるか
季刊行政管理研究 ( 167 ) 36 - 56 2019.9
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環境規制の行政学的アプローチ : 環境省の政策手法と行政資源
久保はるか
大久保規子 [ほか] 編『環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集』法律文化社 160 - 172 2019.6
Books and Other Publications 【 display / non-display 】
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環境問題と法 : 身近な問題から地球規模の課題まで
鶴田, 順, 島村, 健, 久保, はるか, 清家, 裕（ Role： Joint editor）
法律文化社 2022.4 （ ISBN:9784589042163 ）
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アメリカ気候変動法と政策 ： カリフォルニア州を中心に
辻 雄一郎, 牛嶋 仁, 黒川 哲志, 久保 はるか 編著（ Role： Joint editor）
勁草書房 2021.2 （ ISBN:978-4-326-40387-5 ）
Review Papers (Misc) 【 display / non-display 】
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書評：小林悠太『分散化型時代の政策調整 内閣府構想の展開と転回』（大阪大学出版会、2021年） Invited
久保はるか
年報行政学 58 106 - 109 2023.5
Authorship：Lead author
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国内政策の形成過程におけるステークホルダー
久保はるか
環境経済・政策学会編『環境経済・政策学事典』丸善出版 2018.5
Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal)
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Book reviews: K. Yorimoto, Policy making of recycling and citizen participation
久保 はるか
Review of environmental economics and policy studies 3 ( 1 ) 79 - 84 2010.1
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Comments
久保 はるか
Public finance and public policy 29 ( 1 ) 33 - 38 2007.5
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第3章 科学技術政策形成過程の現状
久保はるか
JSTプロジェクト『「開かれた科学技術政策形成支援システムの開発」成果報告書』 41 - 59 2004.12
Publishing type：Internal/External technical report, pre-print, etc.
JSTプロジェクト『「開かれた科学技術政策形成支援システムの開発」成果報告書』(研究代表者：若松征男東京電機大学理工学部教授、研究実施期間：2002 年 1 月～2004 年 12 月)
Presentations 【 display / non-display 】
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評価制度としての環境影響評価の可能性と限界
久保はるか
環境法政策学会 (オンライン) 2021.6 環境法政策学会
Event date： 2021.6
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Administrative Analysis of Climate and Energy Policy Process
久保 はるか
Asian Law and Society Association (ALSA) (Bond University, AUSTRALIA) 2018.12
Event date： 2018.11 - 2018.12
Session A - Climate Law and Policy in Japan: A Comparison with California
Other Research Activities 【 display / non-display 】
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寄本勝美『リサイクル政策の形成と市民参加』有斐閣 2009年
2010.1
Book Review
環境経済・政策研究 第3巻1号 ｐｐ.79-84
単著 -
" 学界展望＜行政学＞：Michael Hill and Peter Hupe、 Implementing Public Policy (SAGE Publications、 2002、 xii+231pp.)
2004.8
Book Review
国家学会雑誌 第117巻 第7・8号 pp.149-153
単著 -
「化学物質管理の政策体系と行政体制に関する考察」
2003.1
環境法政策学会環境法政策研究会（早稲田大学、2003年 1月）
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政策の実施過程
2001.3
調査報告
本田弘編著『現代行政管理の研究』財団法人行政管理研究センター 第4章 -
アメリカにおける規制影響分析
2001.1
調査報告
総務省大臣官房企画課『規制影響分析に関する調査研究報告書』第2章、
【著作者】中泉拓也、久保はるか
Grant-in-Aid for Scientific Research 【 display / non-display 】
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再生可能エネルギー発電施設の適正立地と合意形成に向けた法制度設計
2023.4 - 2027.3
JSPS Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(B)
島村 健, 白木 彩子, 高橋 裕, 久保 はるか, 児矢野 マリ, 角松 生史
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過小代表利益を担う行政組織の成長の条件：環境官僚の戦略的行動と行政資源の比較分析
2020.4 - 2025.3
JSPS Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(C)
久保 はるか
本研究計画では、「環境行政組織の対外的なパワーの源泉として組織に対する信頼性（Reputation）をいかにして獲得しているか、比較研究によって明らかにすること」（科研費申請書より）を目的の一つとしていたが、この点について、カリフォルニア州の気候変動政策を担う行政組織の分析を行い、共編著本において発表した（辻雄一郎, 牛嶋仁, 黒川哲志, 久保はるか編著『アメリカ気候変動法と政策 ： カリフォルニア州を中心に』（勁草書房、2021年）（単著：第3章「カリフォルニア州における気候変動防止政策の制度的条件――合議制の行政組織の役割に着目して」)。カリフォルニア州の気候変動政策は、高い専門性と独立性を有する合議制の行政組織（大気保全を担当するCARB, エネルギーを担当するCPUCとCEC）に広範な権限委譲がなされていることが特徴である。これら気候変動防止政策を担う合議制の行政機関は，政策遺産によって獲得した権限と専門性を源に社会的に高い信頼性を確保しており，それによって，科学的根拠に基づく政策形成と政策の安定的な実施を実現できるという好循環を生み出しているといえる。
続いて、2021年6月19日に開催される環境法政策学会・企画分科会「セッションテーマ：グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討」の報告準備を進めた。報告のタイトルは「評価制度としての環境影響評価の可能性と限界」であり、環境影響評価制度の運用面に着目し、行政の意思決定プロセスにおける環境影響評価制度の作用について考察することとした。特に、環境影響評価を、環境省が権限を有する事業所管省の手続きに環境配慮の観点から関与する仕組みであると捉えて、日本の省間調整システムと環境影響評価手続きとの相互作用について、環境大臣意見を題材に分析を進めた。 -
Climate policy under Trump administration and California state
2018.4 - 2021.3
JSPS Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(C)
Tsuji Yuichiro
This study examined how California's laws and policies influence other states and federal laws, and why California is able to develop pioneering strategies. Through this examination, we made specific recommendations for climate change law and policy in Japan. At first glance, California's efforts may seem to be unique to that state, but it shares the same concerns as Japan. We published Californian climate change law and policy in Japanese.
