論文 - 濱谷 和生
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㈱クボタによる日本鋳鉄管㈱の新設製造子会社の株式取得 （令和6年度主要企業結合事例集事例3) 招待あり
土佐和生
NBL ( 1311 ) 78 - 84 2026年4月
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独占禁止法における社会公共目的の現代的地平－総論 招待あり
土佐和生
日本経済法学会年報 ( 46 ) 1 - 14 2025年9月
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情報交換と独占禁止法 招待あり
土佐和生
公正取引 891 53 - 58 2025年1月
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SDGsと競争法の正当化、適用除外(3)－単独行為について 招待あり
土佐和生
ジュリスト ( 1598 ) 76 - 81 2024年6月
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土佐和生
CPRC（競争政策センター）・DP（ディスカッション・ペーパー） CPDP-94-J 2023年7月
単著
本稿では、従来の議論を踏まえて価格設定アルゴリズムがもたらす競争法上の問題点を整理するとともに、これに対する現行競争法に基づく規制のあり方、及び立法論を含む新たな規制の可能性を探求する。そして、違法行為としてのアルゴリズムを利用する人為的合意と現行法上合法なアルゴリズムによる暗黙共謀とを区別した上で、人為的合意の審査において、アルゴリズムに基づく価格引き上げ行為の斉一化以外のプラス要因を探求するとともに、違反推認のためアルゴリズムに透明性を要求する責任枠組みの導入を主張する。暗黙共謀の発生防止・予防について、デザインに基づく競争法令遵守を組み入れた、かつての価格の同調的引き上げ理由の報告徴収制度のような新制度の検討を主張する。
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本町化学工業株式会社による排除措置命令等取消請求事件（令和4年9月15日東京地裁判決） 招待あり
土佐和生
公正取引 ( 871 ) 55 - 60 2023年5月
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アプリ内課金の利用義務付けとアウトリンク禁止行為等の独禁法上の評価 招待あり
土佐和生
NBL ( 1240 ) 2023年4月
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運輸事業における顧客の囲い込みに伴う独占禁止法上の課題と論点 招待あり
土佐和生
運輸と経済 67 - 72 2023年2月
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〔研究ノート〕持続可能性と競争法・競争政策
土佐和生
甲南法学 62 ( 1-4合併 ) 115 - 167 2022年3月
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〔特集 経済法は楽しい〕１ 不当な取引制限 AIはカルテルをすることができるのか 招待あり
土佐和生
法学教室 ( 493 ) 44 - 47 2021年10月
単著
出版者・発行元：有斐閣
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米国におけるGAFA規制 招待あり
土佐和生
公正取引 ( 850 ) 12 - 18 2021年8月
単著
出版者・発行元：公正取引協会
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確約手続の評価と課題─EUとの比較の視点から 招待あり
土佐和生
公正取引 ( 846 ) 36 - 42 2021年4月
単著
出版者・発行元：公正取引協会
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[研究ノート] アルゴリズムと共謀
土佐和生
甲南法学 61 ( 1・2・3・4 ) 137 - 189 2021年3月
単著
出版者・発行元：甲南大学法学会
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食品、雑貨等の小売業者による優越的地位の濫用に関する確約事件 招待あり
土佐和生
TKCローライブラリ 新・判例解説Watch 経済法No.72 2020年10月
単著
出版者・発行元：ＴＫＣ ＬＥＸ／ＤＢ
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執行手段の多元化と共同規制を通じた独禁法の実現
土佐和生
日本経済法学会年報 ( 63 ) 36 - 49 2020年9月
単著
出版者・発行元：有斐閣
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価格カルテルにおける合意への参加－被審人1社について合意への参加が否定された事例 招待あり
土佐和生
ジュリスト増刊・重要判例解説 令和元年度 ( 1544 ) 230 - 231 2020年4月
単著
出版者・発行元：有斐閣
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〔CPRC-DP〕デジタル PF による単独行為に関する競争政策上の論点整理 －イノベーション競争に対するデータ保有の意義 招待あり 査読あり
土佐和生
公取委・競争政策センター（CPRC）ディスカッション・ペーパー 2019年12月
単著
出版者・発行元：公取委・競争政策センター
その他リンク： https://www.jftc.go.jp/cprc/discussionpapers/r1/index_files/CPDP-73-J.pdf
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電力システム改革の到達点と課題 招待あり
土佐和生
Nextcom ( 36 ) 04 - 11 2018年12月
単著
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［審決・判決評釈】株式会社小糸製作所に対する審決について 招待あり
土佐和生
公正取引 ( 817 ) 71 - 77 2018年11月
単著
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エネルギーシステム改革における 一般消費者と独禁法等の位置づけ
土佐和生
甲南法務研究 ( 14 ) 41 - 52 2018年3月
単著
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ビッグデータと競争政策
