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住田 英穂 (スミタ ヒデホ)

SUMITA Hideho

職名

教授

外部リンク

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   法学部   卒業

    - 1989年3月

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学   法学研究科   民事法学   博士課程   単位取得満期退学

    - 1996年3月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学部   法学科   教授

    2011年4月 - 現在

  • 甲南大学   法学部   准教授

    2007年4月 - 2011年3月

  • 甲南大学   法学部   助教授

    2005年4月 - 2007年3月

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 茨城大学人文学部

    2003年4月 - 2005年3月

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    国名:日本国

  • 茨城大学人文学部

    1997年1月 - 2003年3月

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    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本私法学会

    1996年4月 - 現在

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 正当事由の意義と民法学 招待あり

    住田英穂

    早稲田民法学の現在   2017年7月

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    単著

  • 民法416条の「予見主体」「予見可能性の判断の基準時」 招待あり

    住田英穂

    民事責任の法理 円谷峻先生古稀記念論文集   2015年5月

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    単著

  • 損害軽減義務に関する一考察―最高裁平成21年1月19日判決を素材にして―

    住田英穂

    甲南法学   51 ( 2 )   2010年12月

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    単著

  • アジアにおける製品・食品安全制度の比較、研究 - 日本、中国、韓国、マレーシア ー(共著)

    住田英穂

    平成16年度ー平成17年度科学研究費補助金(基盤研究(B)(2))研究成果報告書   172 - 188   2005年9月

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    共著

    代表研究者 円谷峻

  • 東海村臨界事故における風評被害と損害賠償

    住田英穂

    茨城大学政経学会誌   ( 73 )   91 - 115   2003年3月

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    単著

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 東アジア諸国、オセアニア諸国、マレーシアの消費者保護制度に対する総合的比較研究

    円谷 峻( 担当: 共著 ,  範囲: 54頁~74頁)

    平成17年度ー平成19年度科学研究費補助金(基盤研究(A))研究成果報告書   2008年6月 

  • 民法Ⅱ[物権](共著)

    住田英穂( 担当: 共著 ,  範囲: 第1章第3節ⅢⅣⅤー第6節 pp58-86)

    青林書院(平井一雄編)  2002年4月 

  • 新判例マニュアル民法Ⅰ[総則](共著)

    住田英穂、( 担当: 共著 ,  範囲: 9-19 pp.40-61)

    三省堂(川井健、鎌田薫、平野裕之編著)  2000年4月 

  • 基本判例2民法総則・物権(共著)

    住田英穂( 担当: 共著 ,  範囲: 判例7-21、94、95 pp.7-21、94-95)

    法学書院(円谷峻、内田勝一編)  1999年7月 

総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 債務の履行の請求における弁護士費用の賠償

    住田 英穂

    新・判例解説Watch   ( 29 )   83 - 86   2021年10月

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    出版者・発行元:日本評論社  

  • 違法な仮差押命令の申立てと債務者の逸失利益の損害との間の相当因果関係が否定された事例

    住田 英穂

    令和元年重要判例解説   70 - 71   2020年4月

  • 建物賃借人の地代弁済と第三者弁済

    住田 英穂

    民法判例百選Ⅱ債権   66 - 67   2018年3月

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    出版者・発行元:有斐閣  

  • 建物賃借人の地代弁済と第三者弁済

    住田 英穂

    民法判例百選Ⅱ[第7版]   72 - 73   2015年1月

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    出版者・発行元:有斐閣  

  • 主催旅行契約の違反における損害賠償

    住田 英穂

    ジュリスト   ( 1151 )   122 - 126   1999年3月

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    出版者・発行元:有斐閣  

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 契約理論における選択理論と移転理論

    住田 英穂

    アメリカ契約法研究会 

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    開催年月日: 2021年3月

  • 契約法における多元主義

    住田英穂

    国際取引法研究会 

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    開催年月日: 2019年3月

  • 国際取引における法の統一と法解釈の統一

    報告者・笠井修 指定討論者・住田英穂

    国際自由都市の展望と課題  済州大学法と政策研究所

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    開催年月日: 2012年5月

  • 同時履行の抗弁権(履行留保権・履行拒絶権)と重大な契約違反解除・催告解除の関係ーCISGを素材としてー

    住田英穂

    神戸大学判例研究会 

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    開催年月日: 2011年11月

  • アメリカ契約法における解除について―特定履行・損害軽減義務との関係を中心にして―

    住田英穂

    神戸大学民法判例研究会 

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    開催年月日: 2010年4月

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その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • The Land and House Lease Act(共著)

    1993年11月

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    資料
    Waseda Bulletin of Comparative Law vol.12pp.23-30
    【著作者】内田勝一、住田英穂

  • A Case concerning compensation for delays in certifications as Minamata Disease Victims(共著)

    1993年11月

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    資料
    Waseda Bulletin of Comparative Law vol.12pp.40-45
    【著作者】内田勝一、住田英穂

  • The meaning of voluntary payment in Article 43 of the Loan Business Regulation Act(共著)

