濱谷 和生 (ハマタニ カズオ)
HAMATANI Kazuo
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職名 |
教授 |
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学位 |
法学修士(立命館大学) |
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専門分野 |
経済法、独禁法、規制改革と競争政策、デジタルプラットフォーマ規制 |
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外部リンク |
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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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神戸大学 法学研究科 民事法専攻 博士課程 中退
1987年4月 - 1988年11月
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立命館大学 法学研究科 修士課程 修了
1985年4月 - 1988年3月
学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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甲南大学 法学部 教授
2020年4月 - 現在
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甲南大学 参与
2014年4月 - 2018年9月
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甲南大学 法学研究科 教授
2006年4月 - 2020年3月
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甲南大学 法学研究科 教授
2004年4月 - 2007年3月
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甲南大学 法学部 教授
1998年4月 - 2004年3月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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香川大学法学部
1993年4月 - 1997年3月
国名：日本国
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香川大学法学部
1991年4月 - 1993年3月
国名：日本国
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香川大学法学部
1988年4月 - 1991年3月
国名：日本国
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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日本経済法学会
1987年4月 - 現在
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日本学術会議
2008年4月 - 2020年9月
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情報通信学会
1987年4月 - 現在
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国際経済法学会
1991年4月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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アルゴリズムに基づく協調的行為に対する規制可能性
土佐和生
CPRC（競争政策センター）・DP（ディスカッション・ペーパー） CPDP-94-J 2023年7月
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本町化学工業株式会社による排除措置命令等取消請求事件（令和4年9月15日東京地裁判決）
土佐和生
公正取引 ( 871 ) 55 - 60 2023年5月
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アプリ内課金の利用義務付けとアウトリンク禁止行為等の独禁法上の評価 招待あり
土佐和生
NBL ( 1240 ) 2023年4月
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運輸事業における顧客の囲い込みに伴う独占禁止法上の課題と論点 招待あり
土佐和生
運輸と経済 67 - 72 2023年2月
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〔研究ノート〕持続可能性と競争法・競争政策
土佐和生
甲南法学 62 ( 1-4合併 ) 115 - 167 2022年3月
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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知的公共圏の復権の試み
高野清弘, 西山隆行, 土佐和生（ 担当： 共編者(共編著者)）
行路社 2016年9月
編著者として、第9章「競争法・競争政策の現代的意義―経済法への誘い」執筆。
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情報ネットワークの法律実務
多賀谷一照・松本恒雄（ 担当： 共著 , 範囲: 追録70-72号）
第一法規 2015年10月
8-19「デジタル経済社会の進展と競争政策」
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リーガルクエスト経済法（第2版）
泉水文雄,土佐和生,宮井雅明,林秀弥（ 担当： 共著）
有斐閣 2015年4月
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演習ノート経済法（第2版）
土田和博・岡田外司博（ 担当： 共著 , 範囲: 23.24.55.56）
法学書院 2014年11月
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有斐閣経済辞典(第五版)
金森久雄,荒憲次郎,森口親司,土佐和生ほか（ 担当： 共著）
有斐閣 2013年12月
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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10年余に亘る近畿地⽅液化石油ガス懇談会の軌跡が示す消費者⽬線の変容
土佐和生
LPGC WEB通信 ( 29 ) 2016年8月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：(一財)エルピーガス振興センター
See, http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201608contents1.html
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石油２強体制は独禁法をクリアできるか
土佐和生
エネルギーフォーラム ( 738 ) 80 - 81 2016年6月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：エネルギーフォーラム
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電力小売り営業に潜む訴訟リスクに警鐘
土佐和生
エネルギーフォーラム ( 736 ) 24 - 25 2016年4月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：エネルギーフォーラム
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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Introductory Remarks︓ 確約⼿続の評価と今後の課題 招待あり
