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ISHIKAWA Noriko

Position

Professor

Research Field

Economic policy

Graduating School 【 display / non-display

  • 1990.04
    -
    1994.03

    Kobe University   Faculty of Engineering   Enviromental Planning   Graduated

Graduate School 【 display / non-display

  • 2000.04
    -
    2004.03

    Osaka University  International Public Policy  Comparative Public Policy  Doctor's Course  Completed

Campus Career 【 display / non-display

  • 2016.04
    -
    Now

    KONAN UNIVERSITYFaculty of Economics   Faculty of Economics Department of Economics   Professor  

  • 2010.04
    -
    2016.03

    KONAN UNIVERSITYFaculty of Economics   Faculty of Economics Department of Economics   Associate Professor  

Association Memberships 【 display / non-display

  • 2016.11
     
     
     

    The Japan Section of the Regional Science Association International

 

Published Papers 【 display / non-display

  • Factors affecting access to emergency medical service: An empirical research for Kansai area in Japan

    Noriko Ishikawa, Mototsugu Fukushige

    Konan Economic Papers   59 ( 1.2 ) 1 - 28   2018.09

    Joint Work

  • わが国における障害者雇用分析に関する一考察

    石川路子

    甲南経済学論集   ( 56 ) 19 - 39   2016.01

    Single Work

    本論文は、我が国における障害者雇用に関わる施策とともに障害者の就労環境を整理し、国内外の障害者雇用に関する先行研究を分析することで、今後の我が国における障害者雇用分析の展望を図ることを目的とする。欧米諸国では障害者に関する研究は積極的に行われているが、我が国では障害者の雇用機会や賃金の決定要因に関する分析は未だ不十分であり、我が国の労働市場における障害者に対する構造的な差別が存在するか否かなど、障害者雇用についてより精緻な分析が必要であることが明らかとなった。

  • Dissatisfaction with dwelling environments in an aging society: An empirical analysis of the Kanto area in Japan

    Noriko Ishikawa, Mototsugu Fukushige

    Review of Urban & Regional Development studies   ( 27 ) 149 - 176   2015.08  [Refereed]

    Joint Work

    本研究は、加齢に伴う住環境ニーズの変化に伴い発生することが予想される転居希望要因を明らかにすることを目的とするものである。関東地域の居住者に対するアンケート調査によって得られたデータに基づき、転居希望要因を推定するため、プロビッドモデルを応用した新たなモデルを定式化し分析を行った。結果として高齢者にとっては医療施設の近接性など交通の利便性が世帯の転居行動決定における重要な要素であることが明らかとなっている。なお、本論文は2016年11月に応用地域学会論文賞(Best Paper Award of ARSC)を受賞している。

  • Targeted standards for floor space in a government housing plan: an empirical investigation of the Kanto area in Japan

    Mototsugu Fukushige, Noriko Ishikawa

    International Real Estate Review   ( 16 ) 208 - 229   2013.04  [Refereed]

    Joint Work

    本研究では、関東圏におけるアンケート調査に基づき、世帯の居住面積に対する需要関数の推計を行うと同時にカリブレーションにより世帯類型による居住面積に対する需要を推計した。我が国では国民が安定したゆとりある住生活を営むことができる居住水準(住宅の面積に関する水準)である最低居住水準を設定し、最低居住水準未満世帯の解消を目標に掲げているが、得られた結果は少人数の世帯はこの水準を上回る比較的広い住宅に居住する一方で、三人以上の低所得層や四人以上の世帯は最低居住水準未満の住宅に住んでいる世帯が多いことが明らかとなっている。

  • Meta-analytic approach to the impacts of tourism and fiscal expenditure on the remote islands of Japan

    Noriko Ishikawa, Mototsugu Fukushige

    応用経済学研究   ( 6 ) 16 - 33   2012.06  [Refereed]

    Joint Work

    本研究はメタアナリシスの手法を応用し、離島における観光乗数(tourism multiplier)や財政乗数(fiscal multiplier) の効果を検討したものである。分析結果は、すべての離島地域で、観光乗数および財政乗数がすべてゼロであるという仮説は棄却されるものの、財政乗数が正で統計的にも有意である地域では観光乗数がゼロであるという仮説が棄却できないという結果を示すものであった。これは国による財政支援を観光振興で代替しようとする政策が有効でないことを示唆するものであり、今後の離島政策の方向性を考える上で注目すべき結果である。

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Books etc 【 display / non-display

  • Disease, Human Health, and Regional Growth and Development in Asia

    Noriko Ishikawa and Mototsugu Fukushige (Part: Joint Work ,  本論文は共著論文であるが、申請者が執筆した論文に他の共著者から適宜アドバイスをいただくという形で進められたものである。 )

