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石川 路子 (イシカワ ノリコ)

ISHIKAWA Noriko

職名

教授

学位

博士(国際公共政策)(大阪大学)

専門分野

経済政策

出身大学 【 表示 / 非表示

  • 1990年04月
    -
    1994年03月

    神戸大学   工学部   環境計画学科   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 2000年04月
    -
    2004年03月

    大阪大学  国際公共政策研究科  比較公共政策専攻  博士課程  修了

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年04月
    -
    継続中

    甲南大学   経済学部   経済学科   教授  

  • 2010年04月
    -
    2016年03月

    甲南大学   経済学部   経済学科   准教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2007年04月
    -
    2010年03月

      近畿大学経済学部 総合経済政策研究科  

  • 2005年04月
    -
    2007年03月

      神戸大学大学院自然科学研究科  

  • 2004年10月
    -
    2007年03月

      京都精華大学 人文学部  

  • 2004年04月
    -
    2005年03月

      神戸大学経済経営研究所  

  • 2003年10月
    -
    2004年03月

      大阪大学大学院国際公共政策研究科  

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2016年11月
    -
    継続中
     

    日本地域学会

  • 2010年04月
    -
    継続中
     

    医療経済学会

  • 2007年06月
    -
    継続中
     

    日本応用経済学会

  • 2005年04月
    -
    継続中
     

    応用地域学会

  • 2005年04月
    -
    継続中
     

    日本建築学会

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論文 【 表示 / 非表示

  • 救急医療サービス利用の決定要因に関する実証分析ー「現在の住環境に関する意識調査」を通じてー

    石川路子、福重元嗣

    甲南大経済学論集   59 ( 1.2 ) 1 - 28   2018年09月

    共著

    超高齢化社会に直面し、我が国では効率的な救急医療体制の構築は喫緊の課題の一つとして挙げられる。本稿は、救急時における救急医療サービスの利用頻度の決定要因をアンケート調査に基づき明らかにするものである。結果として、救急医療機関および救急車の利用頻度は、年齢や家族構成、医療費の自己負担額など回答者の社会経済的属性が大きな要因となっているほか、かかりつけ医の存在も少なからず影響していることが示されたと同時に、両者の要因には違いがあることが明らかとなった。

  • わが国における障害者雇用分析に関する一考察

    石川路子

    甲南経済学論集   ( 56 ) 19 - 39   2016年01月

    単著

    本論文は、我が国における障害者雇用に関わる施策とともに障害者の就労環境を整理し、国内外の障害者雇用に関する先行研究を分析することで、今後の我が国における障害者雇用分析の展望を図ることを目的とする。欧米諸国では障害者に関する研究は積極的に行われているが、我が国では障害者の雇用機会や賃金の決定要因に関する分析は未だ不十分であり、我が国の労働市場における障害者に対する構造的な差別が存在するか否かなど、障害者雇用についてより精緻な分析が必要であることが明らかとなった。

  • Dissatisfaction with dwelling environments in an aging society: An empirical analysis of the Kanto area in Japan

    Noriko Ishikawa, Mototsugu Fukushige

    Review of Urban & Regional Development studies   ( 27 ) 149 - 176   2015年08月  [査読有り]

    共著

    本研究は、加齢に伴う住環境ニーズの変化に伴い発生することが予想される転居希望要因を明らかにすることを目的とするものである。関東地域の居住者に対するアンケート調査によって得られたデータに基づき、転居希望要因を推定するため、プロビッドモデルを応用した新たなモデルを定式化し分析を行った。結果として高齢者にとっては医療施設の近接性など交通の利便性が世帯の転居行動決定における重要な要素であることが明らかとなっている。なお、本論文は2016年11月に応用地域学会論文賞(Best Paper Award of ARSC)を受賞している。

  • Targeted standards for floor space in a government housing plan: an empirical investigation of the Kanto area in Japan

    Mototsugu Fukushige, Noriko Ishikawa

    International Real Estate Review   ( 16 ) 208 - 229   2013年04月  [査読有り]

    共著

    本研究では、関東圏におけるアンケート調査に基づき、世帯の居住面積に対する需要関数の推計を行うと同時にカリブレーションにより世帯類型による居住面積に対する需要を推計した。我が国では国民が安定したゆとりある住生活を営むことができる居住水準(住宅の面積に関する水準)である最低居住水準を設定し、最低居住水準未満世帯の解消を目標に掲げているが、得られた結果は少人数の世帯はこの水準を上回る比較的広い住宅に居住する一方で、三人以上の低所得層や四人以上の世帯は最低居住水準未満の住宅に住んでいる世帯が多いことが明らかとなっている。