    1992年11月

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    資料
    Waseda Bulletin of Comparative Law vol.11pp.43-47
    【著作者】内田勝一、住田英穂

共同・受託研究活動実績(公開) 【 表示 / 非表示

  • 司法書士の法律業務に関する理論上の問題点

    国内共同研究

    2007年4月 - 現在

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    司法書士会との共同研究

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2022年度  契約自由の捉え方

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2021年度  契約法における多元主義

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2020年度  契約法における多元主義

    研究費の種類: 教員研究費

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    契約法における多元主義について、アメリカ法を素材して検討を加えている。その成果の中間報告として、研究会にて報告を行った。

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2019年7月
     
     

    法律討論会の審査委員

  • 2011年12月
     
     

    法律討論会の審査員

  • 2009年2月
     
     

    FD講演会への参加

  • 2006年7月
     
     

    法律討論会の出題者・審査員

  • 1997年4月
    -
    現在

    レジュメの作成・配布

ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2020年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

     民法総則Ⅰ(1年次配当、2単位)、民法総則Ⅱ(2年次配当、2単位)、物権法Ⅰ(2年次配当、2単位)物権法Ⅱ(2年次配当、2単位)債権法Ⅰ(2年次配当、2単位)、
    不法行為法(2年次配当、2単位)、親族法(2年次配当、2単位)、相続法(2年次配当、2単位)、基礎演習(1年次配当、2単位)選択演習(2年次配当、2単位)、専門演習(3年次配当、4単位)

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

     法律を学ぶことは、条文を暗記することであると考えている学生があまりにも多い。法律学で重要なことは、条文を出発点として、その背後にある考え方・物事の捉え方、さらには価値観に迫り、そこから、社会現象を考察することである。法律学のなかでも、民法の規律する紛争は、事実関係や適用される条文が複雑であるため、条文や学説の背後に潜んでいる物事の見方や価値観を把握しにくいことも多い。事実関係を解きほぐし、条文が適用される思考プロセスを明らかにする作業を通じて、条文を解釈するということを体感させたいと考えている。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    講義では、条文の知識を学ばせるだけではなく、設例を用意して、条文が適用される思考プロセスを示している。その際には、判例・通説だけではなく、それと対立する説も取り上げている。対立する学説までも検討するのは、条文や学説の背後にある考え方や価値観の違いを浮き彫りにすることを狙っているからである。本年度は、コロナ感染症の拡大によって、講義はオンラインで動画を配信して実施した。
     ゼミでは、「文献の読解」と「レジュメ・レポートの作成」を中心に指導している。報告者を割り当て、レジュメをもとして報告してもらい、その後に全員で議論を行う。「問題提起」と「私見」をレジュメには、必ず含めるように指示している。文献の読解とレジュメ・レポートの作成のいずれにおいても、問題提起から結論に至る論理展開を意識させている。読解の段階では論理展開の分析する作業を、作成の段階では論理展開を組み立てる作業を経験させることによって、「深く読む」技法と「相手を説得する」技法をつかみとらせることを狙っている。ゼミは、対面でなければ学習効果が出ないと考えたために、前期は休講として、後期に集中して対面で実施した。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

     講義では、オンラインによる試験を実施し、正誤訂正問題と事例問題を出題した。オンラインであったが、全部記述させた。資料の閲覧は何でも可であるにも関わらず、出来が非常に悪かった。事前に、教科書・レジュメの通読を行っていないためであると考えられる。
     ゼミでは、報告者の提示する私見に対して行われる議論が低調である。これは、報告者を除くゼミ員の予習・インプットが十分でないためである。特に、本年度は後期集中としたために、予習の分量が倍になるところ、学生さんは十分にこなせていないようであった。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

     オンライン講義では、学生の反応がつかみにくいことにどう対応するかを思案している。また、教科書を通読できない・しようとしない学生に対して、いかに文献と向かわせるか、を工夫したい。
     ゼミでは、登学が制限されるため、図書館の利用が通常と異なっており、資料収集を行わせる点でかなり制約を受けた。考えながら資料を収集する作業をいかに行わせるかを工夫したい。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    シラバス、講義資料、試験問題

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 兵庫県立須磨友が丘高校 模擬講義 自分のことは自分でどこまで決められるか

    役割:講師

    2022年12月

  • 神戸市立六甲アイランド高校模擬講義 自分のことは自分でどこまで決められるか

    役割:講師

    2022年11月

  • 兵庫県立三木高校模擬講義 日常生活における「契約」と消費者契約法

    役割:講師

    2020年12月

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    対象: 高校生

  • 講演 高齢者の財産管理―成年後見制度を中心にして―

    役割:講師

    甲南大学 地域連携センター  甲南大学 白川台キャンパス  2019年11月

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    対象: 社会人・一般

    甲南大学白川台キャンパスにて、近隣の住民の方を対象として、下記の題名の講演を行った。

    講演 高齢者の財産管理―成年後見制度を中心にして―