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山本 真知子 (ヤマモト マチコ)

YAMAMOTO Machiko

職名

教授

学位

法学修士(慶應義塾大学)

外部リンク

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 慶應義塾大学   法学研究科   民事法学   博士課程   単位取得満期退学

    - 1111年11月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学部   教授

    2008年4月 - 現在

  • 甲南大学   法学部   助教授

    2006年4月 - 2007年3月

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 松本大学総合経営学部総合経営学科

    2002年4月 - 2006年3月

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    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本私法学会

    1111年11月

 

論文 【 表示 / 非表示

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 会社法重要判例〔第3版〕

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編( 担当: 共著 ,  範囲: 4 設立中の会社と機関 5 定款に記載のない財産引受)

    成文堂  2019年10月  ( ISBN:978-4-7923-2744-6

  • 証券事典

    証券経済学会編著( 担当: 共著 ,  範囲: [9]国際証券取引の規制)

    公益財団法人日本証券経済研究所  2017年6月 

  • 会社法重要判例【第2版】

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編著( 担当: 共著 ,  範囲: 4、5、127,128)

    成文堂  2016年9月 

  • 会社法重要判例

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編著( 担当: 共著 ,  範囲: 4、5、123、124)

    成文堂  2013年10月 

  • 『商法総則・商行為法』藤村知己・中村信男編著(共著)

    山本真知子( 担当: 共著 ,  範囲: 第1部第4章 企業の公示 pp.83-95)

    北樹出版  2004年7月 

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    商業登記制度について、意義と登記事項、手続、一般的効力、特殊的効力、不実登記の効力を担当した。

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • エネルギーの先物取引(2) ~電力先物取引~

    先物・オプションレポート   34 ( 3 )   2022年7月

  • 全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立適格と取得価格

    山本真知子

    新・判例解説Watch(法学セミナー増刊)   29   143 - 146   2021年10月

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    出版者・発行元:日本評論社  

  • 特別支配株主の株式売渡請求公告後の株式譲受人は売買価格決定申立てができないとした最高裁決定(最二小決平29・8・30)

    山本真知子

    新・判例解説Watch   137 - 139   2018年3月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:日本評論社  

  • 吸収合併等の反対株主の株式買取請求に係る『公正な価格』の意義および基準日

    山本真知子

    ジュリスト臨時増刊   ( 1440 )   100 - 101   2012年4月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

  • 一 旧商法二四五条ノ二の『公正ナル価格』の算定に当たってDCF法が採用された事例 二 鑑定費用の負担方法について当事者の主張価格と裁判所の決定額の乖離率の決定に応じて決定するのが相当とされた事例

    山本真知子

    法学研究(慶應義塾大学)   82 ( 8 )   2009年8月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:慶應義塾大学  

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その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • " 合資会社の社員の決議と社員に対する予めの通知の要否(最判昭三三・五・二〇民集一二巻七号一〇八六頁―合資会社代表社員除名宣告請求)

    2006年9月

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    判例評釈
    酒巻俊雄・尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔第3版〕』成文堂pp.318-319

  • 同時退社の申出と総社員の同意(最判昭四〇・一一・一一民集一九巻八号一九五三頁―土地所有権移転登記手続請求)

    2006年9月

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    判例評釈
    酒巻俊雄・尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔第3版〕』成文堂pp.322-323

  • 株主代表訴訟において取締役および監査役の監視義務違反の主張が認められなかった事例――ヤクルト本社株主代表訴訟(第二事件)

    2006年2月

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    判例評釈
    法学研究79巻2号pp.95-107

  • 使用人以外の者に対し専務取締役と称することを許諾した株式会社の名板貸責任(積極)

    2001年2月

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    判例評釈
    判例タイムズ 1047号 PP.48-53


    使用人以外の者に対し専務取締役と称することを許諾した株式会社の名板貸責任(商法23条)が認められた浦和地裁平成11年8月6日判決について、同判決で認められなかった同法262条の類推適用の可否も含めて検討し、評釈した。結論、理由ともに判旨に賛成である。また、判旨は否定しているが商法262条を類推適用することも可能であったと考える。

  • 中立の立場で議長を務めた非常勤社外取締役に監視義務違反が認められなかった事例―ネオ・ダイキョー自動車学院事件株主代表訴訟―

    2000年1月

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    判例評釈
    税経通信55巻1号(通巻768号)pp.213-220
    中立の立場で議長を務めた非常勤社外取締役に監視義務違反を認めなかった大阪高裁平成10年1月20日判決について、商法266条1項4号責任の法的性質、監視義務違反(同5号責任)等を検討し、評釈した。当該非常勤社外取締役に監視義務違反を認めなかった判決の結論には反対である。

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 会社法学から見た財団法人ガバナンスに関する研究

    2021年4月 - 2024年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

  • 会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究

    2017年4月 - 2020年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

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    学校法人のガバナンスについて、会社法のコーポレート・ガバナンスの視点から検討する。

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2021年度  商法(商法、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、保険法、手形小切手法等)、各種法人ガバナンス、法と経済学、法教育

    研究費の種類: 教員研究費

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2006年4月
    -
    現在

    演習、講義科目における工夫

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年10月 - 2018年10月   日本私法学会   理事