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グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析
2017.4 - 2022.3
JSPS Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(C)
増沢 陽子, 久保 はるか, 遠井 朗子, 児矢野 マリ
国際法上の環境影響評価（EIA）に関し、この分野を牽引する国連欧州経済委員会・エスポー条約について、最新動向も含め実証分析作業を継続した。同条約の締約国会合（オンライン）にて参与観察を行うとともに、条約採択30周年記念パネルで招待講演を行い、専門家と討論等を行った。また、天然資源・エネルギーの利用に関する国際条約のうち、国連海洋法条約の下におけるEIAの実施義務やその実施要請について、最新動向に関する文献調査を行った。これは、日本のEIAに関する現行の法体制の評価における1つの軸となりうる。
生物多様性分野については、生物多様性の配慮をEIAに統合するための具体的政策手法について関連文献等のレビューを行い、国家・国際開発援助機関の実践を標準化し、環境条約の目的とEIAとを関連づける上で、生物多様性条約の任意的指針(2006)が一般に参照されていることを確認した。また、当該指針の構成要素を分析し、生物多様性の配慮を適切に行うため、EIAの制度設計において留意すべき点を同定した。
EUのEIA制度については、戦略的環境アセスメント（SEA）指令の対象となる「計画及びプログラム」の意義に関し、欧州司法裁判所の裁判例及びこれを巡る議論を中心に分析を行った。その結果、SEA指令の対象については、かなり幅広いものを含みうるものとして解釈されているが批判もあることが認められた。これらは、日本で計画・プログラムレベルのEIA制度を考える上で、一つの参考となる。
一方、EIA制度は評価制度の一つともいえることから、評価研究一般に関する議論を整理するために、既存研究の文献調査を行った。とりわけ、意思決定プロセスにおいて 事前評価が果たしうる機能に注目して論点を整理した。また、日本のEIA制度における環境省の関与の実態を把握するために、情報公開請求資料などを活用して分析を行った。 -
グローバル化時代における海洋生物資源法の再構築―国際・国内法政策の連関の視点から
2016.4 - 2020.3
JSPS Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(B)
児矢野 マリ, 鶴田 順, 堀口 健夫, 伊藤 一頼, 島村 健, 久保 はるか, 石井 敦, 大久保 彩子
研究基盤整備の継続と共に、学会で発表した中間成果をブラッシュアップし、さらなる調査・実証分析の成果も踏まえ、最終成果に向け作業を進めた。第一に、国際規範の国内実施プロセスの第1段階―国際規範(条約、被拘束的な政府間規範)の国内法・政策への編入(incorporation)―について、学会発表の成果を練り全体像を把握した。論点として、科学的な資源管理措置(予防的/生態系アプローチ)、IUU漁業の規制、国内実施の受け皿としての国内法体系・規範構造及び多様なアクターの関与・相互連関を含む国内ガバナンスである。その際、漁業法の大改正(2018年12月)につき正確に理解するため、改正作業に関わった行政実務担当者を研究会合に招聘し講演会を開催した。第二に、編入措置の運用(operation)について、前述第一の成果を踏まえ、分担して実態把握と分析を開始し、研究会合の討論も経て、できるところから順次その成果を整理した。この作業では、①関係機関・団体(水産庁北海道漁業調整事務所、北海道漁業連合会等)のヒヤリングと地域漁業調査(北海道羽幌地域・焼尻島・天売島地域、高知県、三重県)、②政府系研究機関(水産研究・教育機構)の科学者を招聘したゲストセミナー、③国際的に日本の消極的対応が目立つフォーラムとして、北太平洋漁業委員会、地中海マグロ類国際委員会、中西部太平洋マグロ類委員会の資源管理につき、定例会合の参与観察の成果も考慮した。第三に、昨年度までに構築した理論的基盤の上に、上記成果により、国際規範の国内実施のあり方の「適切さ」に関する規範的な分析を開始した。第四に、日本の状況を相対的に評価するため、隣国韓国の漁業法政策の専門家を研究会合に招聘し、第2回国際ワークショップを行った。繰越期間も含め以下2回の研究会合を開催：①7月20-21日(東京)、②2019年2月23-24日(東京)。
Joint and Contract research activities (Public) 【 display / non-display 】
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科研・基盤研究（Ａ）「環境条約の国内実施に関する学際的研究－国際・国内レベルでの規律の連関」
Domestic Joint Research
2010.4
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特定領域研究 「持続可能な発展の重層的環境ガバナンス」
Domestic Joint Research
2006.4 - 2012.3
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"国際環境政策の国内的実現に関する事例分析
2004.9 - 2005.8
現時点で評価を行うことがある程度可能なオゾン層保護政策のポリシー・ミックスについて日米比較分析を行い、今後の気候変動政策への示唆を得た。
Preferred joint research theme 【 display / non-display 】
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市民参画
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地球温暖化問題
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環境政策
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専門知
Committee Memberships 【 display / non-display 】
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2020.11 日本環境会議 理事
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2019.8 日本政治学会 会員
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2018.1 - 2020.1 日本公共政策学会 学会賞選考委員会・国際関係小委員会委員
Social Activities 【 display / non-display 】
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審議会委員
1111.11
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研究プロジェクトへの参加
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