永廣 顕 (エヒロ アキラ)
EHIRO Akira
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職名 |
教授 |
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学位 |
経済学修士(東京大学) |
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専門分野 |
財政金融論, 財政金融史 |
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外部リンク |
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学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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甲南大学 経済学部 教授
2003年4月 - 現在
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甲南大学 経済学部 学部長
2011年4月 - 2013年3月
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甲南大学 教務部 部長
2006年4月 - 2008年3月
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甲南大学 経済学部 助教授
1996年4月 - 2003年3月
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甲南大学 経済学部 講師
1994年4月 - 1996年3月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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日本銀行金融研究所
2022年10月 - 2023年10月
国名：日本国
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英国グリニッジ大学ビジネススクール
2000年9月 - 2001年9月
国名：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
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日本学術振興会特別研究員（PD）
1993年4月 - 1994年3月
国名：日本国
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神戸大学大学院経済学研究科
2013年4月 - 2013年9月
国名：日本国
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大阪市立大学大学院経済学研究科
2005年10月 - 2006年3月
国名：日本国
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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日本財政学会（国内）
1994年4月 - 現在
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日本金融学会（国内）
1994年4月 - 現在
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日本地方財政学会（国内）
1999年4月 - 現在
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社会経済史学会（国内）
2003年4月 - 現在
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政治経済学・経済史学会（国内）
2012年10月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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長期国債の発行開始と日本銀行
永廣 顕
甲南経済学論集 65 ( 3・4 ) 31 - 42 2025年3月
単著
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戦前日本の国債管理政策：国債整理基金・預金部・日本銀行による国債価格支持政策 招待あり 査読あり
永廣 顕
金融研究 43 ( 4 ) 69 - 94 2024年10月
単著
出版者・発行元：日本銀行金融研究所
国債管理政策の役割の1つである国債の価格支持に関して、戦前の日本の国債流通市場において国債整理基金・預金部・日本銀行が担った役割について考察し、国債流通市場からの国債買入の主たる担い手の変化の過程やその背景、政策主体における国債買入についての認識、判断を明らかにすることが本稿の課題である。1928年から1930年までは、国債の価格支持を目的とした国債買入の主たる担い手は国債整理基金であった。1931年になると、国債流通市場からの国債買入により国債の価格支持を図ることは困難になり、かわりに国債優遇策が間接的に国債の価格支持の機能を果たした。その後、1936年には、預金部による国債の価格支持を目的とした国債買入が行われ、1937年以降は、預金部にかわり日本銀行が国債の価格支持の主たる担い手となった。
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戦前日本の国債管理政策：国債整理基金・預金部・日本銀行による国債価格支持政策 招待あり 査読あり
永廣 顕
日本銀行金融研究所ディスカッションペーパーシリーズ ( 2024-J-4 ) 2024年3月
単著
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預金部の資金運用の変化と国債運用
永廣 顕
麗澤大学経済社会総合研究センターワーキングレポート ( №95 ) 9 - 35 2023年7月
単著
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戦前・戦時期の預金部の国債運用（1）
永廣 顕
甲南経済学論集 63 ( 1・2 ) 63 - 85 2022年9月
