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濱谷 和生 (ハマタニ カズオ)

HAMATANI Kazuo

職名

教授

学位

法学修士(立命館大学)

専門分野

社会法学

出身大学 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1985年03月

    立命館大学   法学部   法学科   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 1987年04月
    -
    1988年11月

    神戸大学  法学研究科  民事法専攻  博士課程  中退

  • 1985年04月
    -
    1988年03月

    立命館大学  法学研究科  修士課程  修了

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2006年04月
    -
    継続中

    甲南大学   法学研究科   教授  

  • 2004年04月
    -
    2007年03月

    甲南大学   法学研究科   教授  

  • 1998年04月
    -
    2004年03月

    甲南大学   法学部   教授  

  • 1997年04月
    -
    1998年03月

    甲南大学   法学部   助教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 1993年04月
    -
    1997年03月

      香川大学法学部  

  • 1991年04月
    -
    1993年03月

      香川大学法学部  

  • 1988年04月
    -
    1991年03月

      香川大学法学部  

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2008年04月
    -
    継続中
     

    日本学術会議

  • 1991年04月
    -
    継続中
     

    国際経済法学会

  • 1987年04月
    -
    継続中
     

    日本経済法学会

  • 1987年04月
    -
    継続中
     

    情報通信学会

 

論文 【 表示 / 非表示

  • デジタル PF による単独行為に関する競争政策上の論点整理 -イノベーション競争に対するデータ保有の意義

    土佐和生

    公取委・競争政策センター(CPRC)ディスカッション・ペーパー ( 公取委・競争政策センター )    2019年12月  [査読有り]  [招待有り]

    単著

  • 電力システム改革の 到達点と課題

    土佐和生

    Nextcom   ( 36 ) 04 - 11   2018年12月  [招待有り]

    単著

  • [審決・判決評釈】株式会社小糸製作所に対する審決について

    土佐和生

    公正取引   ( 817 ) 71 - 77   2018年11月  [招待有り]

    単著

  • エネルギーシステム改革における 一般消費者と独禁法等の位置づけ

    土佐和生

    甲南法務研究   ( 14 ) 41 - 52   2018年03月

    単著

  • ビッグデータと競争政策

    土佐和生

    公正取引   ( 806 ) 10 - 15   2017年12月

    単著

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 知的公共圏の復権の試み

    高野清弘, 西山隆行, 土佐和生 (担当: 共編者 )

    行路社  2016年09月

    編著者として、第9章「競争法・競争政策の現代的意義―経済法への誘い」執筆。

  • 情報ネットワークの法律実務

    多賀谷一照・松本恒雄 (担当: 共著 , 担当範囲: 追録70-72号 )

    第一法規  2015年10月

    8-19「デジタル経済社会の進展と競争政策」

  • リーガルクエスト経済法(第2版)

    泉水文雄,土佐和生,宮井雅明,林秀弥 (担当: 共著 )

    有斐閣  2015年04月

  • 演習ノート経済法(第2版)

    土田和博・岡田外司博 (担当: 共著 , 担当範囲: 23.24.55.56 )

    法学書院  2014年11月

  • 有斐閣経済辞典(第五版)

    金森久雄,荒憲次郎,森口親司,土佐和生ほか (担当: 共著 )

    有斐閣  2013年12月

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 10年余に亘る近畿地⽅液化石油ガス懇談会の軌跡が示す消費者⽬線の変容

    土佐和生

    LPGC WEB通信 ( (一財)エルピーガス振興センター )  ( 29 )   2016年08月

    総説・解説(その他)   単著

    See, http://www.lpgc.or.jp/corporate/webreport/201608contents1.html

  • 石油2強体制は独禁法をクリアできるか

    土佐和生

    エネルギーフォーラム ( エネルギーフォーラム )  ( 738 ) 80 - 81   2016年06月

    総説・解説(商業誌)   単著

  • 電力小売り営業に潜む訴訟リスクに警鐘

    土佐和生

    エネルギーフォーラム ( エネルギーフォーラム )  ( 736 ) 24 - 25   2016年04月

    総説・解説(商業誌)   単著

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Interface of IPR and Competition Law in International Instruments and National Competition Law

    Kazuo Tosa Hamatani

    Sub Regional Workshop on Interface between Competition Law and Intellectual Property Rights  (Manila)  2019年09月  -  2019年09月    JAIF

  • Market Definition for cases involving data driven industries

    Kazuo Tosa Hamatani

    Sub Regional Workshop on Big Data and Competition Law  (Singapore)  2018年08月  -  2018年08月    JAIF