土佐和生
公正取引 ( 806 ) 10 - 15 2017年12月
単著
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作為請求の可否
土佐和生
別冊ジュリスト／経済法判例・審決百選〔第２版〕１２０事件 234 240 - 241 2017年10月
単著
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デジタル経済社会における個人データの収集・蓄積・利用・流通に係る事業活動と独占禁止法
土佐和生
Law & Technology （民事法研究会） ( 71 ) 27 - 34 2016年4月
単著
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法曹養成教育と法律実務における改革－日米比較の示唆するところ
Michael P. Waxman, 土佐和生
甲南法務研究（甲南大学法科大学院） ( 12 ) 99 - 112 2016年3月
共著
講演「法曹養成教育と法律実務における改革－日米比較の示唆するところ 」の翻訳記録
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民間入札談合の諸形態と独占禁止法
土佐和生
甲南法学（甲南法学会） 56 ( 3.4 ) 85 - 116 2016年3月
単著
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選択科目：経済法 新司法試験論文式問題と解説 平成27年度
土佐和生
新司法試験論文式問題と解説 平成27年度 法学書院 314 - 3317 2016年1月
単著
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課徴金算定における主導的役割
土佐和生
平成26年度重要判例解説・経済法4 255 - 256 2015年4月
単著
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奈良県談合工事損害賠償等請求事件（奈良地裁、平成26年6月24日、平成24年（行ウ）第15号）
土佐和生
公正取引 ( 771 ) 58 - 66 2015年1月
単著
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選択科目：経済法 新司法試験論文式問題と解説 平成26年度
土佐和生
新司法試験論文式問題と解説 平成26年度 法学書院 327 - 330 2014年12月
単著
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2年拘束・自動更新条項と解約金についての検討－市場適正化の観点から
土佐和生
現代消費者法 ( 25 ) 19 - 25 2014年12月
単著
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ソフトバンク独禁法２４条差止請求事件東京地裁判決〈独占禁止法判例研究会３６〉
土佐和生
NBL ( 1038 ) 77 - 84 2014年11月
単著
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選択科目：経済法 新司法試験論文式問題と解説 平成25年度
土佐和生
新司法試験論文式問題と解説 平成25年度 法学書院 361 - 366 2013年11月
単著
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資源ナショナリズムに基づく輸出制限行為に対する競争法適用による解決の可能性 査読あり
土佐和生
日本国際経済法学会年報第22号 ( 22 ) 2013年10月
単著
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国際航空貨物利用運送業者らによる価格カルテル事件（東京高判・平成23年（行ケ）第16号・平成24年 11月９日） 招待あり
土佐和生
公正取引 ( 751 ) 47 - 54 2013年5月
単著
http://ciriec.com/conference/winter/%E7%AC%AC27%E5%9B%9E%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E5%A4%A7%E4%BC%9A
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選択科目：経済法 新司法試験論文式問題と解説 平成24年度
土佐和生
新司法試験論文式問題と解説 平成24年度 法学書院 358 - 363 2012年11月
単著
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国際航空事業における独占禁止法適用除外制度について
土佐和生
甲南法務研究 ( 8 ) 13 - 30 2012年3月
単著
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選択科目：経済法 新司法試験論文式問題と解説 平成23年度
土佐和生
新司法試験論文式問題と解説 平成23年度 法学書院 361 - 366 2011年11月
単著
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わが国の独禁法上の企業結合規制について－欧米比較を交えて
土佐和生
リーガルマインド ( 314 ) 1 - 38 2011年5月
単著
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米国の国際航空事業における反トラスト法適用除外制度
土佐和生
甲南法学 51 ( 3 ) 239 - 266 2011年3月
単著
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選択科目：経済法 新司法試験論文式問題と解説 平成22年度
土佐和生
新司法試験論文式問題と解説 平成22年度 法学書院 331 - 334 2010年11月
単著
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「意思の連絡」の意義とその立証
土佐和生
別冊ジュリスト経済法判例・審決百選 2010年4月
単著
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多摩談合事件審決取消訴訟――東京高判平成21・5・29
土佐和生
NBL ( 927 ) 2010年4月
単著
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WTO体制の意義と課題－国際経済法と国際人権法の協働
土佐和生
法律時報 82 ( 3 ) 14 - 19 2010年3月
単著
