永廣 顕 (エヒロ アキラ)
EHIRO Akira
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職名 |
教授 |
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学位 |
経済学修士(東京大学) |
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専門分野 |
財政金融論, 財政金融史 |
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外部リンク |
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学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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甲南大学 経済学部 教授
2003年4月 - 現在
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甲南大学 経済学部 学部長
2011年4月 - 2013年3月
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甲南大学 教務部 部長
2006年4月 - 2008年3月
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甲南大学 経済学部 助教授
1996年4月 - 2003年3月
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甲南大学 経済学部 講師
1994年4月 - 1996年3月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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日本銀行金融研究所
2022年10月 - 2023年10月
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英国グリニッジ大学ビジネススクール
2000年9月 - 2001年9月
国名：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
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日本学術振興会特別研究員（PD）
1993年4月 - 1994年3月
国名：日本国
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神戸大学大学院経済学研究科
2013年4月 - 2013年9月
国名：日本国
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大阪市立大学大学院経済学研究科
2005年10月 - 2006年3月
国名：日本国
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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日本財政学会（国内）
1994年4月 - 現在
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日本金融学会（国内）
1994年4月 - 現在
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日本地方財政学会（国内）
1999年4月 - 現在
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社会経済史学会（国内）
2003年4月 - 現在
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政治経済学・経済史学会（国内）
2012年10月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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預金部の資金運用の変化と国債運用
永廣 顕
麗澤大学経済社会総合研究センターワーキングレポート ( №95 ) 9 - 35 2023年7月
単著
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戦前・戦時期の預金部の国債運用（1）
永廣 顕
甲南経済学論集 63 ( 1・2 ) 63 - 85 2022年9月
単著
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第一次大戦後の日本における国債市場の変容：1917～1932
永廣 顕
甲南経済学論集 58 ( 3・4 ) 95 - 122 2018年3月
単著
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国債の郵便局売出の開始（補論）
永廣 顕
甲南経済学論集 57 ( 3・4 ) 107 - 127 2017年3月
単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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大学的神戸ガイド－こだわりの歩き方
甲南大学プレミアプロジェクト神戸ガイド編集委員会（ 担当： 分担執筆）
昭和堂 2021年3月
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平成財政史－平成元～12年度 第10巻（資料(3)財政投融資・国有財産）
財務省財務総合政策研究所財政史室（ 担当： 分担執筆）
大蔵財務協会 2016年12月
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平成財政史－平成元～12年度 第5巻 国債・財政投融資
財務省財務総合政策研究所財政史室（ 担当： 分担執筆）
大蔵財務協会 2015年12月
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日本財政の現代史Ⅰ 土建国家の時代 1960～85年
井手 英策（ 担当： 分担執筆）
有斐閣 2014年5月
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財政学－転換期の日本財政(第3版)
片桐 正俊（ 担当： 分担執筆）
東洋経済新報社 2014年4月
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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『銀行業務改善隻語』とその時代
