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山本 真知子 (ヤマモト マチコ)

YAMAMOTO Machiko

職名

教授

学位

法学修士(慶應義塾大学)

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1111年11月

    慶應義塾大学  法学研究科  民事法学  博士課程  単位取得満期退学

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2008年04月
    -
    継続中

    甲南大学   法学部   教授  

  • 2006年04月
    -
    2007年03月

    甲南大学   法学部   助教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2002年04月
    -
    2006年03月

      松本大学総合経営学部総合経営学科  

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 1111年11月
     
     
     

    日本私法学会

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 学校法人等の再編におけるガバナンス上の問題

    山本真知子

    法律時報   92 ( 7 ) 101 - 105   2020年06月

    単著

  • 会社持分の自由譲渡性と社員有限責任

    山本真知子

    尾崎安央・川島いづみ・若林泰伸編著『上村逹男先生古希記念 公開会社法と資本市場の法理』     171 - 194   2019年02月

    単著

  • 株式買取りによる救済(Appraisal Remedy)に関するFischel理論再考 : 『公正な価格』について

    山本真知子

    甲南法学   58 ( 1・2 ) 39 - 70   2017年11月

    単著

  • 株式買取りによる救済(Appraisal Remedy)に関するFischel理論再考

    山本真知子

    甲南法学   56 ( 3・4 ) 117 - 162   2016年03月

    単著

  • 株式買取請求権に関する一考察

    山本真知子

    甲南法学   54 ( 3・4 ) 109 - 132   2014年03月

    単著

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 会社法重要判例〔第3版〕

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編 (担当: 共著 , 担当範囲: 4 設立中の会社と機関 5 定款に記載のない財産引受 )

    成文堂  2019年10月 ISBN: 978-4-7923-2744-6

  • 証券事典

    証券経済学会編著 (担当: 共著 , 担当範囲: [9]国際証券取引の規制 )

    公益財団法人日本証券経済研究所  2017年06月

  • 会社法重要判例【第2版】

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編著 (担当: 共著 , 担当範囲: 4、5、127,128 )

    成文堂  2016年09月

  • 会社法重要判例

    酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編著 (担当: 共著 , 担当範囲: 4、5、123、124 )

    成文堂  2013年10月

  • 『商法総則・商行為法』藤村知己・中村信男編著(共著)

    山本真知子 (担当: 共著 , 担当範囲: 第1部第4章 企業の公示 pp.83-95 )

    北樹出版  2004年07月

    商業登記制度について、意義と登記事項、手続、一般的効力、特殊的効力、不実登記の効力を担当した。

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 特別支配株主の株式売渡請求公告後の株式譲受人は売買価格決定申立てができないとした最高裁決定(最二小決平29・8・30)

    山本真知子

    新・判例解説Watch ( 日本評論社 )    137 - 139   2018年03月

    総説・解説(その他)   単著

  • 吸収合併等の反対株主の株式買取請求に係る『公正な価格』の意義および基準日

    山本真知子

    ジュリスト臨時増刊 ( 有斐閣 )  ( 1440 ) 100 - 101   2012年04月

    総説・解説(学術雑誌)   単著

  • 一 旧商法二四五条ノ二の『公正ナル価格』の算定に当たってDCF法が採用された事例 二 鑑定費用の負担方法について当事者の主張価格と裁判所の決定額の乖離率の決定に応じて決定するのが相当とされた事例

    山本真知子

    法学研究(慶應義塾大学) ( 慶應義塾大学 )  82 ( 8 )   2009年08月

    総説・解説(大学・研究所紀要)   単著

  • 合資会社の社員の決議と社員に対する予めの通知の要否

    山本真知子

    会社法重要判例解説〔第3版〕 ( 成文堂 )    2006年09月

    総説・解説(学術雑誌)   単著

  • 同時退社の申出と総社員の同意

    山本真知子

    会社法重要判例解説〔第3版〕 ( 成文堂 )    2006年09月

    総説・解説(大学・研究所紀要)   単著

その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • " 合資会社の社員の決議と社員に対する予めの通知の要否(最判昭三三・五・二〇民集一二巻七号一〇八六頁―合資会社代表社員除名宣告請求)

    2006年09月  -  2006年09月

    判例評釈
    酒巻俊雄・尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔第3版〕』成文堂pp.318-319

  • 同時退社の申出と総社員の同意(最判昭四〇・一一・一一民集一九巻八号一九五三頁―土地所有権移転登記手続請求)

    2006年09月  -  2006年09月

    判例評釈
    酒巻俊雄・尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔第3版〕』成文堂pp.322-323

  • 株主代表訴訟において取締役および監査役の監視義務違反の主張が認められなかった事例――ヤクルト本社株主代表訴訟(第二事件)

    2006年02月  -  2006年02月

    判例評釈
    法学研究79巻2号pp.95-107

  • 使用人以外の者に対し専務取締役と称することを許諾した株式会社の名板貸責任(積極)

    2001年02月  -  2001年02月

    判例評釈
    判例タイムズ 1047号 PP.48-53


    使用人以外の者に対し専務取締役と称することを許諾した株式会社の名板貸責任(商法23条)が認められた浦和地裁平成11年8月6日判決について、同判決で認められなかった同法262条の類推適用の可否も含めて検討し、評釈した。結論、理由ともに判旨に賛成である。また、判旨は否定しているが商法262条を類推適用することも可能であったと考える。

  • 中立の立場で議長を務めた非常勤社外取締役に監視義務違反が認められなかった事例―ネオ・ダイキョー自動車学院事件株主代表訴訟―

    2000年01月  -  2000年01月

    判例評釈
    税経通信55巻1号(通巻768号)pp.213-220
    中立の立場で議長を務めた非常勤社外取締役に監視義務違反を認めなかった大阪高裁平成10年1月20日判決について、商法266条1項4号責任の法的性質、監視義務違反(同5号責任)等を検討し、評釈した。当該非常勤社外取締役に監視義務違反を認めなかった判決の結論には反対である。

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2017年04月  -  2020年03月 

    学校法人のガバナンスについて、会社法のコーポレート・ガバナンスの視点から検討する。

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2006年04月
    -
    継続中

    演習、講義科目における工夫

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年10月
    -
    2018年10月

    日本私法学会   理事

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 日本私法学会 商法研究会(慶応義塾大学) 東京商事

    2000年04月