単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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大学的神戸ガイド－こだわりの歩き方
甲南大学プレミアプロジェクト神戸ガイド編集委員会（ 担当： 分担執筆）
昭和堂 2021年3月
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平成財政史－平成元～12年度 第10巻（資料(3)財政投融資・国有財産）
財務省財務総合政策研究所財政史室（ 担当： 分担執筆）
大蔵財務協会 2016年12月
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平成財政史－平成元～12年度 第5巻 国債・財政投融資
財務省財務総合政策研究所財政史室（ 担当： 分担執筆）
大蔵財務協会 2015年12月
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日本財政の現代史Ⅰ 土建国家の時代 1960～85年
井手 英策（ 担当： 分担執筆）
有斐閣 2014年5月
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財政学－転換期の日本財政(第3版)
片桐 正俊（ 担当： 分担執筆）
東洋経済新報社 2014年4月
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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『銀行業務改善隻語』とその時代
一瀬 粂吉，長野 聡
現代語訳 銀行業務改善隻語 2018年1月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：近代セールス社
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会計法戦時特例、財政調整制度、1940年税制改革、臨時租税増徴法
吉田 裕，森 武麿，伊香 俊哉，高岡 裕之
アジア・太平洋戦争辞典 2015年11月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：吉川弘文館
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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戦前日本の大蔵省預金部と逓信事業―財政的視点―
永廣 顕
郵政歴史文化研究会第3分科会 (東京成徳大学) 郵政歴史文化研究会
開催年月日： 2026年3月
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戦前日本の国債整理基金・預金部・日本銀行による国債価格支持政策
永廣 顕
地方金融史研究会 (Zoom によるオンライン開催) 全国地方銀行協会
開催年月日： 2024年6月
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戦前日本の国債管理政策：国債整理基金・預金部・日本銀行による国債価格支持政策
永廣 顕
日本銀行金融研究所セミナー (日本銀行本店) 日本銀行金融研究所
開催年月日： 2023年9月
国名：日本国
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預金部・郵便貯金と戦時金融財政
永廣 顕
日本金融学会2022年度秋季大会 ( Zoom によるオンライン開催) 日本金融学会
開催年月日： 2022年11月
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預金部の資金運用の変化と国債運用
永廣 顕
日本金融学会歴史部会 (対面（早稲田大学）と Zoom によるハイブリッド開催) 日本金融学会
開催年月日： 2022年10月
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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書評 伊藤正直・佐藤政則・杉山和雄編著『戦後日本の地域金融―バンカーたちの挑戦―』
2021年7月
歴史と経済 第252号 書評
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書評 佐藤政則著『日本銀行と高橋是清』
2017年5月
地方金融史研究 第48号 書評
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書評 近代租税史研究会編『近代日本の租税と行財政』
2016年7月
歴史と経済 第232号 書評
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書評 井手英策著『高橋財政の研究』
2008年1月
経済学論集(東京大学) 第73巻第4号 書評
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書評 伊牟田敏充著『昭和金融恐慌の構造』
2005年6月
金融経済研究 第22号 書評
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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戦時国債管理の解体と継承―預金部・郵便貯金・貯蓄奨励運動からの接近―
2025年4月 - 2028年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
永廣 顕
担当区分：研究代表者
本研究では、現在と近似し日本銀行の国債保有比率が50％前後に及んだ1950年代を中心に、その比率が上昇した1940年代後半と低下した1960年代を含めて、戦後国債管理の実態を総合的に解明する。その際、戦時国債管理を強力に支えた預金部・郵便貯金・貯蓄奨励運動に視座を据え、これまでの研究では未利用の一次資料にもとづき、戦時期の預金部と日本銀行による二元的な国債管理が、戦後になってどのように解体され、あるいはどのように継承されていったのかを検討する。現在と近似した1950年代の実態の解明は、異常な状況下にある現在の国債管理に対して課題解決に向けた有益な示唆を提示できると考える。（合計4名）