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立法と現場 平成21年独禁法改正の背景にあるもの
土佐和生
法学セミナー 2010 ( 3 ) 1 - 3 2010年3月
単著
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選択科目：経済法 新司法試験論文式問題と解説 平成21年度
土佐和生
新司法試験論文式問題と解説 平成21年度 298 - 301 2009年11月
単著
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支配的通信事業者によるFTTHサービス事業への参入阻止行為
土佐和生
公正取引 2009 ( 9 ) 16 - 21 2009年9月
単著
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自主回収キャンペーン費用に関する下請部品メーカーに対する求償について
井口寛司,石橋伸子,土佐和生
甲南法務研究 ( 5 ) 25 - 40 2009年3月
共著
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コンプライアンスとリスク管理における実務と理論の協働
土佐和生
甲南法務研究 ( 4 ) 7 - 11 2009年3月
単著
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選択科目：経済法 新司法試験論文式問題と解説 平成20年度
土佐和生
新司法試験論文式問題と解説 平成20年度 298 - 301 2008年11月
単著
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不公正な取引方法の成立に市場の画定が必要とされた事例
土佐和生
ジュリスト平成19年度重要判例解説 271 - 273 2008年4月
単著
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電気通信の最近の動きと競争をめぐって
濱谷和生
公正取引 ( 688 ) 2 - 8 2008年2月
単著
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新司法試験の問題と解説 2007 選択科目 [経済法]
濱谷和生
法学セミナー増刊２００７ 322 - 326 2007年9月
単著
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新司法試験の問題と解説 2006 選択科目 [経済法]
濱谷和生
法学セミナー増刊２００６ 334 - 337 2006年8月
単著
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事業法規制と独禁法規制の排他制御
土佐和生
立命館法学 ( 300 ) 301 - 320 2005年12月
単著
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新司法試験プレテスト「経済法」
土佐和生
法学セミナー ( 610 ) 27 - 31 2005年10月
単著
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法科大学院および法学部での経済法教育の現状
濱谷和生
公正取引 ( 653 ) 20 - 23 2005年3月
単著
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ＷＴＯ体制とエネルギー産業における貿易自由化
濱谷和生
甲南法務研究 ( 1 ) 93 - 105 2005年3月
単著
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公益事業における紛争処理
濱谷和生
厚谷古稀記念「競争法の現代的課題（下）」 807 - 826 2005年2月
単著
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規制改革と競争政策
濱谷和生
法学セミナー ( 585 ) 22 - 26 2004年9月
単著
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地方公共団体の基準認証と競争政策
濱谷和生
公正取引 ( 646 ) 2004年8月
単著
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法科大学院の授業はどうなるのか
濱谷和生
法学セミナー 2004年5月号 66 - 67 2004年5月
単著
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地方行政と地域経済における競争政策の現状とその問題点
米丸恒治,荒井弘毅,田中悟,福重元嗣,土佐和生,瀬領真悟
（財）公正取引協会平成15年度公正取引委員会委託調査報告書 2004年3月
共著
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市場の自由化と経済法－公益事業における規制改革のあり方と独禁法適用の課題－
濱谷 和生
法律時報 75 ( 1 ) 55 - 59 2003年1月
単著
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情報通信の規制改革と競争政策
濱谷和生
情報通信の規制改革と競争政策 ( 23 ) 77 - 97 2002年9月
単著
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新やさしい独禁法講座(三)
土佐和生
Televolution ( 18 ) 16 - 17 2002年3月
単著
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判例評釈 代理店の小売価格を支店の価格と同一に拘束[NTTドコモ事件]
土佐和生
別冊ジュリスト161号・独禁法審決判例百選［第六版］ 168 - 169 2002年3月
単著
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判例評釈 教科書卸売業者による教科書と普通 図書の抱き合わせ販売［長野県教科書供給所事件］
土佐和生
別冊ジュリスト161号・独禁法審決判例百選［第六版］ 148 - 149 2002年3月
単著
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提言 規制改革の時代に独禁政策に求められるもの
土佐和生
公正取引 ( 615 ) 26 - 27 2002年2月
単著
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新やさしい独禁法講座(二)
土佐和生
