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濱谷　和生 (ハマタニ　カズオ)

HAMATANI Kazuo

職名

教授

学位

法学修士(立命館大学)

専門分野

経済法、独禁法、規制改革と競争政策、デジタルプラットフォーマ規制

外部リンク

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出身学校 【 表示 ／ 非表示 】

  • 立命館大学   法学部   法学科   卒業

    - 1985年3月

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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】

  • 神戸大学   法学研究科   民事法専攻   博士課程   中退

    1987年4月 - 1988年11月

  • 立命館大学   法学研究科   修士課程   修了

    1985年4月 - 1988年3月

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学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 甲南大学   法学部   教授

    2020年4月 - 現在

  • 甲南大学   参与

    2014年4月 - 2018年9月

  • 甲南大学   法学研究科   教授

    2006年4月 - 2020年3月

  • 甲南大学   法学研究科   教授

    2004年4月 - 2007年3月

  • 甲南大学   法学部   教授

    1998年4月 - 2004年3月

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学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 香川大学法学部

    1993年4月 - 1997年3月

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    国名：日本国

  • 香川大学法学部

    1991年4月 - 1993年3月

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    国名：日本国

  • 香川大学法学部

    1988年4月 - 1991年3月

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    国名：日本国

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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

  • 日本経済法学会

    1987年4月 - 現在

  • 日本学術会議

    2008年4月 - 2020年9月

  • 情報通信学会

    1987年4月 - 現在

  • 国際経済法学会

    1991年4月 - 現在

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

  • SDGsと競争法の正当化、適用除外(3) 招待あり

    土佐和生

    ジュリスト   ( 1598 )   76 - 81   2024年6月

  • アルゴリズムに基づく協調的行為に対する規制可能性 招待あり

    土佐和生

    CPRC（競争政策センター）・DP（ディスカッション・ペーパー）   CPDP-94-J   2023年7月

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    単著

    　本稿では、従来の議論を踏まえて価格設定アルゴリズムがもたらす競争法上の問題点を整理するとともに、これに対する現行競争法に基づく規制のあり方、及び立法論を含む新たな規制の可能性を探求する。そして、違法行為としてのアルゴリズムを利用する人為的合意と現行法上合法なアルゴリズムによる暗黙共謀とを区別した上で、人為的合意の審査において、アルゴリズムに基づく価格引き上げ行為の斉一化以外のプラス要因を探求するとともに、違反推認のためアルゴリズムに透明性を要求する責任枠組みの導入を主張する。暗黙共謀の発生防止・予防について、デザインに基づく競争法令遵守を組み入れた、かつての価格の同調的引き上げ理由の報告徴収制度のような新制度の検討を主張する。

  • 本町化学工業株式会社による排除措置命令等取消請求事件（令和4年9月15日東京地裁判決） 招待あり

    土佐和生

    公正取引   ( 871 )   55 - 60   2023年5月

  • アプリ内課金の利用義務付けとアウトリンク禁止行為等の独禁法上の評価 招待あり

    土佐和生

    NBL   ( 1240 )   2023年4月

  • 運輸事業における顧客の囲い込みに伴う独占禁止法上の課題と論点 招待あり

    土佐和生

    運輸と経済   67 - 72   2023年2月

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

  • 知的公共圏の復権の試み

    高野清弘, 西山隆行, 土佐和生（ 担当： 共編者(共編著者)）

    行路社  2016年9月 

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    編著者として、第9章「競争法・競争政策の現代的意義―経済法への誘い」執筆。

  • 情報ネットワークの法律実務

    多賀谷一照・松本恒雄（ 担当： 共著 ,  範囲: 追録70-72号）

    第一法規  2015年10月 

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    8-19「デジタル経済社会の進展と競争政策」

  • リーガルクエスト経済法（第2版）

    泉水文雄,土佐和生,宮井雅明,林秀弥（ 担当： 共著）

    有斐閣  2015年4月 

  • 演習ノート経済法（第2版）

    土田和博・岡田外司博（ 担当： 共著 ,  範囲: 23.24.55.56）

    法学書院  2014年11月 

  • 有斐閣経済辞典(第五版)

    金森久雄,荒憲次郎,森口親司,土佐和生ほか（ 担当： 共著）

    有斐閣  2013年12月 

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総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】