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日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金－戦時国債管理における二元性の再検討
2022年4月 - 2025年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
永廣 顕
担当区分：研究代表者
本研究では、日銀引受国債発行に関するこれまでの研究の分析対象の中心が国債の発行主体の大蔵省、引受主体の日銀であったという視点を逆転させ、戦時期に最大の国債保有者となった預金部とその主たる原資の郵便貯金を分析対象の中心として戦時国債管理の展開を検討するという視点に立ち、日銀引受国債発行の全体像を解明する。その際、新たに発見された資料や研究史的に未利用の資料にもとづき、これまでの研究ではその実態が明らかになっていなかった戦時国債管理における日銀と預金部の二元性に着目し、日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金との複雑な相互関係を考察する。また、銀行等の預貯金と郵便貯金との異同にも着目し、戦時国債管理における二元性を預貯金構造から再検討する。（合計4名）
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日銀引受国債発行と国債流通市場－戦前期日本の国債政策の総体的考察
2018年4月 - 2023年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
永廣 顕
担当区分：研究代表者
本研究の目的は、1930年代前半から第二次世界大戦終了の1945年までを中心に、戦前期日本における日銀引受国債発行の全体像を解明することにある。その際、これまでの研究において開拓された国債発行・引受の発行市場中心の分析だけではなく、「闇の世界」ともいわれる国債売買・転売の流通市場も分析対象に加え、新たに発見された資料や研究史的に未利用の資料にもとづき、国債政策（国債管理政策）の総体的な考察を試みる。これにより第一次世界大戦後から第二次世界大戦終了までの戦前期の国債発行・流通市場の実態を明らかにし、戦後との連結を図る。同時に、国債残高が累増する状況下で金融緩和から金融引締めに転じる日銀の出口戦略が議論され、国債を保有している金融機関のリスク管理が問題となっている日本の現状に対し、同様の状況にあった戦前期の歴史的事実を正確に提示することにより、問題解決の方向性を提示する。（合計2名）
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日銀引受国債発行とシンジケート銀行―大蔵省，日本銀行，シ団銀行の三位一体的考察―
2013年4月 - 2016年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐藤 政則
担当区分：研究分担者
本研究では、1930 年代を中心に戦前日本における日本銀行引受国債発行の全貌を検討する。その際、これまでの研究が開拓した大蔵省（発行サイド）、日本銀行（引受サイド）からの分析に加えて、主要な国債購入者である国債引受シンジケート銀行（購入サイド）の行動に着目し、それと
大蔵省、日本銀行との三位一体的考察により考察する。これによって、1910 年のシ団結成から1942年の金融統制会結成までの金融財政ガバナンスの構造と機能を問い、戦後との連結を図る。同時に国際的な金融危機の中で財政・金融ともに手詰まり感が強い日本の現状に対して、歴史的経験をより正確に再現することによって、打開策の方向を提示する。（合計3名） -
グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究
2004年4月 - 2007年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
今井 勝人
担当区分：研究分担者
1990年代以降、グローバリゼーションが進展するもとで、主要先進国および東アジア新興国の財政・金融がどのように変容しているかについて実証的かつ総合的な国際比較を行う。（合計13名）
科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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戦後日本の国債政策の出発点－戦後初の長期国債発行に関する歴史実証研究
2021年10月 - 2025年3月
その他財団等 全国銀行学術研究振興財団研究助成
永廣 顕
担当区分：研究代表者
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戦前日本の国債管理政策の歴史分析－政府資金の機能からの考察－
2016年10月 - 2017年9月
その他財団等 全国銀行学術研究振興財団研究助成
永廣 顕
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1932年日銀引受国債発行はどのようにして始まったのか－大蔵省，日本銀行，シンジケート銀行からの考察－
2012年4月 - 2013年3月
その他財団等 全国銀行学術研究振興財団研究助成
佐藤 政則
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財政的意思決定の国際比較研究
2010年4月 - 2011年3月
その他財団等 日本法制学会財政・金融・金融法制研究基金研究助成
佐々木 伯朗
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地方債と地方自治体のガバナンス
2007年4月 - 2008年3月
その他財団等 全国銀行学術研究振興財団研究助成
持田 信樹
日本における地方債制度改革の方向性について検討するとともに、制度改革が地方自治体のガバナンスに及ぼす影響について分析する。
共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】
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第一次大戦後の日本における国債流通市場の制度改革
提供機関：日本銀行金融研究所 一般受託研究
2008年4月 - 2009年3月
永廣 顕
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グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の再編
