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内藤 文雄 (ナイトウ フミオ)

NAITO Fumio

職名

教授

学位

博士(経営学)神戸大学(神戸大学), 経営学修士(神戸大学)(神戸大学), 経営学士(神戸大学)(神戸大学)

外部リンク

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 神戸大学   経営学部   会計学科   卒業

    1977年4月 - 1981年3月

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 神戸大学大学院   経営学研究科   会計学専攻   博士課程   単位取得満期退学

    1981年4月 - 1986年3月

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 1996年9月
    -
    1997年8月

    ドイツ連邦共和国マールブルク大学   任期付専任教授

  • 2016年8月
    -
    2016年9月

    ドイツ経済監査士協会(IDW)、ケルンビジネススクール(CBS)、Auren監査会社等   科研費調査

  • 2013年7月
     
     

    ドイツCBS、KPMGフランス等   科研費調査

  • 2012年3月
     
     

    デンマーク王国 コペンハーゲン・ビジネス・スクール   甲南大学在外研究費活動

  • 2009年1月
     
     

    ドイツ連邦共和国 ケルン・ビジネス・スクール   科研費研究活動

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学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   経営学部   教授

    2006年4月 - 現在

  • 甲南大学   社会科学研究科   経営学専攻   教授

    2006年4月 - 現在

  • 甲南大学   経営学部   経営学科   部長

    2010年4月 - 2012年3月

  • 甲南大学   社会科学研究科   経営学専攻   社会科学研究科長

    2010年4月 - 2011年3月

  • 甲南大学   社会科学研究科   経営学専攻   社会科学研究科経営学専攻主任

    2011年4月 - 2012年3月

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学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 関西電力株式会社 社外取締役・監査委員

    2020年6月 - 現在

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    国名:日本国

  • 神戸大学 名誉教授

    2006年4月 - 現在

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    国名:日本国

  • アシックス商事株式会社 社外監査役

    2015年3月 - 2019年3月

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    国名:日本国

  • 神戸大学大学院経営学研究科 教授

    1999年4月 - 2006年3月

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    国名:日本国

  • 神戸大学経営学部 教授

    1997年4月 - 1999年3月

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    国名:日本国

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本会計研究学会

    1986年9月 - 現在

  • 関西監査研究学会

    1986年4月 - 2022年3月

  • 財務会計研究学会

    2008年10月 - 2015年9月

  • 日本簿記学会

    1989年10月 - 1998年3月

  • 日本監査研究学会

    1986年5月 - 2020年3月

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研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 財務情報および非財務情報の監査・保証業務

    (選択しない)  

    研究期間: 2008年4月  -  現在

  • 利益情報の変容と監査・保証業務のあり方に関する実証的要因分析

    科学研究費補助金  

    研究期間: 2008年4月  -  2011年3月

  • 積極的利益調整と財務諸表の重要な虚偽表示との区画原理及び判断規準に関する研究

    科学研究費補助金  

    研究期間: 2007年4月  -  現在

  • 不確実性下における企業リスク情報の開示と保証に関する実証的国際比較研究

    科学研究費補助金  

    研究期間: 2004年4月  -  現在

  • 会計情報の質的特性としての真実性に関する相対性の計測

    科学研究費補助金  

    研究期間: 2004年4月  -  2006年3月

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論文 【 表示 / 非表示

  • ワイヤーカード不正会計事件と企業会計・会計監査に対する公的規制改革

    内藤文雄

    甲南大学経営学部60周年記念論文集   167 - 183   2022年3月

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    単著

  • ドイツ・フッガー社における内部監査の構図

    内藤文雄

    甲南経営研究   62 ( 3・4 )   40 - 71   2022年2月

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    単著

  • ドイツにおける監査人の誕生と専門家監査の確立

    内藤文雄

    甲南経営研究   62 ( 1・2 )   1 - 32   2021年9月

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    単著

  • コーポレート・ガバナンスの強化と指名委員会等設置会社における仕組みの実効性

    内藤文雄

    週刊 経営財務   ( 3515 )   2021年7月

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    単著

  • ドイツ企業情報開示の拡張と公的検査の状況

    内藤文雄

    甲南経営研究   61 ( 3・4 )   33 - 57   2020年9月

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    単著

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 会計学エッセンス(第5版)