    Springer  2019 ISBN: 2199-5974

    本研究は、我が国における医療機関へのアクセシビリティと医療費の自己負担額との関係性を明らかにするものである。医療施設の使用頻度が医療費の自己負担額に与える影響をより精緻に検証するために、医療支出を医療施設利用確率の関数として求めている。結果として、わが国においては、医療機関へのアクセシビリティが人々のかかりつけ医の選択に大きな影響を与えること、また医療支出額は、人々が利用する医療施設の規模に依存しないことが明らかとなっている。

  • The Rise of the City: Spatial Dynamics in the Urban Century

    Noriko Ishikawa, Karima Kourtit and Peter Nijkamp (Part: Joint Editor ,  本論文は共著論文であるが、申請者が執筆した論文に他の共著者から適宜アドバイスをいただくという形で進められたものである。 )

    Edward Elgar Publishing  2015.08

    執筆担当した第11章では、都市化を含め空間的、環境的特性の変化が人々のQoLにどのような影響をもたらすのかについて、経済学にとどまらず社会疫学や公衆衛生などさまざまな分野の先行研究から論じるものである。QoLの指標化についてはこれまで各分野からさまざまな議論がなされており、未だ一定の結論が出ていないが、ここでは人々の健康水準(health outcome)を一つの指標とし分析を行っている。これまでの研究では人々の健康水準の決定要因として主に都市化による影響が注目されていたが、本研究では都市のサイズに関わらず健康水準に与える都市の文脈的影響(contextual impact)について精緻な分析を行っている。

  • ベーシック応用経済学

    石川路子 (Part: Joint Editor ,  第6章 都市化と生活の質 )

    勁草書房  2015.06 ISBN: 978-4-326-50407-7

    執筆担当した第6章は、経済学の厚生分析では従来あまり取り扱われてこなかった「生活の質(QoL)」に着目した都市化のメカニズムを検証したものである。これまで所得格差、移動費用、人的資本の観点から論じられることが多かった人々のモビリティの要因は、都市の成熟に応じて徐々に変化を遂げてきている。所得水準が比較的高く、地域間の所得格差が縮小したことで、地域間の移動の要因は経済的なインセンティブではなく、住まいやすさ、いわゆるQoLへと移行しつつあり、その指標化が重要であることを論じている。

  • Studies on Strategic Housing Supply and Monopolistic Competition: Theory and Experiment

    Noriko ISHIKAWA (Part: Single Work )

    大阪大学博士論文  2004.03

Review Papers (Misc) 【 display / non-display

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Conference Activities & Talks 【 display / non-display

  • Human health and the urban-rural dichotomy: A meta-analysis of quality of life in urban and rural environments

    Masood Gheasi, Noriko Ishikawa, Karima Kourtit, and Peter Nijkamp

    The 55th ERSA (European Regional Science Association) Congress  (Lisbon, Portugal)  2015.08  -  2015.08  ERSA (European Regional Science Association)

    人々の健康は個人の社会経済的属性のみならず人口の加密度や都市環境などさまざまな社会環境要因に依存していることが知られている。本研究は、メタアナリシス分析を用い、都市/郊外という都市環境類型が人々の健康に与える効果を検証するものである。結果として郊外に住む人々は都市に住む人々に比べ健康であること、さらに地域のGDPや人口、失業率等の地域指標が人々の健康に大きく影響することが明らかとなった。

  • 近年のわが国における医療支出の変化-所得格差の拡大と医療格差の特徴-

    石川路子、前川聡子、福重元嗣

    NCU現代経済学研究会・名古屋市立大学経済学研究科セミナー  (名古屋市立大学)  2011.09  -  2011.09 

  • 近年の医療アクセスに関する不平等の変化について

    石川路子、前川聡子、福重元嗣

    2011 年度日本応用経済学会春季大会  (中京大学)  2011.06  -  2011.06  日本応用経済学会

  • Factors Affecting Access to Emergency Medical Service: An empirical research for Kansai area in Japan

    Noriko ISHIKAWA, Mototsugu FUKUSHIGE

    2010年度NCU現代経済学研究会  (慶應義塾大学三田キャンパス)  2010.09  -  2010.09  NCU現代経済学研究会

  • 高齢化社会における転居希望要因・関東地方における実証分析

    石川路子,福重元嗣

    2009年度第23回研究発表大会  (山形大学)  2009.12  -  2009.12  応用地域学会

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Grant-in-Aid for Scientific Research 【 display / non-display

  • Grant-in-Aid for Scientific Research(C)

    Project Year: 2018.04  -   

  • Grant-in-Aid for Scientific Research(C)

    Project Year: 2015.04  -  2018.03 

  • Grant-in-Aid for Young Scientists(B)

    Project Year: 2011.04  -  2015.03 

  • Grant-in-Aid for Young Scientists(B)

    Project Year: 2011.04  -  2014.03 

  • Grant-in-Aid for Young Scientists(B)

    Project Year: 2009.04  -  2010.03 

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