住田 英穂 (スミタ ヒデホ)
SUMITA Hideho
職名 |
教授 |
専門分野 |
民事法学 |
外部リンク |
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住田 英穂 (スミタ ヒデホ) SUMITA Hideho
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甲南大学 法学部 法学科 教授
2011年4月 - 現在
甲南大学 法学部 准教授
2007年4月 - 2011年3月
甲南大学 法学部 助教授
2005年4月 - 2007年3月
正当事由の意義と民法学 招待あり
住田英穂
早稲田民法学の現在 2017年7月
単著
民法416条の「予見主体」「予見可能性の判断の基準時」 招待あり
住田英穂
民事責任の法理 円谷峻先生古稀記念論文集 2015年5月
単著
損害軽減義務に関する一考察―最高裁平成21年1月19日判決を素材にして―
住田英穂
甲南法学 51 ( 2 ) 2010年12月
単著
アジアにおける製品・食品安全制度の比較、研究 - 日本、中国、韓国、マレーシア ー(共著)
住田英穂
平成16年度ー平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2))研究成果報告書 172 - 188 2005年9月
共著
代表研究者 円谷峻
東海村臨界事故における風評被害と損害賠償
住田英穂
茨城大学政経学会誌 ( 73 ) 91 - 115 2003年3月
単著
東アジア諸国、オセアニア諸国、マレーシアの消費者保護制度に対する総合的比較研究
円谷 峻( 担当: 共著 , 範囲: 54頁~74頁)
平成17年度ー平成19年度科学研究費補助金(基盤研究(A))研究成果報告書 2008年6月
民法Ⅱ[物権](共著)
住田英穂( 担当: 共著 , 範囲: 第1章第3節ⅢⅣⅤー第6節 pp58-86)
青林書院(平井一雄編) 2002年4月
新判例マニュアル民法Ⅰ[総則](共著)
住田英穂、( 担当: 共著 , 範囲: 9-19 pp.40-61)
三省堂(川井健、鎌田薫、平野裕之編著) 2000年4月
基本判例2民法総則・物権(共著)
住田英穂( 担当: 共著 , 範囲: 判例7-21、94、95 pp.7-21、94-95)
法学書院(円谷峻、内田勝一編) 1999年7月
論文紹介 陳腐化:契約法におけるルール形成という解決困難な問題
住田英穂
アメリカ法2022-2 2022-2 ( 2022-2 ) 316 - 320 2023年5月
債務の履行の請求における弁護士費用の賠償
住田 英穂
新・判例解説Watch ( 29 ) 83 - 86 2021年10月
出版者・発行元:日本評論社
違法な仮差押命令の申立てと債務者の逸失利益の損害との間の相当因果関係が否定された事例
住田 英穂
令和元年重要判例解説 70 - 71 2020年4月
建物賃借人の地代弁済と第三者弁済
住田 英穂
民法判例百選Ⅱ債権 66 - 67 2018年3月
出版者・発行元:有斐閣
建物賃借人の地代弁済と第三者弁済
住田 英穂
民法判例百選Ⅱ[第7版] 72 - 73 2015年1月
出版者・発行元:有斐閣
契約理論における選択理論と移転理論
住田 英穂
アメリカ契約法研究会
開催年月日: 2021年3月
契約法における多元主義
住田英穂
国際取引法研究会
開催年月日: 2019年3月
国際取引における法の統一と法解釈の統一
報告者・笠井修 指定討論者・住田英穂
国際自由都市の展望と課題 済州大学法と政策研究所
開催年月日: 2012年5月
同時履行の抗弁権(履行留保権・履行拒絶権)と重大な契約違反解除・催告解除の関係ーCISGを素材としてー
住田英穂
神戸大学判例研究会
開催年月日: 2011年11月
アメリカ契約法における解除について―特定履行・損害軽減義務との関係を中心にして―
住田英穂
神戸大学民法判例研究会
開催年月日: 2010年4月
The Land and House Lease Act(共著)
1993年11月
資料
Waseda Bulletin of Comparative Law vol.12pp.23-30
【著作者】内田勝一、住田英穂
A Case concerning compensation for delays in certifications as Minamata Disease Victims(共著)
1993年11月
資料
Waseda Bulletin of Comparative Law vol.12pp.40-45
【著作者】内田勝一、住田英穂
The meaning of voluntary payment in Article 43 of the Loan Business Regulation Act(共著)
1992年11月
資料
Waseda Bulletin of Comparative Law vol.11pp.43-47