一瀬 粂吉，長野 聡
現代語訳 銀行業務改善隻語 2018年1月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：近代セールス社
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会計法戦時特例、財政調整制度、1940年税制改革、臨時租税増徴法
吉田 裕，森 武麿，伊香 俊哉，高岡 裕之
アジア・太平洋戦争辞典 2015年11月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：吉川弘文館
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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戦前日本の国債管理政策：国債整理基金・預金部・日本銀行による国債価格支持政策
永廣 顕
日本銀行金融研究所セミナー (日本銀行本店) 日本銀行金融研究所
開催年月日： 2023年9月
国名：日本国
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預金部・郵便貯金と戦時金融財政
永廣 顕
日本金融学会2022年度秋季大会 ( Zoom によるオンライン開催) 日本金融学会
開催年月日： 2022年11月
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預金部の資金運用の変化と国債運用
永廣 顕
日本金融学会歴史部会 (対面（早稲田大学）と Zoom によるハイブリッド開催) 日本金融学会
開催年月日： 2022年10月
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戦前期日本の国債発行・流通市場
永廣 顕
地方金融史研究会 (Zoom によるオンライン開催) 全国地方銀行協会
開催年月日： 2022年4月
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戦前期日本の国債発行・流通市場 招待あり
永廣 顕
日本銀行金融研究所セミナー (日本銀行本店) 日本銀行金融研究所
開催年月日： 2022年3月
国名：日本国
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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書評 伊藤正直・佐藤政則・杉山和雄編著『戦後日本の地域金融―バンカーたちの挑戦―』
2021年7月
歴史と経済 第252号 書評
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書評 佐藤政則著『日本銀行と高橋是清』
2017年5月
地方金融史研究 第48号 書評
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書評 近代租税史研究会編『近代日本の租税と行財政』
2016年7月
歴史と経済 第232号 書評
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書評 井手英策著『高橋財政の研究』
2008年1月
経済学論集(東京大学) 第73巻第4号 書評
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書評 伊牟田敏充著『昭和金融恐慌の構造』
2005年6月
金融経済研究 第22号 書評
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金－戦時国債管理における二元性の再検討
2022年4月 - 2025年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
永廣 顕
担当区分：研究代表者
本研究の目的は、1930年代前半から第二次世界大戦終了の1945年までを中心に、戦前期日本における日銀引受国債発行の全体像を解明することにある。その際、これまでの研究において開拓された国債発行・引受の発行市場中心の分析だけではなく、「闇の世界」ともいわれる国債売買・転売の流通市場も分析対象に加え、新たに発見された資料や研究史的に未利用の資料にもとづき、国債政策（国債管理政策）の総体的な考察を試みる。これにより第一次世界大戦後から第二次世界大戦終了までの戦前期の国債発行・流通市場の実態を明らかにし、戦後との連結を図る。同時に、国債残高が累増する状況下で金融緩和から金融引締めに転じる日銀の出口戦略が議論され、国債を保有している金融機関のリスク管理が問題となっている日本の現状に対し、同様の状況にあった戦前期の歴史的事実を正確に提示することにより、問題解決の方向性を提示する。（合計2名）
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日銀引受国債発行と国債流通市場－戦前期日本の国債政策の総体的考察
2018年4月 - 2023年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
永廣 顕
担当区分：研究代表者
本研究の目的は、1930年代前半から第二次世界大戦終了の1945年までを中心に、戦前期日本における日銀引受国債発行の全体像を解明することにある。その際、これまでの研究において開拓された国債発行・引受の発行市場中心の分析だけではなく、「闇の世界」ともいわれる国債売買・転売の流通市場も分析対象に加え、新たに発見された資料や研究史的に未利用の資料にもとづき、国債政策（国債管理政策）の総体的な考察を試みる。これにより第一次世界大戦後から第二次世界大戦終了までの戦前期の国債発行・流通市場の実態を明らかにし、戦後との連結を図る。同時に、国債残高が累増する状況下で金融緩和から金融引締めに転じる日銀の出口戦略が議論され、国債を保有している金融機関のリスク管理が問題となっている日本の現状に対し、同様の状況にあった戦前期の歴史的事実を正確に提示することにより、問題解決の方向性を提示する。（合計2名）
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日銀引受国債発行とシンジケート銀行―大蔵省，日本銀行，シ団銀行の三位一体的考察―
2013年4月 - 2016年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐藤 政則
担当区分：研究分担者
本研究では、1930 年代を中心に戦前日本における日本銀行引受国債発行の全貌を検討する。その際、これまでの研究が開拓した大蔵省（発行サイド）、日本銀行（引受サイド）からの分析に加えて、主要な国債購入者である国債引受シンジケート銀行（購入サイド）の行動に着目し、それと