    内藤文雄

    中央経済社  2022年3月 

  • 監査の質に対する規制 -監査プロフェッションVS行政機関-

    鳥羽至英、秋月信二、小宮山賢、内藤文雄、永見尊、岡崎慶、福川裕徳、亀岡恵理子( 担当: 共著)

    国元書房  2021年1月  ( ISBN:978-4-7658-0572-8

  • 会計学エッセンス(第4版)

    内藤文雄

    中央経済社  2020年2月 

  • 会計学エッセンス(第3版)

    内藤文雄( 担当: 単著)

    株式会社中央経済社  2018年2月 

  • 会計学エッセンス(第2版)

    内藤文雄( 担当: 単著)

    株式会社中央経済社  2015年10月 

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • Audit Research and Value Judgement - Extension and Intention - 招待あり

    Fumio NAITO

    Accounting Forum   2020年9月

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    掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

  • 経営職能型長期インターンシップの意義と課題 -甲南大学経営学部ビジネス・リーダー養成プログラム5年実施の結果を踏まえて-

    内藤文雄

    私学経営   ( 480 )   26 - 34   2015年2月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:私学経営学会  

  • 会計人コース 巻頭言

    内藤文雄

    会計人コース   2014年4月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:株式会社中央経済社  

  • Contributions and Limitations of Audit Research and the Prospects for Audit and Assurance Services

    Fumio Naito

    Japanese Accounting Forum   2013年2月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(国際会議プロシーディングズ)   出版者・発行元:日本会計研究学会  

  • 書評: 五十嵐達朗著『財務諸表監査 私論』日経事業出版センター、2012年3月刊

    内藤文雄

    週刊経営財務   2012年10月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:税務研究会  

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 監査研究の継承と変化報告監査研究と価値判断 −外延と内包− 招待あり

    内藤文雄

    日本会計研究学会第78回全国大会(神戸学院大学)(統一論題) 

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    開催年月日: 2019年9月

  • コーポレート・ガバナンスおける監査役監査の課題

    内藤文雄

    関西監査研究学会2017年度春季合宿研究会(滋賀県長浜市セミナー&カルチャーセンター臨湖第1会議室) 

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    開催年月日: 2018年3月

  • 監査の質の保証・監督に関するドイツ決算書監査制度改革の含意

    内藤文雄

    関西監査研究学会平成29年度夏季研究合宿報告(岐阜市長良川国際会議場) 

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    開催年月日: 2017年8月

  • コーポレート・ガバナンスに対する監査役監査の有効性

    内藤文雄

    関西監査研究学会平成28年度春季研究合宿報告(賢島宝生苑会議室) 

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    開催年月日: 2017年3月

  • コーポレート・ガバナンスに対する監査役監査の有効性

    内藤文雄

    関西監査研究学会2016年度春季合宿研究会(三重県賢島商工会議所会議室) 

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    開催年月日: 2017年

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その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • Usefulness for Investment Decisions and Objectivity of Substantial Judgments for Accounting and Audit

    2005年9月

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    Japanese Accounting Forum,No. 14

  • 円卓討論-会計基準の制度的発展をめざして-

    2005年2月

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    會計,第167巻第2号,107-137頁

  • 座談会「監査規範の概念的枠組みに関する基礎研究をめぐって」

    2004年8月

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    JICPAジャーナル,第16巻8号,11-31頁

  • 座談会「改訂中間監査基準をめぐって」

    2003年4月

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    JICPAジャーナル,第15巻第4号

  • Peter C. Fusaro and Ross M. Miller, What Went Wrong at Enron 橋本碩也訳 『エンロン崩壊の真実』税務経理協会

    2003年2月

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    書評

    税経通信,第58巻第2号,16頁

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学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 日本学術振興会「科研費審査委員」平成27年度表彰

    2015年10月   日本学術振興会  

    内藤文雄

  • 日本公認会計士協会 第32回学術賞

    2005年7月   日本公認会計士協会  

    内藤 文雄

  • 日本監査研究学会 監査研究奨励賞

    2000年11月   日本監査研究学会  

    内藤 文雄

  • 日本会計研究学会 太田・黒澤賞

    1996年9月   日本会計研究学会  

    内藤 文雄

  • 日本内部監査協会 青木賞

    1996年9月   日本内部監査協会  

    内藤 文雄

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 仮想的ビジネス・リスク情報監査の実験手法による監査の質の計測