  • 10年余に亘る近畿地⽅液化石油ガス懇談会の軌跡が示す消費者⽬線の変容

    土佐和生

    LPGC WEB通信   ( 29 )   2016年8月

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    掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）   出版者・発行元：(一財)エルピーガス振興センター  

    See, http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201608contents1.html

  • 石油２強体制は独禁法をクリアできるか

    土佐和生

    エネルギーフォーラム   ( 738 )   80 - 81   2016年6月

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    掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：エネルギーフォーラム  

  • 電力小売り営業に潜む訴訟リスクに警鐘

    土佐和生

    エネルギーフォーラム   ( 736 )   24 - 25   2016年4月

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    掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：エネルギーフォーラム  

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講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

  • アルゴリズムに基づく共謀に対する規制可能性 招待あり

    土佐和生

    CPRC（公取委・競争政策研究センター） 最終報告ワークショップ  (ウェビナー)  2023年7月  CPRC（公取委・競争政策研究センター）

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    開催年月日： 2023年7月

  • 持続可能性と競争法・競争政策 招待あり

    土佐和生

    関西経済法研究会  (ウェビナー)  2022年10月  関西経済法研究会

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    開催年月日： 2022年10月

  • Introductory Remarks︓ 確約⼿続の評価と今後の課題 招待あり

    土佐和生

    競争法フォーラム　2021年度研究大会シンポジウム  (ウェビナー)  競争法フォーラム

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    開催年月日： 2021年12月

  • EU確約制度の解説と ⽇本との制度⽐較に ついて 招待あり

    土佐和生

    外国競争法研究会  (ウェビナー)  公正取引協会

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    開催年月日： 2021年7月

    １．EUにおける確約制度
    ・確約制度の概要−EUにおいて、確約制度とはどのようなものか
    ・確約制度のメリット・デメリット−その得失はなにか
    ・加盟国の確約制度−それぞれの概要と相違はどのようなものか
    ２．確約決定に対する司法審査
    ・Groupe Canal+事件欧州司法裁判所判決まで
    ・Groupe Canal+事件欧州司法裁判所判決
    −裁量⾏使のあり⽅の転換点？
    ３．⽇本の確約制度との⽐較
    ・制度上の相違
    ・市場テストの意義
    ・司法審査

  • デジタル・カルテルについて 招待あり

    土佐和生

    【第21回】甲南大学知的財産法研究会報告  (ウェビナー)  甲南大学知的財産法研究会

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    開催年月日： 2021年6月

    【AI技術の分類】
    【検討対象となるアルゴリズム】
    【モニタリング・アルゴリズムによる共謀】
    【関連する裁判例、行政決定】
    【アルゴリズムの並行利用による共謀】
    【関連する裁判例、行政決定】
    【シグナリング・アルゴリズムによる共謀】
    【関連する裁判例、行政決定】
    【自己学習アルゴリズムによる共謀】

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学術関係受賞 【 表示 ／ 非表示 】

  • 第７回横田正俊記念賞

    1992年11月   （財）公正取引協会  

    濱谷和生

  • 第４回テレコム社会科学賞・奨励賞

    1988年11月   （財）電気通信普及財団  

    濱谷和生

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科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

  • ＩＴ経済社会の形成と競争政策上真課題に関する総合的研究

    2002年4月 - 2004年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)

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    現在、わが国の経済社会全体がＩＴ化を図りつつある。政府においても、また、かかる動向を積極的に後押しすることでわが国社会全体としての競争力の向上を目指して、様々な政策措置を採用しつつある。かかる経済社会全体のＩＴ化（以下、ＩＴ経済社会とする）は、事業者のとる企業行動に対し、事業者間の競争に対し、各々の産業組織に対し、国民経済全体に対し、光と陰の両面でいかなるインパクトを与え、また従来のそれらをどのような意味から、いかに変化させるものとなろうか。このことを、特に裁判所判決や行政機関の決定等の第一次的素材を中心に分析。検討する。