  • Meta-analytic approach to the impacts of tourism and fiscal expenditure on the remote islands of Japan

    Noriko Ishikawa, Mototsugu Fukushige

    応用経済学研究   ( 6 ) 16 - 33   2012年06月  [査読有り]

    共著

    本研究はメタアナリシスの手法を応用し、離島における観光乗数(tourism multiplier)や財政乗数(fiscal multiplier) の効果を検討したものである。分析結果は、すべての離島地域で、観光乗数および財政乗数がすべてゼロであるという仮説は棄却されるものの、財政乗数が正で統計的にも有意である地域では観光乗数がゼロであるという仮説が棄却できないという結果を示すものであった。これは国による財政支援を観光振興で代替しようとする政策が有効でないことを示唆するものであり、今後の離島政策の方向性を考える上で注目すべき結果である。

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • Disease, Human Health, and Regional Growth and Development in Asia

    Noriko Ishikawa and Mototsugu Fukushige (担当: 共著 , 担当範囲: 本論文は共著論文であるが、申請者が執筆した論文に他の共著者から適宜アドバイスをいただくという形で進められたものである。 )

    Springer  2019年 ISBN: 2199-5974

    本研究は、我が国における医療機関へのアクセシビリティと医療費の自己負担額との関係性を明らかにするものである。医療施設の使用頻度が医療費の自己負担額に与える影響をより精緻に検証するために、医療支出を医療施設利用確率の関数として求めている。結果として、わが国においては、医療機関へのアクセシビリティが人々のかかりつけ医の選択に大きな影響を与えること、また医療支出額は、人々が利用する医療施設の規模に依存しないことが明らかとなっている。

  • The Rise of the City: Spatial Dynamics in the Urban Century

    Noriko Ishikawa, Karima Kourtit and Peter Nijkamp (担当: 共編者 , 担当範囲: 本論文は共著論文であるが、申請者が執筆した論文に他の共著者から適宜アドバイスをいただくという形で進められたものである。 )

    Edward Elgar Publishing  2015年08月

    執筆担当した第11章では、都市化を含め空間的、環境的特性の変化が人々のQoLにどのような影響をもたらすのかについて、経済学にとどまらず社会疫学や公衆衛生などさまざまな分野の先行研究から論じるものである。QoLの指標化についてはこれまで各分野からさまざまな議論がなされており、未だ一定の結論が出ていないが、ここでは人々の健康水準(health outcome)を一つの指標とし分析を行っている。これまでの研究では人々の健康水準の決定要因として主に都市化による影響が注目されていたが、本研究では都市のサイズに関わらず健康水準に与える都市の文脈的影響(contextual impact)について精緻な分析を行っている。

  • ベーシック応用経済学

    石川路子 (担当: 共編者 , 担当範囲: 第6章 都市化と生活の質 )

    勁草書房  2015年06月 ISBN: 978-4-326-50407-7

    執筆担当した第6章は、経済学の厚生分析では従来あまり取り扱われてこなかった「生活の質(QoL)」に着目した都市化のメカニズムを検証したものである。これまで所得格差、移動費用、人的資本の観点から論じられることが多かった人々のモビリティの要因は、都市の成熟に応じて徐々に変化を遂げてきている。所得水準が比較的高く、地域間の所得格差が縮小したことで、地域間の移動の要因は経済的なインセンティブではなく、住まいやすさ、いわゆるQoLへと移行しつつあり、その指標化が重要であることを論じている。

  • Studies on Strategic Housing Supply and Monopolistic Competition: Theory and Experiment

    Noriko ISHIKAWA (担当: 単著 )

    大阪大学博士論文  2004年03月

総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Human health and the urban-rural dichotomy: A meta-analysis of quality of life in urban and rural environments

    Masood Gheasi, Noriko Ishikawa, Karima Kourtit, and Peter Nijkamp

    The 55th ERSA (European Regional Science Association) Congress  (Lisbon, Portugal)  2015年08月  -  2015年08月    ERSA (European Regional Science Association)