    2015年4月 - 2018年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 萌芽研究

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     監査論研究においてこれまでに十分な研究の蓄積がない、監査の質を直接に計測し、その改善に資する目的で「仮想的ビジネス・リスク情報監査の実験手法による監査の質の計測」を実施する。
     法定監査の財務諸表監査における監査調書データを用いて監査の質の計測ができればこれに越したことはない。しかし、監査調書データの利用による分析は監査人の守秘義務の観点から事実上不可能である。これを打開し、監査の質を直接に計測するため、仮想的なビジネス・リスク情報を分析対象とした実験手法を用いる。具体的には、実際のビジネス・リスク情報から帰納的に抽出した仮想的ビジネス・リスク情報を公認会計士に提示し、その監査計画の立案を通じて、監査意見表明の基礎の合理性を分析することによって、監査の質を直接に計測する。

  • 企業リスク情報開示のダイバージェンスの実証と当該情報の監査の保証水準の計測

    2013年4月 - 2016年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)

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    JSPS 25285144

    本研究では、金融商品取引法にもとづく企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く国内外の経済・経営環境にかかるリスクにどう対応するかが重視されるなか、企業リスク情報の開示のあり方および当該情報の信頼性の確保のための監査による保証の仕組みのあり方を過年度実施の研究調査成果を踏まえて発展的に解明することを目的とする。発展的解明として、第一に開示のあり方について、企業リスク情報開示の積極性をクラスター分析によりグルーピングし、積極性を基準とするグループ間のダイバージェンスを開示実態から実証すること、第二に保証の仕組みについて、保証の鍵概念である保証水準を科学的分析の俎上に載せるためその計測を試みることをねらう。

  • 利益情報の変容と監査・保証業務のあり方に関する実証的要因分析(課題番号2 0 3 3 0 0 9 8)

    2008年4月 - 2011年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)

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    本研究は、より有用かつ有効な企業内容開示制度における利益情報の開示および監査・保証業務のあり方について、主要な利害関係者への4回の意識調査および面談調査にもとづき、利益情報の変容の事実を実証し、その要因を分析した。また、かかる事実ないし要因に対応した、ディスクロージャー制度の改革ならびに財務諸表監査における情報の信頼性の保証方法および保証結果の伝達のあり方を明らかにした。

  • 積極的利益調整と財務諸表の重要な虚偽表示との区画原理及び判断規準に関する研究

    2007年4月 - 2010年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 萌芽研究

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    本研究は、会計上の見積りに代表される経営者の会計判断の主観性の程度が大きいためにもたらされる利益調整(アーニングス・マネジメント)が、どの程度になれば財務諸表の重要な虚偽表示(利益操作・粉飾決算)と判断されるべきか、その区画原理および判断基準を明らかにする目的をもった研究である。
     本研究の基礎として財務諸表等会計情報の質的特性の分析が必要であり、それにもとづき一般に公正妥当と認められた会計基準の枠内での経営者の会計判断のフレキシビリティを利用した積極的な利益計算の調整が、財務諸表の虚偽表示、すなわち粉飾決算とどの水準において区別されるのかということを解明する目的を有する。

  • 不確実性下における企業リスク情報の開示と保証に関する実証的国際比較研究

    2004年4月 - 2007年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)

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    本研究では、わが国の金融制度のインフラストラクチャーを構成する、証券市場の透明性を担保するための証券取引法にもとづく企業内容開示制度において、企業活動を取り巻く経済環境が不確実性を増す中、企業リスク情報の開示のあり方ならびに当該情報の信頼性の確保のための保証の仕組みを明らかにすることを目的とする。
    共同研究者: 伊豫田隆俊(甲南大学経営学部教授)、山崎秀彦(専修大学経営学部教授)、永見尊(慶應義塾大学商学部助教授)、林隆敏(関西学院大学商学部教授)、松本祥尚(関西大学商学部教授)

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共同・受託研究活動実績(公開) 【 表示 / 非表示

  • 監査・保証業務研究

    提供機関:日本監査研究学会  国内共同研究

    2011年9月 - 2013年11月

  • 利益情報の変容と監査・保証業務のあり方に関する実証的要因分析

    国内共同研究

    2008年4月 - 2011年3月

  • 不確実性下における企業リスク情報の開示と保証に関する実証的国際比較研究

    国内共同研究

    2004年4月 - 2007年3月

  • わが国監査のコスト・パフォーマンス分析

    国内共同研究

    2000年9月 - 2002年9月

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2022年度  会計学(企業会計および監査)に関する理論的および実態的研究