提供機関：武蔵大学総合研究所 国内共同研究
2003年4月 - 2005年3月
今井 勝人
1990年代以降のグローバリゼーションの進展が、福祉国家財政にいかなるインパクトを与えているかについて、その変容の位相を実証的に明らかにする。
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2026年度 日本における公的金融と国債管理の展開過程についての研究
研究費の種類： 教員研究費
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2025年度 日本における国債管理政策と公的金融の展開過程についての研究
研究費の種類： 教員研究費
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2024年度 日本における国債管理政策の展開過程についての研究
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 日本の財政金融政策の歴史分析ー公的債務管理、財政投融資、社会保障を中心にー
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 日本の財政金融政策の歴史分析ー公的債務管理、財政投融資、社会保障を中心にー
研究費の種類： 教員研究費
その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2012年12月-2024年12月
文学部ゼミとの合同ゼミの開催
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2025年6月
参観授業
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2021年10月
経済学部ベストレクチャーシンポジウム 事例発表
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2019年11月-2019年12月
参観授業
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2018年2月
学内FD講演会「中身はさておきやり方をみがく～大講義でのアクティブ・ラーニングの実践例、または、アクティブ・ラーニングをうさんくさいと思っていた私の変心～」参加
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2025年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
経済入門Ⅱ（1年次配当、2単位）、財政（2年次配当、4単位）、地方財政Ⅱ（3・4年次配当、2単位）、福祉と経済（1年次配当、2単位）、基礎ゼミⅠ（1年次配当、2単位）、ゼミⅠ（2年次配当、2単位）、ゼミⅡ（3年次配当、4単位）、ゼミⅢ（4年次配当、2単位）、財政学特殊研究（大学院修士課程、4単位）
教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
何かを学びたい、吸収したいという学生の意欲と、これだけは伝えたい、身につけて欲しいという教員の使命感がぶつかり合う場が大学であるということが大学教育の前提となる。その前提の下で、人間が生活するために、すなわち、生きるためには何が必要かを考える機会を提供することが重要である。
教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
講義形式の授業では、主にパワーポイントのスライドをスクリーンに投影しながら口頭により必要事項を説明した。受講生には授業前に各自でMy Konan から授業資料（基本的にはパワーポイント資料のPDF）をダウンロードするように指示した。授業資料は、原則、授業日の1週間前までにMy Konanで公開した。
「財政」では、授業で学習したことの理解度を確認しながらより深い学習を希望する受講者に対し、大単元終了後に「確認シート」を提供し、提出された「確認シート」に対しては簡単なコメントを付して返却した（「確認シート」は4回提供した）。
「地方財政Ⅱ」「福祉と経済」では、毎回の授業終了後に授業で聴講した内容を確認するための「リアクション・ペーパー」を提供し、授業時間内での提出を義務づけた。
「経済入門Ⅱ」では、分野別授業の最終回（第5回）を「授業の総括」の時間とし、毎回の授業資料に記載していた「確認問題」の解説を行った（実質的には授業内容の再説）。
ゼミ形式の授業では、3年次（「ゼミⅡ」）で共同研究、4年次（「ゼミⅢ」）で卒業研究（研究発表または卒業論文）としての個人研究を行っている。2年次（「ゼミⅠ」）では、3年次での共同研究、4年次での卒業研究を見据え、グループ・ワークによる輪読と共同研究をつうじてプレゼンテーションや情報検索・収集の方法を習得できることを到達目標としている。ゼミ生の自主性を促すために、ゼミの運営は基本的にはゼミ生主体とし、担当者は極力介入しないように努めている。また、ゼミ生と担当者とのコミュニケーションツールとしてSNSを活用している。見聞を広げるための社会見学（職場・工場見学など）については「ゼミⅡ」で1回実施した。
「財政学特殊研究」では、受講者が希望する文献を中心に輪読し、論点や疑問点を提示して受講者間で討論した。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
「財政」では、前年度以上に履修者数に対する通常の受講者数は少なく、履修者約300名に対し通常の受講者数は20～30名程度であった。また、上記の「確認シート」の提出者も5名程度で前年度以上に少なかった。全体として財政・経済問題への興味・関心の度合いが年々低下しているかもしれないが、成績評価を定期試験100％とし「リアクション・ペーパー」等の授業時間内の課題提出による成績評価がないことが影響している可能性もある。受講者は熱心に聴講し、授業中の私語はほとんど見られなかった。
「福祉と経済」では、履修者数は前年度と同程度（約100名）で、受講者も履修者の7～8割が受講し、前年度と同程度であった。授業中の私語はほとんど見られず、「リアクション・ペーパー」の提出率が高く記述の文字数も多い受講者の定期試験での得点率は高かった。なお、教室のスクリーンの照度に問題があったことから教室を変更した。