  • (1) Balancing the Pace of Regulation and the Growth of Competition in e-Commerce

    Kazuo Tosa Hamatani

    Regional Workshop on Competition Analysis in e-Commerce  (Jakarta Indonesia)  2017年11月  -  2017年11月    JAIF

  • 報告に対するコメント

    土佐和生

    日本経済法学会2017年度シンポジウム「規制改革と独禁法・競争政策」  (専修大学)  2017年10月  -  2017年10月    日本経済法学会

  • 第6セッション 固定価格買取制度と再生可能エネルギー活用

    土佐和生

    国際公共経済学会第27回研究大会  (京都大学)  2012年12月  -  2012年12月    国際公共経済学会

    “再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度”が、これらさまざまな直接・間接の、かつ正負の影響、あるいは各種の波及効果を、可能な限りで事前に見積もり、国民経済全体として均衡のとれた、特定分野に過大な投資効果や、逆に無理なしわ寄せの生じないようなものであるべきである。また、このような、論争的で評価の分かれる公共政策の意思決定においては、価値観をめぐる討論の応酬だけでなく、できるだけ客観的な資料等に基づいた公正で適切な議論プロセスの保証こそが重要である

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学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 第7回横田正俊記念賞

    1992年11月11日   (財)公正取引協会  

    受賞者:  濱谷和生

  • 第4回テレコム社会科学賞・奨励賞

    1988年11月11日   (財)電気通信普及財団  

    受賞者:  濱谷和生

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • IT経済社会の形成と競争政策上真課題に関する総合的研究

    基盤研究(B)

    研究期間:  2002年04月  -  2004年03月 

    現在、わが国の経済社会全体がIT化を図りつつある。政府においても、また、かかる動向を積極的に後押しすることでわが国社会全体としての競争力の向上を目指して、様々な政策措置を採用しつつある。かかる経済社会全体のIT化(以下、IT経済社会とする)は、事業者のとる企業行動に対し、事業者間の競争に対し、各々の産業組織に対し、国民経済全体に対し、光と陰の両面でいかなるインパクトを与え、また従来のそれらをどのような意味から、いかに変化させるものとなろうか。このことを、特に裁判所判決や行政機関の決定等の第一次的素材を中心に分析。検討する。

  • 規制緩和下における公益事業概念の再構成と競争政策との調整

    科研費基盤研究C2

    研究期間:  1998年04月  -  2000年03月 

    本研究の目的は、①競争導入を前提とする規制緩和の時代において、種々雑多な法規制の統一的把握という法律学的な見地からして、公共企業とはいかなる企業を指すのか。それは、いかなる指導原理の上に、いかなる内包・外延をもつものと構成されるべきか、という問題の究明。②規制緩和の時代において、社会的な根拠に根ざす政策的理由からする、競争制限を主軸とする公共企業政策と競争政策の調整、つまり公的な規制と競争政策が複雑に交錯する領域において、「ここまでは公的規制が受け持ちます。ここからは競争政策・独禁法の守備範囲です」という相互調整を指導するための一般的原則を探求すること。

科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 電気通信事業における接続政策に関する総合的研究

    提供機関:  財団法人日本データ通信協会  財団法人日本データ通信協会

    研究期間: 2007年05月  -  2008年03月 

  • コンプライアンスとリスク管理における実務と法理論の協働(collaboration)

    提供機関:  財団法人学術振興野村基金  財団法人学術振興野村基金

    研究期間: 2006年10月  -  2007年10月 

    本研究は、先端的企業法務の研究、企業実務家・弁護士等のリカレント・リフレッシュ教育および法科大学院におけるビジネスローヤーの養成支援等を目的とする甲南大学企業法務研究所の事業活動の一環として展開されつつある研究の一部であって、健全なコンプライアンス経営をいかに進めていくべきか、企業における各種の社会的逸脱行動等に対応するリスク管理をどのように有効・効率的なものにしてゆくべきか等の今日的な企業法務のフロンティアを、企業実務家・大学研究者・弁理士・弁護士等の従来なかった横断的研究組織を通じて、先導的に開拓してゆくことを目的とする。

共同・受託研究活動実績(公開) 【 表示 / 非表示

  • ネットワーク上の情報を活用したネットワーク型コンテンツに関する研究開発

    提供機関: 通信・放送機構  一般受託研究

    研究期間: 1999年04月  -  2000年03月 

    平成11年度第2次補正予算によるプロジェクトに基づく補助教材としての授業科目「民法Ⅰ」に相当する内容のハイパーテキスト等の作成と整備

共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • 経済社会のIT化に伴う、またはイノベーション主導型産業における競争政策上の課題