大蔵省、日本銀行との三位一体的考察により考察する。これによって、1910 年のシ団結成から1942年の金融統制会結成までの金融財政ガバナンスの構造と機能を問い、戦後との連結を図る。同時に国際的な金融危機の中で財政・金融ともに手詰まり感が強い日本の現状に対して、歴史的経験をより正確に再現することによって、打開策の方向を提示する。（合計3名） -
グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究
2004年4月 - 2007年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
今井 勝人
担当区分：研究分担者
1990年代以降、グローバリゼーションが進展するもとで、主要先進国および東アジア新興国の財政・金融がどのように変容しているかについて実証的かつ総合的な国際比較を行う。（合計13名）
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財政改革と社会保障基金
1998年4月 - 2001年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金澤 史男，持田 信樹
担当区分：研究分担者
科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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戦後日本の国債政策の出発点－戦後初の長期国債発行に関する歴史実証研究
2021年10月 - 2025年3月
その他財団等 全国銀行学術研究振興財団研究助成
永廣 顕
担当区分：研究代表者
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戦前日本の国債管理政策の歴史分析－政府資金の機能からの考察－
2016年10月 - 2017年9月
その他財団等 全国銀行学術研究振興財団研究助成
永廣 顕
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1932年日銀引受国債発行はどのようにして始まったのか－大蔵省，日本銀行，シンジケート銀行からの考察－
2012年4月 - 2013年3月
その他財団等 全国銀行学術研究振興財団研究助成
佐藤 政則
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財政的意思決定の国際比較研究
2010年4月 - 2011年3月
その他財団等 日本法制学会財政・金融・金融法制研究基金研究助成
佐々木 伯朗
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地方債と地方自治体のガバナンス
2007年4月 - 2008年3月
その他財団等 全国銀行学術研究振興財団研究助成
持田 信樹
日本における地方債制度改革の方向性について検討するとともに、制度改革が地方自治体のガバナンスに及ぼす影響について分析する。
共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】
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第一次大戦後の日本における国債流通市場の制度改革
提供機関：日本銀行金融研究所 一般受託研究
2008年4月 - 2009年3月
永廣 顕
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グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の再編
提供機関：武蔵大学総合研究所 国内共同研究
2003年4月 - 2005年3月
今井 勝人
1990年代以降のグローバリゼーションの進展が、福祉国家財政にいかなるインパクトを与えているかについて、その変容の位相を実証的に明らかにする。
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度 日本における国債管理政策の展開過程についての研究
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 日本の財政金融政策の歴史分析ー公的債務管理、財政投融資、社会保障を中心にー
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 日本の財政金融政策の歴史分析ー公的債務管理、財政投融資、社会保障を中心にー
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 日本の財政金融政策の歴史分析ー公的債務管理、財政投融資、社会保障を中心にー
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 日本の財政金融政策の歴史分析ー公的債務管理、財政投融資、社会保障を中心にー
研究費の種類： 教員研究費
その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2012年12月-現在
文学部ゼミとの合同ゼミの開催
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2021年10月
経済学部ベストレクチャーシンポジウム 事例発表
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2019年11月-2019年12月
参観授業
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2018年2月
学内FD講演会「中身はさておきやり方をみがく～大講義でのアクティブ・ラーニングの実践例、または、アクティブ・ラーニングをうさんくさいと思っていた私の変心～」参加
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2015年3月
神戸大学大学教育推進機構FD講演会「なぜアクティブラーニングか アクティブラーニングを通して何を目指すのか」参加
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
経済入門Ⅱ（1年次配当、2単位）、財政（2年次配当、4単位）、地方財政Ⅱ（3・4年次配当、2単位）、福祉と経済（1年次配当、2単位）、基礎ゼミⅠ（1年次配当、2単位）、ゼミⅠ（2年次配当、2単位）、ゼミⅡ（3年次配当、4単位）、ゼミⅢ（4年次配当、2単位）
教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
何かを学びたい、吸収したいという学生の意欲と、これだけは伝えたい、身につけて欲しいという教員の使命感がぶつかり合う場が大学であるということが大学教育の前提となる。その前提の下で、人間が生活するために、すなわち、生きるためには何が必要かを考える機会を提供することが重要である。
教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
本年度よりすべての授業が対面授業となり、2019年度までの授業方法に戻ることができた。
