写真a

山本 真知子 (ヤマモト マチコ)

YAMAMOTO Machiko

職名

教授

学位

法学修士(慶應義塾大学)

専門分野

会社法 金融商品取引法 商品先物取引法 法人 ガバナンス

外部リンク

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 慶應義塾大学   法学研究科   民事法学   博士課程   単位取得満期退学

    - 1111年11月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学部   教授

    2008年4月 - 現在

  • 甲南大学   法学部   助教授

    2006年4月 - 2007年3月

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 松本大学総合経営学部総合経営学科

    2002年4月 - 2006年3月

      詳細を見る

    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本私法学会

    1111年11月

 

論文 【 表示 / 非表示

全件表示 >>

書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 学校法人ガバナンスの現状と課題

    山本真知子( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 「第7章 学校法人の資金調達・資金運用とガバナンス」「第8章 学校法人等の再編・結合におけるガバナンス上の課題」)

    日本評論社  2023年12月 

  • 会社法重要判例〔第3版〕

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編( 担当: 共著 ,  範囲: 4 設立中の会社と機関 5 定款に記載のない財産引受)

    成文堂  2019年10月  ( ISBN:978-4-7923-2744-6

  • 証券事典

    証券経済学会編著( 担当: 共著 ,  範囲: [9]国際証券取引の規制)

    公益財団法人日本証券経済研究所  2017年6月 

  • 会社法重要判例【第2版】

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編著( 担当: 共著 ,  範囲: 4、5、127,128)

    成文堂  2016年9月 

  • 会社法重要判例

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編著( 担当: 共著 ,  範囲: 4、5、123、124)

    成文堂  2013年10月 

全件表示 >>

総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • エネルギーの先物取引(2) ~電力先物取引~

    先物・オプションレポート   34 ( 3 )   2022年7月

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立適格と取得価格

    山本真知子

    新・判例解説Watch(法学セミナー増刊)   29   143 - 146   2021年10月

     詳細を見る

    出版者・発行元:日本評論社  

  • 特別支配株主の株式売渡請求公告後の株式譲受人は売買価格決定申立てができないとした最高裁決定(最二小決平29・8・30)

    山本真知子

    新・判例解説Watch   137 - 139   2018年3月

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

  • 吸収合併等の反対株主の株式買取請求に係る『公正な価格』の意義および基準日

    山本真知子

    ジュリスト臨時増刊   ( 1440 )   100 - 101   2012年4月

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

  • 一 旧商法二四五条ノ二の『公正ナル価格』の算定に当たってDCF法が採用された事例 二 鑑定費用の負担方法について当事者の主張価格と裁判所の決定額の乖離率の決定に応じて決定するのが相当とされた事例

    山本真知子

    法学研究(慶應義塾大学)   82 ( 8 )   2009年8月

     詳細を見る

    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:慶應義塾大学  

全件表示 >>

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 会社法学から見た財団法人ガバナンスに関する研究

    2021年4月 - 2024年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

  • 会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究

    2017年4月 - 2020年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

     詳細を見る

    学校法人のガバナンスについて、会社法のコーポレート・ガバナンスの視点から検討する。

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2024年度  総合取引所、エネルギー先物取引と商品先物取引法の研究 財団法人の収益事業等に関するガバナンスと会社のガバナンスの比較検討 基礎を含む法学教育の実践と改善の検討

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2023年度    各種法人、特に学校法人と財団法人のガバナンスの研究と株式会社ガバナンス研究へのフィードバック   商品先物取引法の最近の動向についての研究   商法分野全体の動向の研究と 法教育の研究と実践

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2022年度  株式会社を中心に、各種法人のガバナンスについて検討する。エネルギーを中心に、商品先物取引法制の課題に取り組む。

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2021年度  商法(商法、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、保険法、手形小切手法等)、各種法人ガバナンス、法と経済学、法教育

    研究費の種類: 教員研究費

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2006年4月
    -
    現在

    演習、講義科目における工夫

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年10月 - 2018年10月   日本私法学会   理事