一方、「地方財政Ⅱ」では、履修者数が前年度から倍増し（約220名）、履修者の8割程度の受講者が、毎回、「リアクション・ペーパー」を提出した。しかし、3授業回で合計10名の受講生が「リアクション・ペーパー」の代筆に関与するという事態が発生した（学籍番号や氏名の誤記入、前後の授業回との筆跡の違いにより発覚）。当然、これは不正行為に該当するため、授業時間中に注意喚起をしたが、すぐに名乗り出る者はいなかった。結局、「名乗り出る者がいない場合は、代筆に関与した者は失格とし、履修者全員の「リアクション・ペーパー」の成績評価を無効とする」という最終通告をした結果、定期試験終了時までにようやく名乗り出た。また、授業中の私語も目立った。全体として財政・経済問題への興味・関心の度合いの低下に加え、「財政」とは逆に、「リアクション・ペーパー」を成績評価の一部（20％分）としていたことから、「リアクション・ペーパー」を提出するためだけに授業に参加し、授業に参加できない場合は代筆を依頼する・引き受けるという構図ができていた可能性がある。いずれにしても、受講者の品格が問われる結果となった。
上記の前期開講の「地方財政Ⅱ」における事態を踏まえ、後期開講の「経済入門Ⅱ」では、（前年度まで実施していた）毎回の授業終了後に授業で聴講した内容を確認するための「リアクション・ペーパー」を提供して授業時間内での提出を義務づける代わりに、前述のように、分野別授業の最終回を「授業の総括」の時間とし、毎回の授業資料に記載していた「確認問題」の解説を行った。「財政」と同様に、「リアクション・ペーパー」等の授業時間中の課題による成績評価がないことが影響している可能性があり、履修者数に対する通常の受講者数は前年度の半数程度に減少した。しかし、受講者は熱心に聴講し、授業中の私語や遅刻はほとんど見られなかった。
ゼミでは、メンバーの性格や意識の差によって、ゼミ活動が活性化する学年と、ゼミ活動に消極的なフリーライダーが多くなる学年があり、本年度も「ゼミⅠ」と「ゼミⅡ」でその差が明確にみられた。また、「ゼミⅢ」の履修者数は前年度から倍増したが、それでも前年度のゼミⅡ履修者の3分の1（6名）にとどまったのは少し残念であった。しかし、ゼミⅢを履修したメンバーはきわめて熱心で、少人数ゆえに丁寧な指導もできたのではないかと思われる（「少人数教育」を掲げるのであれば、ゼミの履修者数の適正規模は6～8名であろう）。
「財政学特殊研究」では、本年度も輪読において受講者から論点や疑問点が提示され、電子機器等も利用しつつ活発な討論が行われた。改善点・今後の目標（これからどうするか）：
「財政」「経済入門Ⅱ」においては、「リアクション・ペーパー」等の授業時間内の課題提出による成績評価がなくても授業に参加する受講者を増やすことができるかが次年度の課題となる。授業では、受講者がより興味・関心を持つことができる話題を提供するとともに、授業展開において知的刺激を与える工夫をしたい。なお、「地方財政Ⅱ」では、「リアクション・ペーパー」を提供して授業時間内での提出を義務づける代わりに、授業回のうち2回程度を「授業の総括」の時間とし、毎回の授業資料に記載する「確認問題」の解説を行う予定である。
ゼミでは、ゼミ生主体のゼミ運営を基本とし、ゼミ生同士、ゼミ生と担当者がより積極的にコミュニケーションを取ることができる工夫をしたい。根拠資料（資料の種類などの名称）：
シラバス、授業資料、リアクション・ペーパー、確認シート、授業改善アンケート
所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2026年3月 - 現在 地方公共団体金融機構 地方財政史編集委員会執筆委員
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2024年5月 - 現在 日本金融学会（国内） 理事
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2022年10月 - 現在 日本財政学会（国内） 『財政研究』編集委員
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2022年4月 - 現在 姫路市行財政改革市民会議 会長
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2013年5月 - 現在 日本金融学会（国内） 『金融経済研究』編集委員
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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芦屋市立公民館 令和6年度 芦屋川カレッジ
役割：講師
2024年10月
対象： 社会人・一般
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芦屋市立公民館 令和5年度 芦屋川カレッジ
役割：講師
2023年9月
対象： 社会人・一般
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神戸婦人大学 2年生 生活・健康コース
役割：講師
2023年7月
対象： 社会人・一般
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甲南大学 公開講座
役割：講師
2023年3月
対象： 社会人・一般
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神戸婦人大学 2年生 生活・健康コース
役割：講師
2023年2月
対象： 社会人・一般
メディア報道 【 表示 ／ 非表示 】
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「公益」の視点が経済活性化の呼び水に フットワークを生かす機会は増える 新聞・雑誌
日本経済新聞（大阪本社版） 関西金融機関特集 2019年1月
提供可能な資源 【 表示 ／ 非表示 】
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日本の財政のゆくえ
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女性と年金・社会保険
a
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財政健全化と社会保障
a
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昭和金融恐慌
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戦前・戦時期日本の財政・金融
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