    人々の健康は個人の社会経済的属性のみならず人口の加密度や都市環境などさまざまな社会環境要因に依存していることが知られている。本研究は、メタアナリシス分析を用い、都市/郊外という都市環境類型が人々の健康に与える効果を検証するものである。結果として郊外に住む人々は都市に住む人々に比べ健康であること、さらに地域のGDPや人口、失業率等の地域指標が人々の健康に大きく影響することが明らかとなった。

  • 近年のわが国における医療支出の変化-所得格差の拡大と医療格差の特徴-

    石川路子、前川聡子、福重元嗣

    NCU現代経済学研究会・名古屋市立大学経済学研究科セミナー  (名古屋市立大学)  2011年09月  -  2011年09月   

  • 近年の医療アクセスに関する不平等の変化について

    石川路子、前川聡子、福重元嗣

    2011 年度日本応用経済学会春季大会  (中京大学)  2011年06月  -  2011年06月    日本応用経済学会

  • Factors Affecting Access to Emergency Medical Service: An empirical research for Kansai area in Japan

    Noriko ISHIKAWA, Mototsugu FUKUSHIGE

    2010年度NCU現代経済学研究会  (慶應義塾大学三田キャンパス)  2010年09月  -  2010年09月    NCU現代経済学研究会

  • 高齢化社会における転居希望要因・関東地方における実証分析

    石川路子,福重元嗣

    2009年度第23回研究発表大会  (山形大学)  2009年12月  -  2009年12月    応用地域学会

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学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 最優秀論文賞

    2004年03月25日   大阪大学大学院国際公共政策研究科  

    受賞者:  Noriko ISHIKAWA

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 障害の有無による社会経済格差の実態とその要因分析

    基盤研究(C)

    研究期間:  2018年04月  -  継続中 

    本研究は、障害の有無に起因する社会経済格差の実態およびその要因を計量経済モデルを用いて明らかにすることで、障害児者の生活の質(QoL)向上に資する制度設計に対する一提案を行うことを目的としている。我が国では欧米諸国に比べ、社会科学的なアプローチからの障害児者研究の蓄積が少ないが、今後我が国が直面するであろう深刻な財政難を勘案すると、現在増加の一途をたどっている障害児者の支援制度の抜本的な改革は喫緊の課題である。本研究はアマルティア・センの掲げる、障害児者が直面する2 つのハンディキャップ(earning and conversion handicaps)に着目し、先行研究とは異なる視点から障害児者の社会経済格差の計測/分析を行う。我が国にとどまらず欧米諸国においても障害児者支援制度は大きな変革を迫られている。その点においても、本研究は今後の制度設計に必要不可欠な基礎的研究の一つとして位置づけられると考えている。

  • 生活の質の決定要因分析―都市化がもたらす利益と損失の経済学的評価

    基盤研究(C)

    研究期間:  2015年04月  -  2018年03月 

    本研究は、都市化がQoLに与える影響を(1)社会関係資本、(2)知的資源・人的資本、(3)都市基盤という3つの構成要素の観点から分析するものである。都市化のQoLに対する影響はさまざまな分野で研究されているものの、学問横断的に研究されていることもあり、未だ明確な結論が得られていない状況である。このような背景を受け、本研究では、既存の研究を体系的に分類した上で、QoLに影響を与える都市の要素をより細かく分解し、これら個々の要素がどのようにQoLに影響を与えているかをより精緻に分析することを目的としている。

  • アクセシビリティからみた都市・地域空間の経済学的評価

    若手研究(B)

    研究期間:  2011年04月  -  2015年03月 

    医療施設へのアクセシビリティを重視した評価指標を構築した。具体的には、医療機関の地理的位置を世界測地系(WGS84)で示した上で、総務省統計局によって算出されている人口重心位置との距離を医療サービスへのアクセシビリティを示す一指標として導入した。また、医療費を非説明変数、医療サービスへのアクセシビリティ(各都道府県関係局から収集した救急搬送時間等その他のアクセシビリティ指標も勘案)やバリアフリー対応住宅の割合等で代理される「地域の定住性」などを説明変数としたモデルを構築し、その関係性について検証している。

  • 我が国におけるエンド・オブ・ライフ・ケアの経済学的分析

    若手研究(B)