授業では、主にパワーポイントのスライドをスクリーンに投影しながら口頭により必要事項を説明した。受講生には授業前に各自でMy Konan から授業資料（基本的にはパワーポイント資料）をダウンロードするように指示した。授業資料は、原則、授業日の1週間前までにMy Konanで公開した。
「財政」では、授業で学習したことの理解度を確認しながらより深い学習を希望する受講者に対し、大単元終了後に「確認シート」を提供し、提出された「確認シート」に対しては簡単なコメントを付して返却した（「確認シート」は4回提供した）。
「経済入門Ⅱ」「地方財政Ⅱ」「福祉と経済」では、毎回の授業終了後に授業で聴講した内容を確認するための「リアクション・ペーパー」を提供し、時間内での提出を義務づけた。
「ゼミ」では、3年次（「ゼミⅡ」）で共同研究、4年次（「ゼミⅢ」）で卒業研究としての個人研究をおこなうが、それらを見据えて、2年次（「ゼミⅠ」）では、グループ・ワークによる輪読と共同研究をつうじて、プレゼンテーションや情報検索・収集の方法を習得することを到達目標としている。ゼミ生の自主性を促すために、ゼミの運営は基本的にはゼミ生主体とし、担当者は極力介入しないように努めている。また、ゼミ生と担当者とのコミュニケーションツールとしてSNSを活用した「大福帳」を導入している（「ゼミⅠ」「ゼミⅡ」）。見聞を広げるための社会見学（職場・工場見学など）については、「ゼミⅡ」で1回実施した。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
「財政」では、成績評価を定期試験100％としたこともあってか、履修者数320名に対し、通常の受講者数は50～60名程度であった。しかし、受講者は財政・経済問題への興味・関心から熱心に聴講し、授業中の私語はほとんど見られなかった。また、20名程度の受講者は上記の「確認シート」を毎回提出し、「確認シート」を提出した受講者の定期試験の結果もきわめて良好であった。したがって、「確認シート」については効果がみられたといえる。
「地方財政Ⅱ」「福祉と経済」では、履修者数は少なかった（「地方財政Ⅱ」は100名、「福祉と経済」は40名）が、毎回、履修者の7～8割が受講し、授業中の私語はほとんど見られなかった。「リアクション・ペーパー」の提出率が高く、記述の文字数も多い受講者ほど、定期試験での得点率は高かった。
一方、「経済入門Ⅱ」では、熱心に聴講し、「リアクション・ペーパー」の提出率が高く、記述の文字数も多い受講者と、単位修得のみが最大の関心事で漠然と聴講し、「リアクション・ペーパー」の提出率が低く、記述の文字数も少ない受講者に大別された。後者に対してどのように対応するかが次年度の課題である。
ゼミでは、メンバーの性格や意識の差によって、ゼミ活動が活性化する学年と、ゼミ活動に消極的なフリーライダーが多くなる学年があるが、幸いなことに本年度もゼミ活動に積極的な学生が大勢を占め、ゼミ活動は活性化した。改善点・今後の目標（これからどうするか）：
授業では、受講者がより興味・関心を持つことができるような話題を提供するとともに、授業の中でクイズ等を出して知的刺激を与えることができるような工夫をしたい。
ゼミでは、ゼミ生同士、ゼミ生と担当者がより積極的にコミュニケーションを取る（特に前者）ことができるような工夫をしたい。根拠資料（資料の種類などの名称）：
シラバス、授業資料、リアクション・ペーパー、確認シート、授業改善アンケート
所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年10月 - 現在 日本財政学会（国内） 『財政研究』編集委員
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2022年4月 - 現在 姫路市行財政改革市民会議 会長
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2013年5月 - 現在 日本金融学会（国内） 『金融経済研究』編集委員
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2020年4月 - 2021年3月 一般財団法人公正研究推進協会 2020年度教材作成（改訂）「責任ある研究行為：基盤編（人文系）」ピア・レビューと利益相反 【査読】
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2019年10月 日本金融学会（国内） 2019年度秋季大会準備委員長
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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芦屋市立公民館 令和5年度 芦屋川カレッジ
役割：講師
2023年9月
対象： 社会人・一般
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神戸婦人大学 2年生 生活・健康コース
役割：講師
2023年7月
対象： 社会人・一般
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甲南大学 公開講座
役割：講師
2023年3月
対象： 社会人・一般
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神戸婦人大学 2年生 生活・健康コース
役割：講師
2023年2月
対象： 社会人・一般
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神戸婦人大学 2年生 生活・健康コース
役割：講師
2022年2月
対象： 社会人・一般
メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】
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「公益」の視点が経済活性化の呼び水に フットワークを生かす機会は増える 新聞・雑誌
日本経済新聞（大阪本社版） 関西金融機関特集 2019年1月
提供可能な資源 【 表示 ／ 非表示 】
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日本の財政のゆくえ
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女性と年金・社会保険
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財政健全化と社会保障
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昭和金融恐慌
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戦前・戦時期日本の財政・金融
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