    研究費の種類: 教員研究費

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    1.企業会計情報の有用性の計測について、統合報告書の有用性の計測とその分析に関する研究 2.監査史研究について、ドイツにおける監査の発展時における経済的発展と監査の必要性の相関の解明

  • 2021年度  会計学(企業会計および監査)に関する理論的および実態的研究

    研究費の種類: 教員研究費

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    1.企業会計情報の有用性の計測について、統合報告書の有用性の計測方法の確立に関する研究 2.監査史研究について、ドイツにおける会計監査の生成時における経済的発展と監査の必要性の相関の解明 3.過去数年に実施した研究の成果を単著にとりまとめ、刊行する予定

  • 2020年度  会計学(企業会計論、監査論、コーポレート・ガバナンス論)に関する理論研究および実態分析

    研究費の種類: 教員研究費

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    1.企業会計論では、統合報告書における財務情報の開示分析を行い、東証第1部上場494社の統合報告書における財務情報の開示分析を行い、開示レベルの解明を試みた。 2.監査論では、財務諸表監査の質の計測および質に対する規制の理論的枠組みの構築を模索した。 3.コーポレート・ガバナンス論では、内部統制概念や原則のガバナンス向上に対する実効性にかかる実態分析を実施した。

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2020年9月
    -
    2020年10月

    ビジネス会計検定3級の指導

  • 2020年7月
     
     

    甲南大学経営学部FD委員会「WEB授業の運営と工夫」

  • 2019年9月
    -
    2020年1月

    教科書の改訂(会計学総論テキスト:会計学エッセンス第4版)

  • 2019年4月
    -
    2019年9月

    ビジネス会計検定2級・3級の指導

  • 2017年7月
    -
    2017年11月

    教科書の改訂(会計学総論テキスト:会計学エッセンス第3版)

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ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2021年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    〇専門演習I・専門演習II(3年)・専門演習II(4年)
    〇会計学総論(A)

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    専門演習Iでは、学生が次の2点を修得することを教育目標としている。
    1.企業会計における会計の基本的考え方、会計制度、会計情報の種類と内容、会計情報の信頼性確保の方法(会計監査を含む)などについて、具体的にかつ明確に説明できること
    2.企業経営に対する企業会計の重要性を理解していること

    専門演習IIについては、2年間を通じて、学士号の根拠となる研究論文の作成を自己の力でできるようにすることを教育目標としている。

    会計学総論では、会計学の初学者が、企業が公表する財務情報から何がわかるかを理解し、各自の関心のある企業について基本的な財務分析や企業評価ができることを教育の目標としている。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    専門演習では、学生が独自に研究課題を発見し、客観的なデータや資料を検索・入手し、その分析に基づいて何らかの発見を行い、発見事項に対する自己の主張を形成できることを目的として、次の工夫を行っている。アクティブ・ラーニングを実践している。
    1.研究課題発見のために、社会で生じていることに対してアンテナを常にはることの一部として、特定テーマを自己で設定し、新聞記事を2か月間にわたって収集し、記者が主張したいこととそれに対する学生の意見をまとめさせること
    2.公表情報をWEBで入手しやすい上場会社を選び、当該会社の統合報告書の主要部分を学生自ら作成させること。その際、利用する情報量を考慮し、共同研究とすること
    3.企業経営上の課題をみつけ、その財務業績に与える影響ををグループ研究によって多角的な視角から分析させ、発見事項をプレゼンテーションすること。このプレゼンの良し悪しを教員だけでなく、先輩学生と後輩学生も参加するなかで学生の評価を行うこと
    4.各自の問題意識を研究テーマに昇華させ、学術論文の条件を満たした研究成果を得るよう、研究経過報告は常にフルペーパーで行うこと

    会計学総論では、対面授業と第5回目以降のリモート授業を行っているが、知識を教授するだけではなく、学生が自ら作業をして、百分率貸借対照表・損益計算書を作成し、作成結果から読み取れる内容を文書化させ、それに対して添削指導を行っている。このほか、CVP分析など学生の理解に応じて同様なアクティブ・ラーニングを実施している。