Televolution ( 17 ) 18 - 19 2001年9月
単著
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公益事業法の再構成に関する一試論三・未完）
濱谷和生
甲南法学 42 ( 3,4 ) 219 - 316 2001年3月
単著
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甲南大学法学部における学部教育の情報化に関する現状と課題
土佐和生
甲南大学情報教育研究センター紀要 ( 1 ) 81 - 107 2001年3月
単著
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新やさしい独禁法講座(一)
土佐和生
Televolution ( 16 ) 18 - 19 2001年3月
単著
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電気通信事業分野をめぐる競争政策上の課題
濱谷和生
公正取引 ( 604 ) 16 - 23 2001年2月
単著
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公益事業法の再構成に関する一試論（二）
濱谷 和生
甲南法学 41 ( 1,2 ) 101 - 135 2000年10月
単著
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公益事業法の再構成に関する一試論（一）
濱谷和生
甲南法学 40 ( 3,4 ) 281 - 308 2000年3月
単著
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やさしい独禁法講座(三)
土佐和生
Televolution ( 15 ) 18 - 19 2000年3月
単著
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競争法と仲裁適格をめぐる諸問題―公益的規制と私的紛争処理の調整を目指して―
濱谷和生
甲南法学 40 ( 1,2 ) 33 - 89 1999年12月
単著
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やさしい独禁法講座(二)
土佐和生
Televolution ( 14 ) 18 - 19 1999年11月
単著
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独占禁止法１年の動き
土佐和生
日本経済法学会年報20号 206 - 222 1999年9月
単著
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通信法と競争法をめぐる諸問題
濱谷和生
法とコンピュータ ( 17 ) 59 - 67 1999年7月
単著
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書評 J. Gregory Sidak & Daniel F. Spulber, Deregulatory Taking and the Regulatory Contract: The Competitive Transformation of Network Industries in the United States
土佐和生
アメリカ法 ( 1999-1 ) 63 - 68 1999年7月
単著
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やさしい独禁法講座(一)
土佐和生
Televolution ( 13 ) 18 - 19 1999年7月
単著
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電気通信事業における料金設定問題について
濱谷和生
公正取引 ( 583 ) 24 - 29 1999年5月
単著
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平成9年度シンポジウムの記録
土佐和生
日本経済法学会年報19号 139 - 156 1998年9月
単著
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四国地区におけるタオルの産地取引実態調査
鈴木加人,泉克幸,土佐和生
公正取引委員会経済取引局経済調査課の委託による調査 1998年3月
共著
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規制緩和の時代における法制度のあり方－経済構造の変容と法政策の課題
土佐和生
法学セミナー 43 ( 8 ) 45 - 47 1998年
単著
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地域に対する大学の知的コラボレーションのあり方
後藤紀一,土佐和生
地域技術シーズに関する学際的研究」平成7年度教育研究特別経費報告書（香川大学) 1997年3月
共著
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判例評釈 工業組合による共同販売事業［秋田ブロック工組事件］
高橋岩和,稗貫俊文,鳥山恭一,沢田克巳,土佐和生
別冊ジュリスト141号・独禁法審決判例百選［第五版］ 86 - 87 1997年3月
共著
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ローカルとしての今治産地のタオル産業を取り巻く環境変化とその課題
松井康浩,池端忠司,栗原真人,木下麻奈子,土佐和生
平成8年度特定研究経費による報告書・地域人間環境の時間的・空間的変容と地域秩序の再構築に関する研究（香川大学法学部） 1997年3月
共著
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電気通信事業における相互接続規制の法制度的検討
土佐和生
立命館法学 250 1475 - 1610 1997年
単著
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判例評釈 継続的供給契約の中途解約一資生堂東京販売事件控訴審判決一
田中教雄,土佐和生
香川法学 15 ( 4 ) 117 - 145 1996年3月
共著
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APEC諸国における電気通信規制の概要
田中教雄,高杉直,古谷修一,山崎公士,土佐和生
平成7年度教育研究経費による報告書・ヨーロッパとアジア・太平洋における地域協力と地域統合にかかわる総合的研究（香川大学法学部） 1996年3月
共著
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NTTのあり方―経営形態問題と規制緩和のパースペクティブ―