【著作者】内田勝一、住田英穂
2024年度 契約自由の原則と移転理論
研究費の種類: 教員研究費
2023年度 契約自由の捉え方
研究費の種類: 教員研究費
2022年度 契約自由の捉え方
研究費の種類: 教員研究費
2021年度 契約法における多元主義
研究費の種類: 教員研究費
2020年度 契約法における多元主義
研究費の種類: 教員研究費
法律討論会の審査委員
法律討論会の審査員
FD講演会への参加
法律討論会の出題者・審査員
レジュメの作成・配布
2020年度
教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):
民法総則Ⅰ(1年次配当、2単位)、民法総則Ⅱ(2年次配当、2単位)、物権法Ⅰ(2年次配当、2単位)物権法Ⅱ(2年次配当、2単位)債権法Ⅰ(2年次配当、2単位)、
不法行為法(2年次配当、2単位)、親族法(2年次配当、2単位)、相続法(2年次配当、2単位)、基礎演習(1年次配当、2単位)選択演習(2年次配当、2単位)、専門演習(3年次配当、4単位)
教育の理念(なぜやっているか:教育目標):
法律を学ぶことは、条文を暗記することであると考えている学生があまりにも多い。法律学で重要なことは、条文を出発点として、その背後にある考え方・物事の捉え方、さらには価値観に迫り、そこから、社会現象を考察することである。法律学のなかでも、民法の規律する紛争は、事実関係や適用される条文が複雑であるため、条文や学説の背後に潜んでいる物事の見方や価値観を把握しにくいことも多い。事実関係を解きほぐし、条文が適用される思考プロセスを明らかにする作業を通じて、条文を解釈するということを体感させたいと考えている。
教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):
講義では、条文の知識を学ばせるだけではなく、設例を用意して、条文が適用される思考プロセスを示している。その際には、判例・通説だけではなく、それと対立する説も取り上げている。対立する学説までも検討するのは、条文や学説の背後にある考え方や価値観の違いを浮き彫りにすることを狙っているからである。本年度は、コロナ感染症の拡大によって、講義はオンラインで動画を配信して実施した。
ゼミでは、「文献の読解」と「レジュメ・レポートの作成」を中心に指導している。報告者を割り当て、レジュメをもとして報告してもらい、その後に全員で議論を行う。「問題提起」と「私見」をレジュメには、必ず含めるように指示している。文献の読解とレジュメ・レポートの作成のいずれにおいても、問題提起から結論に至る論理展開を意識させている。読解の段階では論理展開の分析する作業を、作成の段階では論理展開を組み立てる作業を経験させることによって、「深く読む」技法と「相手を説得する」技法をつかみとらせることを狙っている。ゼミは、対面でなければ学習効果が出ないと考えたために、前期は休講として、後期に集中して対面で実施した。
教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):
講義では、オンラインによる試験を実施し、正誤訂正問題と事例問題を出題した。オンラインであったが、全部記述させた。資料の閲覧は何でも可であるにも関わらず、出来が非常に悪かった。事前に、教科書・レジュメの通読を行っていないためであると考えられる。
ゼミでは、報告者の提示する私見に対して行われる議論が低調である。これは、報告者を除くゼミ員の予習・インプットが十分でないためである。特に、本年度は後期集中としたために、予習の分量が倍になるところ、学生さんは十分にこなせていないようであった。
改善点・今後の目標(これからどうするか):
オンライン講義では、学生の反応がつかみにくいことにどう対応するかを思案している。また、教科書を通読できない・しようとしない学生に対して、いかに文献と向かわせるか、を工夫したい。
ゼミでは、登学が制限されるため、図書館の利用が通常と異なっており、資料収集を行わせる点でかなり制約を受けた。考えながら資料を収集する作業をいかに行わせるかを工夫したい。
根拠資料(資料の種類などの名称):
シラバス、講義資料、試験問題
兵庫県立須磨友が丘高校 模擬講義 自分のことは自分でどこまで決められるか
役割:講師
2022年12月
神戸市立六甲アイランド高校模擬講義 自分のことは自分でどこまで決められるか
役割:講師
2022年11月
兵庫県立三木高校模擬講義 日常生活における「契約」と消費者契約法
役割:講師
2020年12月
対象: 高校生
講演 高齢者の財産管理―成年後見制度を中心にして―
役割:講師
甲南大学 地域連携センター 甲南大学 白川台キャンパス 2019年11月
対象: 社会人・一般
甲南大学白川台キャンパスにて、近隣の住民の方を対象として、下記の題名の講演を行った。
講演 高齢者の財産管理―成年後見制度を中心にして―