  • 情報通信産業・電気・ガス事業における規制改革と競争政策

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2013年08月
     
     

    教育の質保証を推進するためのIR

  • 2012年06月
    -
    2014年03月

    大学企画室長の私的研究会の主宰

  • 2006年04月
    -
    継続中

    教材のMyKONANへのアップロード

  • 2006年02月
    -
    継続中

    私立大学情報教育協会サイバー・キャンパス・コンソーシアム・サイバーFD研究者

  • 2000年04月
    -
    継続中

    教材のMyKONANへのアップロード

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ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2019年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    経済法概説(D)、経済法概説(N)、応用経済法Ⅰ(D)、応用経済法Ⅰ(N)、経済法演習(D)、経済法演習(N)

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
    ■今年のポイント 
     主として、公正且つ自由な競争を促進し、以て一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする独禁法について、ビジネス・ローヤー的マインドを涵養するとともに、具体例において適切な法的処理を行うことができ、弁護士事務所または組織内で立論を同僚と整理でき、それについて法的文書を作成できる能力等の前提となる基礎力を養成することを目標としている。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名~15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。
    ■今年のポイント
     経済法概説では、独禁法実体規制および執行体制の要点・要領を万遍なく、かつ、体系的・構成的に理解させるため、講義とともに独自に作成したごく単純な事例を集成する独習用の補助教材「事例検討素材(起案例付き)」を配布・利用させている。応用経済法Ⅰでは、事例分析(担当者が作成した仮想事例)につきケーススタディを行うことによって基礎知識の定着度合いの確認を行うとともに、その知識を応用した法適用の基本的考え方について理解させるため、上記事例に事前に条文を具体的にあてはめさせ議論させている(起案例事後配布)。経済法演習では、仮想課題等および起案例を素材として問題研究を行うことによって、関連事案に対応できる事実抽出能力、法適用能力および法律文書作成能力等を涵養するとともに、即日起案・起案添削と返却・添削内容等について相談・議論の機会を付与している。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    法科大学院では、基本的に各科目とも100点満点で60点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
    ■今年のポイント
     高度職業人養成教育の評価として、上記担当科目を履修した昨年度(現役)修了生から司法試験合格者が出なかったこと(同過年度修了生からは2名、全体の半数)を真摯に反省している。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。
    ■今年のポイント
     高度職業人養成教育の今後の目標として、次年度司法試験につき上記担当科目を履修した昨年度(現役)修了生から司法試験合格者を出すとともに、同過年度修了生の合格者数の上積みを目指す。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    学習ガイダンス・授業評価アンケート

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2011年04月
    -
    継続中

    日本経済法学会   理事

  • 2008年04月
    -
    継続中

    日本学術会議   連携会員

  • 2008年04月
    -
    2011年03月

    日本経済法学会   監事

  • 2005年04月
    -
    2008年03月

    日本経済法学会   理事

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 公正取引委員会・データと競争政策に関する検討会委員

    2017年01月
    -
    2017年06月

  • 経済産業省・総合資源エネルギー調査会・石油天然ガス小委員会・液化石油ガス流通ワーキンググループ委員

    2016年02月
    -
    2016年05月

  • 福知山市ガス事業譲渡先選定委員会

    2012年01月
    -
    2012年05月

    委員長

  • エネ庁総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会料金制度小委委員

    2008年11月
    -
    現在

  • 国交省・国際航空の独禁法適用除外懇談会委員

    2008年11月
    -
    現在

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提供可能な資源 【 表示 / 非表示

  • テレコム・電気・ガス事業における規制改革と競争政策に関する総合的情報

    テレコム・電気・ガス事業における規制改革と競争政策に関する総合的情報

  • WTO、特にGATSに関する総合的情報

    WTO、特にGATSに関する総合的情報

  • 経済法・独禁法に関する総合的情報

    経済法・独禁法に関する総合的情報

学内活動 【 表示 / 非表示

  • 2014年04月
    -
    継続中

      学長室参与   (その他の主要活動)

  • 2013年04月
    -
    2014年03月

      副学長   (その他の主要活動)

  • 2012年04月
    -
    2014年03月

      大学企画室長   (その他の主要活動)

  • 2012年04月
    -
    2013年03月

      学長補佐   (その他の主要活動)