  • 規制緩和下における公益事業概念の再構成と競争政策との調整

    1998年4月 - 2000年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 科研費基盤研究Ｃ２

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    本研究の目的は、①競争導入を前提とする規制緩和の時代において、種々雑多な法規制の統一的把握という法律学的な見地からして、公共企業とはいかなる企業を指すのか。それは、いかなる指導原理の上に、いかなる内包・外延をもつものと構成されるべきか、という問題の究明。②規制緩和の時代において、社会的な根拠に根ざす政策的理由からする、競争制限を主軸とする公共企業政策と競争政策の調整、つまり公的な規制と競争政策が複雑に交錯する領域において、「ここまでは公的規制が受け持ちます。ここからは競争政策・独禁法の守備範囲です」という相互調整を指導するための一般的原則を探求すること。

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科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

  • 電気通信事業における接続政策に関する総合的研究

    2007年5月 - 2008年3月

    財団法人日本データ通信協会  財団法人日本データ通信協会

  • コンプライアンスとリスク管理における実務と法理論の協働(collaboration)

    2006年10月 - 2007年10月

    財団法人学術振興野村基金  財団法人学術振興野村基金

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    本研究は、先端的企業法務の研究、企業実務家・弁護士等のリカレント・リフレッシュ教育および法科大学院におけるビジネスローヤーの養成支援等を目的とする甲南大学企業法務研究所の事業活動の一環として展開されつつある研究の一部であって、健全なコンプライアンス経営をいかに進めていくべきか、企業における各種の社会的逸脱行動等に対応するリスク管理をどのように有効・効率的なものにしてゆくべきか等の今日的な企業法務のフロンティアを、企業実務家・大学研究者・弁理士・弁護士等の従来なかった横断的研究組織を通じて、先導的に開拓してゆくことを目的とする。

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共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】

  • ネットワーク上の情報を活用したネットワーク型コンテンツに関する研究開発

    提供機関：通信・放送機構  一般受託研究

    1999年4月 - 2000年3月

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    平成11年度第2次補正予算によるプロジェクトに基づく補助教材としての授業科目「民法Ⅰ」に相当する内容のハイパーテキスト等の作成と整備

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共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】

  • 経済社会のＩＴ化に伴う、またはイノベーション主導型産業における競争政策上の課題

  • 情報通信産業・電気・ガス事業における規制改革と競争政策

  • 持続可能性と独禁法・競争政策

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研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2024年度  持続可能性と独禁法・競争政策

    研究費の種類： 教員研究費

  • 2023年度  デジタルカルテルに対する独禁法の実体規制上の検討

    研究費の種類： 教員研究費

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    所用の研究の結果をCPRCディスカッションペーパーとして取りまとめて公表した。 See, https://www.jftc.go.jp/cprc/reports/disucussionpapers/r5/index_files/CPDP-94-J.pdf

  • 2022年度  デジタルカルテルに対する独禁法・競争政策上の課題

    研究費の種類： 教員研究費

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    １．専攻分野　　　経済法 ２．研究の目的と研究内容及び到達目標 〔研究目的〕　デジタルカルテルと独禁法・競争政策 〔研究内容〕　デジタルカルテルに対する独禁法・競争政策上の課題等を解明する。 〔到達目標〕　現段階における議論の到達点を示すとともに、課題を明らかにする。

  • 2021年度  サスティナビリティと独禁法・競争政策の相互関係

    研究費の種類： 教員研究費

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    1. EUでの考慮要素ないし視点は、TFEU第101条3項のような適用免除精度の条文や用語を備えない独禁法にとっても、正当化事由に関する今後の解釈論の構築に非常に参照になろう。 2. 競争分析において持続可能性に係る競争を品質競争の1側面として捉えたうえで、検討対象行為が発生させる価格上昇の効果だけではなく、同じくそれがもたらす品質、選択及びイノベーションなど非価格面での競争の劣化ないし弛緩を持続可能性をめぐる競争における反競争効果として評価しようとする方法論には、メリットと留意点があるように思われる。 以上、詳細、拙稿・甲南法学62巻1.2.3.4合併号115頁以下。

  • 2020年度  デジタル・カルテル及び確約制度について

    研究費の種類： 教員研究費

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    ・デジタル・プラットフォーマに対する競争法に基づく規制 　これに関する諸外国の各種資料と競争法運用の実情について実証的に分析検討した。 ・デジタル・カルテル 　これに関する諸外国の各種資料と競争法運用の実情について実証的に分析検討した。

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その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2013年8月
    　
    　