    研究期間:  2011年04月  -  2014年03月 

    本研究は、(1)終末期まで見据えた在宅における介護・看護・医療ケアのコストを経済学的に分析・評価したうえで、(2)我が国におけるターミナルケアの問題点を明らかにし、(3)健常期と要介護期・終末期を通じ在宅ケアへのインセンティブを高めるような政策を検証、(4)我が国独自のエンド・オブ・ライフ・ケア・プログラムを構築・提言することを目的とする。

  • 医療・介護格差の現状分析とその評価に関する研究

    若手研究(B)

    研究期間:  2009年04月  -  2010年03月 

    本研究は、(1)我が国における「医療・介護格差」の存在を明らかにしたうえで、(2)「医療・介護格差」がもたらす社会的損失を計測、(3)さらに「終末期」の医療・介護サービスの社会的意義を経済学的に捉えたうえで、(4)人口減少・高齢社会に対応した有効な「医療・介護システム」を提言すること、を目的とする。
    当該研究期間には、「医療・介護格差」の存在を明らかにすると同時に、その「医療・介護格差」がどれほどの社会的損失を生み出しているのかについて経済学的に計測する。さらに、今後重要になってくるであろう「終末期」の医療・介護の実情を統計データ等を用いて客観的に示し、「終末期」医療・介護の社会的意義を明らかにする。これらの一連の研究に基づき、今後我が国で推進すべき「医療・介護システム」の提言を行う予定である。

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共同・受託研究活動実績(公開) 【 表示 / 非表示

  • 格差社会の総合的評価方法の開発

    提供機関:   国内共同研究

    研究期間: 2007年04月  -  2011年03月 

  • 米国・韓国における都市高速道路徹去事業の経緯と効果

    提供機関:   国内共同研究

    研究期間: 2005年04月  -  2008年03月 

共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • 医療経済学

  • 地域格差

 

教育活動に関する受賞 【 表示 / 非表示

  • 2016年度甲南大学経済学部ベストレクチャー受賞

    2017年04月   甲南大学経済学部  

    受賞者: 石川路子

    担当する「地域政策ワークショップⅡ」の授業が、20人未満の講義クラス部門にてベストレクチャーとして選定された。

  • 近畿大学経済学部懸賞論文最優秀賞

    2011年12月   近畿大学経済学部・株式会社自然総研  

    受賞者: 本田豊,亀井裕太郎, 小泉和斗

    近畿大学経済学部懸賞論文委員会による厳正な審査の結果、応募9点
    の中から、最優秀賞1点、優秀賞1点、佳作2点が決定。その結果、当該研究者のゼミ生の本田豊君、亀井裕太郎君、小泉和斗君の共著論文「エンジンを持っていますか?~東大阪発信計画」が最優秀賞に選出された。

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2011年12月
     
     

    FD委員会での発表

  • 2010年09月
    -
    継続中

    実務家などゲストスピーカーの招聘

  • 2010年09月
    -
    継続中

    公開授業の開催

ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2018年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    経済入門Ⅰ,地域政策ワークショップⅠ,Ⅱ,ゼミⅠ,Ⅱ,Ⅲ

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    さまざまな地域課題を主体的に捉える姿勢を養うと同時に,それらの解決策を独自の観点から見出すことのできる力を身に付けることを目的としている。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    専門的な知識の習得ではなく,その知識に基づいた応用力を身に付けることの重要性を伝えるべく,課題解決型のアクティブラーニングを積極的に用いた授業を実施している。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    経済入門Ⅰや地域政策ワークショップⅠ,Ⅱは,学生評価アンケートでも高い評価を得ている。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    SDGsへの関心が高まる中で,社会人になっても社会課題を常に「自分事」として捉え,その達成に積極的に関わるような人材育成に努めたいと考えている。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    経済学部授業評価アンケート

 

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 神戸市の人材確保方策に関する有識者会議 委員

    2017年12月
    -
    2018年04月

  • 豊中市上下水道事業運営審議会 委員

    2017年03月
    -
    2018年03月

  • 豊中市まち・ひと・しごと創生総合戦略委員会 委員(会長職務代理)

    2016年06月
    -
    現在

  • 神戸市役所本庁舎のあり方に関する懇話会 委員

    2016年06月
    -
    2017年06月

  • 豊中市職員研修講演会

    2013年02月
     
     

    豊中市では平成24年度から「政策評価」が実施されているが、次年度からのよりよい政策評価の実施を目的とした、評価結果や答申内容及び評価の指標に関する職員向けの研修

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