土佐和生
ジュリスト ( 1082 ) 41 - 46 1996年1月
単著
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コンピュータを利用したリーガルリサーチに関する教育方法
松本タミ,土佐和生
紛争多発時代における法的処理・情報処理能力の再構築に向けて」平成6年度大学改革推進経費報告書（香川大学法学部） 1995年3月
共著
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制緩和の意義と競争政策―電気通信事業に関する法の比較―
土佐和生
経済法学会年報16号 148 - 160 1995年1月
単著
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差別対価に関する研究序説―米国のロビンソン・パットマン法を手がかりにして―
土佐和生
香川法学 14 ( 2 ) 143 - 205 1994年7月
単著
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判例評釈 社会保険庁発注年金支払通知書貼付用シールの入札談合事件
土佐和生
ジュリスト臨増 平成5年度重要判例解説 250 - 252 1994年6月
単著
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電気通信事業における合併とEC合併規制規則
土佐和生
公正取引 ( 522 ) 56 - 59 1994年4月
単著
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大学の制度教育の改革に関連する大学人の意識調査
松本タミ,土佐和生
大学人の意識調査－社会の環境変化に対応する大学教育の構築に向けて」平成5年度教育研究特別経費による報告書（香川大学法学部） 1994年3月
共著
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書評 三省堂・現代経済法講座8・9・10巻
土佐和生
ジュリスト ( 1038 ) 174 - 175 1994年2月
単著
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講演録 日本の独占禁止法一後輩は先輩になれるか一
土佐和生
香川法学 14 ( 1 ) 43 - 64 1994年1月
単著
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カナダの略奪的価格設定に関するガイドラインの紹介と解説
土佐和生
香川法学 13 ( 2 ) 75 - 103 1993年7月
単著
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独占禁止法に係る紛争の仲裁適格について―公益的規制と私的紛争処理の衝突―
土佐和生
香川法学 13 ( 1 ) 103 - 158 1993年4月
単著
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書評 松下編「EC経済法」および吉野編著「ECの法と裁判」
土佐和生
公正取引 ( 516 ) 74 - 75 1993年3月
単著
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独占禁止法に係る紛争の仲裁適格について
三谷忠之,田中教雄,松本タミ,宇野聡,土佐和生
平成4年度特定研究経費による報告書・多元的法構造下の私的紛争処理（香川大学法学部） 1993年3月
共著
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ECにおける電気通信規制の法と政策一規制と競争の相互連関－
土佐和生
香川法学 12 ( 4 ) 43 - 134 1993年1月
単著
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判例評釈 反トラスト法違反の会社の行為に対する役員個人の損害賠償責任
土佐和生
商事法務 ( 1233 ) 45 - 47 1992年7月
単著
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電気通信事業に対するEC競争法の適用可能性－「電気通信セクターに係るEC競争規則の適用に関するガイドライン－概要と解説－」
土佐和生
香川法学 11 ( 3.4 ) 169 - 201 1992年1月
単著
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ECの一括適用除外規則に関するガイド(Ⅱ)
土佐和生
AIPPI 34 ( 4 ) 23 - 27 1991年3月
単著
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香川県における消費者行政の現状と展望
辺和行,笠京子,山下淳,上村貞実,土佐和生
成2年度特定研究による報告書・社会的経済的変化と行政のあり方に関する研究（香川大学法学部） 1991年3月
共著
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ECの一括適用除外規則に関するガイド(Ⅰ)
土佐和生
AIPPI 34 ( 3 ) 10 - 16 1991年2月
単著
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ドイツ電気通信事業法における規制改革と競争政策（上）
土佐和生
香川法学 10 ( 3.4 ) 341 - 408 1991年1月
単著
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ドイツ電気通信事業法における規制改革と競争政策（下）
土佐和生
香川法学 11 ( 1 ) 83 - 132 1991年1月
単著
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ドイツ電気通信事業法における規制改革と競争政策－郵政構造法と競争制限禁止法第五次改正を中心にして－
土佐和生
公正取引 ( 481 ) 62 - 68 1990年11月
単著
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論文評釈 G. Richard Shell, Res Judicata and Collateral Estoppel Effects of Commercial Arbitration
土佐和生
アメリカ法 ( 1989-2 ) 1989年2月
単著
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政府規制緩和の意義と競争政策の役割
土佐和生
神戸法学雑誌 38 ( 1 ) 129 - 206 1988年6月
単著