土佐和生
競争法フォーラム 2021年度研究大会シンポジウム (ウェビナー) 競争法フォーラム
開催年月日： 2021年12月
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EU確約制度の解説と ⽇本との制度⽐較に ついて 招待あり
土佐和生
外国競争法研究会 (ウェビナー) 公正取引協会
開催年月日： 2021年7月
１．EUにおける確約制度
・確約制度の概要−EUにおいて、確約制度とはどのようなものか
・確約制度のメリット・デメリット−その得失はなにか
・加盟国の確約制度−それぞれの概要と相違はどのようなものか
２．確約決定に対する司法審査
・Groupe Canal+事件欧州司法裁判所判決まで
・Groupe Canal+事件欧州司法裁判所判決
−裁量⾏使のあり⽅の転換点？
３．⽇本の確約制度との⽐較
・制度上の相違
・市場テストの意義
・司法審査 -
デジタル・カルテルについて 招待あり
土佐和生
【第21回】甲南大学知的財産法研究会報告 (ウェビナー) 甲南大学知的財産法研究会
開催年月日： 2021年6月
【AI技術の分類】
【検討対象となるアルゴリズム】
【モニタリング・アルゴリズムによる共謀】
【関連する裁判例、行政決定】
【アルゴリズムの並行利用による共謀】
【関連する裁判例、行政決定】
【シグナリング・アルゴリズムによる共謀】
【関連する裁判例、行政決定】
【自己学習アルゴリズムによる共謀】 -
確約制度の検討 招待あり
土佐和生
イノベーション科研 シンポジウム報告 (ウェビナー)
開催年月日： 2020年11月
施行
平成 30 年 12 月 30 日 後に認定された確約事件 6 件の観察から、
(1) 違反被疑行為を早期・自主的に解決する手続としてどれほど機能しているか
(2) 独禁法の効率的かつ効果的な執行に資するようにどれほど運用されているか
(3) 個別論点
① 公表水準
② 意見募集手続
③ 事後検証の重要性
(4) 確約手続と その他の手続との対比 -
アルゴリズムと共謀について 招待あり
土佐和生
公取委・デジタル市場における競争政策に関する研究会 (公取委合同庁舎) 公正取引委員会
開催年月日： 2020年9月
学術関係受賞 【 表示 ／ 非表示 】
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第７回横田正俊記念賞
1992年11月 （財）公正取引協会
濱谷和生
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第４回テレコム社会科学賞・奨励賞
1988年11月 （財）電気通信普及財団
濱谷和生
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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ＩＴ経済社会の形成と競争政策上真課題に関する総合的研究
2002年4月 - 2004年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
現在、わが国の経済社会全体がＩＴ化を図りつつある。政府においても、また、かかる動向を積極的に後押しすることでわが国社会全体としての競争力の向上を目指して、様々な政策措置を採用しつつある。かかる経済社会全体のＩＴ化（以下、ＩＴ経済社会とする）は、事業者のとる企業行動に対し、事業者間の競争に対し、各々の産業組織に対し、国民経済全体に対し、光と陰の両面でいかなるインパクトを与え、また従来のそれらをどのような意味から、いかに変化させるものとなろうか。このことを、特に裁判所判決や行政機関の決定等の第一次的素材を中心に分析。検討する。
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規制緩和下における公益事業概念の再構成と競争政策との調整
1998年4月 - 2000年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 科研費基盤研究Ｃ２
本研究の目的は、①競争導入を前提とする規制緩和の時代において、種々雑多な法規制の統一的把握という法律学的な見地からして、公共企業とはいかなる企業を指すのか。それは、いかなる指導原理の上に、いかなる内包・外延をもつものと構成されるべきか、という問題の究明。②規制緩和の時代において、社会的な根拠に根ざす政策的理由からする、競争制限を主軸とする公共企業政策と競争政策の調整、つまり公的な規制と競争政策が複雑に交錯する領域において、「ここまでは公的規制が受け持ちます。ここからは競争政策・独禁法の守備範囲です」という相互調整を指導するための一般的原則を探求すること。
科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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電気通信事業における接続政策に関する総合的研究
2007年5月 - 2008年3月
財団法人日本データ通信協会 財団法人日本データ通信協会
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コンプライアンスとリスク管理における実務と法理論の協働(collaboration)
2006年10月 - 2007年10月
財団法人学術振興野村基金 財団法人学術振興野村基金
本研究は、先端的企業法務の研究、企業実務家・弁護士等のリカレント・リフレッシュ教育および法科大学院におけるビジネスローヤーの養成支援等を目的とする甲南大学企業法務研究所の事業活動の一環として展開されつつある研究の一部であって、健全なコンプライアンス経営をいかに進めていくべきか、企業における各種の社会的逸脱行動等に対応するリスク管理をどのように有効・効率的なものにしてゆくべきか等の今日的な企業法務のフロンティアを、企業実務家・大学研究者・弁理士・弁護士等の従来なかった横断的研究組織を通じて、先導的に開拓してゆくことを目的とする。
共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】
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ネットワーク上の情報を活用したネットワーク型コンテンツに関する研究開発
提供機関：通信・放送機構 一般受託研究
1999年4月 - 2000年3月
平成11年度第2次補正予算によるプロジェクトに基づく補助教材としての授業科目「民法Ⅰ」に相当する内容のハイパーテキスト等の作成と整備
研究シーズへのリンク 【 表示 ／ 非表示 】
共同研究希望テーマ 【 表示 ／ 非表示 】
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経済社会のＩＴ化に伴う、またはイノベーション主導型産業における競争政策上の課題
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情報通信産業・電気・ガス事業における規制改革と競争政策
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年度 デジタルカルテルに対する独禁法・競争政策上の課題
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 サスティナビリティと独禁法・競争政策の相互関係
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 デジタル・カルテル及び確約制度について
研究費の種類： 教員研究費
その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2013年8月
教育の質保証を推進するためのIR
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2012年6月-2014年3月
大学企画室長の私的研究会の主宰
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2006年4月-現在
教材のMyKONANへのアップロード
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2006年2月-現在
私立大学情報教育協会サイバー・キャンパス・コンソーシアム・サイバーＦＤ研究者
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2000年4月-現在