    2021年度も上記を行っており、進行しているが、昨年に引き続きリモート授業となり、履修生の学習意欲の把握が難しく、対応に苦慮している。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    専門演習IとIIの2年半の間に、学術研究論文の要件を満たす論稿を作成しており、これを達成できた学生は、社会に出てからも、問題発見をし、解決すべき課題を抽出し、調査研究により独自の解決策を客観的なデータや資料を用いて文書化できる能力を身に着けている。また、演習での調査研究は、学生には負荷が大きいが、論文作成者は達成感を口にしており、研究することの喜びを感じてくれている。

    会計学総論では、教育目標の実践により、会計学に対する学生の理解が変化し、数字から実態をみることができる力をつけてくれている。その反面、授業の欠席(作業課題未提出)が複数回になる学生は、途中で理解できずにあきらめる姿勢があり、これへの対処が課題である。

    2021年度の途中経過であるが、Q&A等からの履修生の声では、毎回の授業・演習を楽しみにしているとの感想がある。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    専門演習について、卒業論文と言えども学士号の根拠となる学術研究論文であることを重視し、指導を徹底している。このため、指導内容に十分に対応しない(対応できない学生には、対応可能な代替案を示している)学生が少なからず生じている。こういった学生にも、自己で調査研究する意義を体得してもらえるよう、研究成果のレベルを5段階に分類して、達成程度を差別化するなど、学生の能力と希望に対応した指導体制を検討している。これにより、演習での教育理念をすべての学生で実現できるようにすることが今後の目標である。

    会計学総論では、授業欠席者への対応はかなり困難である。会計学は積み上げ式の学問領域であり、欠席した場合、その補充を行わないと次へ進めない。これにどう対応するか、今後の大きな課題である。また、この問題は、リモート授業ではさらに深刻である。対面授業と同様の作業を学生が行い、WEBを通じて作業結果を提出させ、それを添削してフィードバックしているものの、本人単独で作業したかどうかの確認が困難である。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    具体的な教育の工夫で指摘した、学生作成のレポート、PPTファイル、グループ研究報告書、卒業論文(専門演習)、添削後の学生作成レポート、期末試験答案(PDF保管・会計学総論)

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所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2015年9月 - 2018年9月   日本会計研究学会  日本会計研究学会 学会賞、太田・黒澤賞および学術奨励賞審査委員(再任)

  • 2015年9月 - 2018年9月   日本会計研究学会  評議員

  • 2012年9月 - 2015年9月   日本会計研究学会  日本会計研究学会賞、太田・黒澤賞および学術奨励賞審査委員

  • 2012年9月 - 2015年9月   日本会計研究学会  『会計プログレス』編集副委員長

  • 2010年10月   日本監査研究学会  第33回全国大会準備委員長

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 企業会計審議会臨時委員

    1999年12月 - 2012年5月

  • 金融庁公認会計士・監査審査会平成16年度公認会計士試験第二次試験委員

    2003年11月 - 2004年11月

  • 金融庁公認会計士・監査審査会平成17年度公認会計士試験第二次試験委員

    2004年11月 - 2005年11月

  • 金融庁公認会計士・監査審査会平成18年度公認会計士試験委員

    2006年1月 - 2006年11月

  • 関西電力株式会社 社外取締役・監査委員

    役割:運営参加・支援

    2020年6月 - 現在

     詳細を見る

    対象: 企業

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提供可能な資源 【 表示 / 非表示

  • 情報の信頼性の保証のあり方

    a

教員組織審査実績 【 表示 / 非表示

  • 2006年4月   甲南大学   教授

  • 2006年4月   神戸大学   名誉教授

  • 1999年4月   神戸大学大学院   経営学研究科   教授

  • 1997年4月   神戸大学   教授

学内活動 【 表示 / 非表示

  • 2018年4月
    -
    2019年3月

      合同教授会委員   (全学委員会)

  • 2014年4月
    -
    2017年3月

      大学院委員会委員   (全学委員会)

  • 2013年4月
    -
    2015年3月

      補導協議委員会委員   (全学委員会)

  • 2011年4月
    -
    2012年3月

      甲南大学大学院社会科学研究科経営学専攻主任   (全学委員会)

  • 2010年4月
    -
    2012年3月

      甲南学園理事   (全学委員会)

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