    教育の質保証を推進するためのIR

  • 2012年6月
    -
    2014年3月

    大学企画室長の私的研究会の主宰

  • 2006年4月
    -
    現在

    教材のMyKONANへのアップロード

  • 2006年2月
    -
    現在

    私立大学情報教育協会サイバー・キャンパス・コンソーシアム・サイバーＦＤ研究者

  • 2000年4月
    -
    現在

    教材のMyKONANへのアップロード

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ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2023年度

    教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：

    〔法学部〕
    基礎演習、専門演習、経済法Ⅰ・Ⅱ、民事法入門、法律学概論

    教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：

    　甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会をリードするため、学生の論理的な思考力と柔軟な応用力を培い、社会の様々な分野で指導的な役割を担うことのできる人材を育成する。

    教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：

    　主体的学びと教えの双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。20名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案やレポートを提出させることを重視している。

    教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：

    　演習科目は言うまでもなく講義科目であっても、主体的に調査研究を行うこと、その成果をプレゼンすること、プレゼン成果をとりまとめることのできる能力等を涵養することを強く念頭に置いて、教材研究、授業構成等に係る授業計画を作成するとともに、受講者によるレポート作成、学生間でそれを相互評価する機会等を付与している。
    Teams等のグループウェアをクラスマネジメントツール（MyKONAN）等と連動して利活用することで、きめ細かく学生と応接でき、いっそう広く深い学修サポートを行うことができた。

    改善点・今後の目標（これからどうするか）：

    　授業アンケートを踏まえて、それを集約した学生の声を個別又は一部で組織的に利用している。演習科目は言うまでもなく講義科目であっても、上記Teams等の利活用をいっそう進めていくことで学生からの声に直接真摯に応接していきたい。

    根拠資料（資料の種類などの名称）：

    学習ガイダンス、授業評価アンケート、本学グループウェア内のTeams中の各チーム（基礎演習、選択演習）のログおよび各種授業科目における学生が作成した調査研究報告書等

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所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2021年12月 - 現在   日本国際経済法学会  庶務副主任

  • 2011年4月 - 現在   日本経済法学会  理事

  • 2008年4月 - 現在   日本学術会議  連携会員

  • 2008年4月 - 2011年3月   日本経済法学会  監事

  • 2005年4月 - 2008年3月   日本経済法学会  理事

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社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】

  • 司法試験考査委員（経済法）

    法務省  2021年7月 - 現在

  • 公正取引委員会・携帯電話分野における意見交換会

    役割：助言･指導,　情報提供

    公正取引委員会  2021年2月 - 2021年3月

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    対象： 行政機関

  • 公正取引委員会・データと競争政策に関する検討会委員

    2017年1月 - 2017年6月

  • 経済産業省・総合資源エネルギー調査会・石油天然ガス小委員会・液化石油ガス流通ワーキンググループ委員

    2016年2月 - 2016年5月

  • 福知山市ガス事業譲渡先選定委員会

    2012年1月 - 2012年5月

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    委員長

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提供可能な資源 【 表示 ／ 非表示 】

  • ＷＴＯ、特にＧＡＴＳに関する総合的情報

    ＷＴＯ、特にＧＡＴＳに関する総合的情報

  • テレコム・電気・ガス事業における規制改革と競争政策に関する総合的情報

    テレコム・電気・ガス事業における規制改革と競争政策に関する総合的情報

  • 経済法・独禁法に関する総合的情報

    経済法・独禁法に関する総合的情報

  • 持続可能性と独禁法・競争法

    環境保護・人権尊重等の社会公共的価値の実現と独禁法・競争法の運用をいかに調整すべきかという世界的な喫緊の課題に関する議論を先導する。

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おすすめＵＲＬ 【 表示 ／ 非表示 】

  • 公正取引委員会

    https://www.jftc.go.jp/index.html

    法学

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学内活動 【 表示 ／ 非表示 】

  • 2014年4月
    -
    現在

      学長室参与   (その他の主要活動)

  • 2013年4月
    -
    2014年3月

      副学長   (その他の主要活動)

  • 2012年4月
    -
    2014年3月

      大学企画室長   (その他の主要活動)

  • 2012年4月
    -
    2013年3月

      学長補佐   (その他の主要活動)

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