教材のMyKONANへのアップロード
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
〔法科大学院〕
経済法概説(D)、経済法概説(N)、応用経済法Ⅰ(D)、応用経済法Ⅰ(N)、経済法演習(D)、経済法演習(N)
〔法学部〕
基礎演習、選択演習教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
〔総論〕
甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成、及び社会の様々な分野で指導的な役割を担うことのできる人材を育成することを目的とする。
〔法科大学院〕
高度職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培う。
〔法学部〕
学生の論理的な思考力と柔軟な応用力を培い、社会の様々な分野で指導的な役割を担うことのできる人材を育成する。
■今年のポイント
〔法科大学院〕
公正且つ自由な競争を促進し、以て一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする独禁法について、ビジネス・ローヤー的マインドを涵養するとともに、具体例において適切な法的処理を行うことができ、弁護士事務所または組織内で立論を同僚と整理でき、それについて法的文書を作成できる能力等の前提となる基礎力を養成することを目標とする。
〔法学部〕
10数年ぶりの学士課程教育担当者への復帰に際し、まずは高等教育としての大学教育を受けるに相応しい学生の能力開発等を目標とする。教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
〔総論〕
学びと教えの双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名～15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案やレポートを提出させることを重視している。
■今年のポイント
〔法科大学院〕
新型コロナウィルス感染症に伴う各種制限のなか、Web活用授業を中心にして、独禁法実体規制および執行体制の要点・要領を万遍なく、体系的・構成的に理解させること、また、関連事案に対応できる事実抽出能力、法適用能力および法律文書作成能力等を涵養することを強く念頭に置いて、動画作り等の教材研究、授業構成等に係る授業計画を作成するとともに、受講者による起案・起案添削と返却・添削内容等について相談・議論の機会を付与している。
〔法学部〕
新型コロナウィルス感染症に伴う各種制限のなか、Web活用授業を中心にして、主体的に調査研究を行うこと、その成果をプレゼンすること、プレゼン成果をとりまとめることのできる能力等を涵養することを強く念頭に置いて、動画作り等の教材研究、授業構成等に係る授業計画を作成するとともに、受講者によるレポート作成、学生間でそれを相互評価する機会等を付与している。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
■今年のポイント
〔法科大学院〕
基本的に各科目とも１００点満点で６０点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。高度職業人養成教育の評価として、受験する選択科目に上記担当科目に係る経済法を選択した修了生から司法試験合格者が１名しか出なかったことを真摯に反省している。
〔法学部〕
基礎演習の成果として、受講者全員から学修努力の成果として書評を提出させることができ、それらを本学図書館プログの「学生おすすめ （学生による書評など）」欄に掲載することができた。また、新型コロナウィルス感染症に伴う各種制限のなか、Teams等のグループウェアをクラスマネジメントツール（MyKONAN）等と連動して利活用することで、従来よりもきめ細かく学生と応接でき、いっそう広く深い学修サポートを行うことができた。改善点・今後の目標（これからどうするか）：
■今年のポイント
〔法科大学院〕
授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。高度職業人養成教育の今後の目標として、次年度司法試験につき上記担当科目を履修した昨年度（現役）修了生から司法試験合格者を出すとともに、同過年度修了生の合格者数の上積みを目指す。
〔法学部〕
授業アンケートを定期的に実施等しており、集約した学生の声を個別又は一部組織的に利用している。担当科目の殆どが少人数授業なので、上記Teams等の利活用を進めていくことで学生からの声に直接いっそう真摯に応接していきたい。根拠資料（資料の種類などの名称）：
学習ガイダンス、授業評価アンケート、本学グループウェア内のTeams中の各チーム（基礎演習、選択演習）のログ、図書館ブログ
所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年12月 - 現在 日本国際経済法学会 庶務副主任
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2011年4月 - 現在 日本経済法学会 理事
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2008年4月 - 現在 日本学術会議 連携会員
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2008年4月 - 2011年3月 日本経済法学会 監事
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2005年4月 - 2008年3月 日本経済法学会 理事
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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公正取引委員会・携帯電話分野における意見交換会
役割：助言･指導, 情報提供
公正取引委員会 2021年2月 - 2021年3月
対象： 行政機関
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公正取引委員会・データと競争政策に関する検討会委員
2017年1月 - 2017年6月
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経済産業省・総合資源エネルギー調査会・石油天然ガス小委員会・液化石油ガス流通ワーキンググループ委員
2016年2月 - 2016年5月
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福知山市ガス事業譲渡先選定委員会
2012年1月 - 2012年5月
委員長
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エネ庁総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会料金制度小委委員
2008年11月 - 現在
提供可能な資源 【 表示 ／ 非表示 】
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ＷＴＯ、特にＧＡＴＳに関する総合的情報
ＷＴＯ、特にＧＡＴＳに関する総合的情報
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テレコム・電気・ガス事業における規制改革と競争政策に関する総合的情報
テレコム・電気・ガス事業における規制改革と競争政策に関する総合的情報
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経済法・独禁法に関する総合的情報
経済法・独禁法に関する総合的情報
学内活動 【 表示 ／ 非表示 】
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2014年4月-現在
学長室参与 (その他の主要活動)
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2013年4月-2014年3月
副学長 (その他の主要活動)
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2012年4月-2014年3月
大学企画室長 (その他の主要活動)
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2012年4月-2013年3月
学長補佐 (その他の主要活動)