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Position |
Professor |
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Research Field |
Humanities & Social Sciences / Commerce |
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External Link |
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Graduate School 【 display / non-display 】
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Keio University Graduate School, Division of Law Doctor's Course Accomplished credits for doctoral program
- 1111.11
Campus Career 【 display / non-display 】
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KONAN UNIVERSITY Faculty of Law Professor
2008.4
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KONAN UNIVERSITY Faculty of Law Associate Professor (as old post name)
2006.4 - 2007.3
External Career 【 display / non-display 】
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松本大学総合経営学部総合経営学科
2002.4 - 2006.3
Country：Japan
Papers 【 display / non-display 】
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Director’s Duty to Comply Laws and Regulations on Human Rights
96 ( 1 ) 223 - 247 2023.1
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学校法人の資金調達・資金運用とガバナンス（学校法人ガバナンスをめぐる法的課題 ２）（連載）
山本真知子
法律時報 93 ( 10 ) 108 - 112 2021.9
Single Work
Publisher：日本評論社
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学校法人等の再編におけるガバナンス上の問題
山本真知子
法律時報 92 ( ７ ) 101 - 105 2020.6
Single Work
Books and Other Publications 【 display / non-display 】
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山本真知子（ Role： Joint editor , 「第７章 学校法人の資金調達・資金運用とガバナンス」「第８章 学校法人等の再編・結合におけるガバナンス上の課題」）
日本評論社 2023.12
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会社法重要判例〔第３版〕
酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編（ Role： Joint author , ４ 設立中の会社と機関 ５ 定款に記載のない財産引受）
成文堂 2019.10 （ ISBN:978-4-7923-2744-6 ）
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証券事典
証券経済学会編著（ Role： Joint author , ［９］国際証券取引の規制）
公益財団法人日本証券経済研究所 2017.6
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会社法重要判例【第２版】
酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編著（ Role： Joint author , ４、５、１２７，１２８）
成文堂 2016.9
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会社法重要判例
酒巻俊雄・尾崎安央・川島いづみ・中村信男編著（ Role： Joint author , ４、５、123、124）
成文堂 2013.10
Review Papers (Misc) 【 display / non-display 】
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先物・オプションレポート 34 ( 3 ) 2022.7
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全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立適格と取得価格
山本真知子
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） 29 143 - 146 2021.10
Publisher：日本評論社
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特別支配株主の株式売渡請求公告後の株式譲受人は売買価格決定申立てができないとした最高裁決定（最二小決平29・8・30）
山本真知子
新・判例解説Watch 137 - 139 2018.3
Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (other) Publisher：日本評論社
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吸収合併等の反対株主の株式買取請求に係る『公正な価格』の意義および基準日
山本真知子
ジュリスト臨時増刊 ( 1440 ) 100 - 101 2012.4
Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (scientific journal) Publisher：有斐閣
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一 旧商法二四五条ノ二の『公正ナル価格』の算定に当たってDCF法が採用された事例 二 鑑定費用の負担方法について当事者の主張価格と裁判所の決定額の乖離率の決定に応じて決定するのが相当とされた事例
山本真知子
法学研究（慶應義塾大学） 82 ( 8 ) 2009.8
Publishing type：Article, review, commentary, editorial, etc. (bulletin of university, research institution) Publisher：慶應義塾大学
Other Research Activities 【 display / non-display 】
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" 合資会社の社員の決議と社員に対する予めの通知の要否（最判昭三三・五・二〇民集一二巻七号一〇八六頁―合資会社代表社員除名宣告請求）
2006.9
判例評釈
酒巻俊雄・尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔第3版〕』成文堂pp.318-319 -
同時退社の申出と総社員の同意（最判昭四〇・一一・一一民集一九巻八号一九五三頁―土地所有権移転登記手続請求）
2006.9
判例評釈
酒巻俊雄・尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔第3版〕』成文堂pp.322-323 -
株主代表訴訟において取締役および監査役の監視義務違反の主張が認められなかった事例――ヤクルト本社株主代表訴訟（第二事件）
2006.2
判例評釈
法学研究79巻2号pp.95-107 -
使用人以外の者に対し専務取締役と称することを許諾した株式会社の名板貸責任(積極)
2001.2
判例評釈
判例タイムズ 1047号 PP.48－53
使用人以外の者に対し専務取締役と称することを許諾した株式会社の名板貸責任（商法23条）が認められた浦和地裁平成11年8月6日判決について、同判決で認められなかった同法262条の類推適用の可否も含めて検討し、評釈した。結論、理由ともに判旨に賛成である。また、判旨は否定しているが商法262条を類推適用することも可能であったと考える。 -
中立の立場で議長を務めた非常勤社外取締役に監視義務違反が認められなかった事例―ネオ・ダイキョー自動車学院事件株主代表訴訟―
2000.1
判例評釈
税経通信55巻1号（通巻768号）pp.213－220
中立の立場で議長を務めた非常勤社外取締役に監視義務違反を認めなかった大阪高裁平成10年1月20日判決について、商法266条1項4号責任の法的性質、監視義務違反(同5号責任)等を検討し、評釈した。当該非常勤社外取締役に監視義務違反を認めなかった判決の結論には反対である。
Grant-in-Aid for Scientific Research 【 display / non-display 】
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会社法学から見た財団法人ガバナンスに関する研究
2021.4 - 2024.3
JSPS Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(C)
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会社法のコーポレート・ガバナンスからみた学校法人ガバナンスの研究
2017.4 - 2020.3
JSPS Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(C)
学校法人のガバナンスについて、会社法のコーポレート・ガバナンスの視点から検討する。
Committee Memberships 【 display / non-display 】
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2016.10 - 2018.10 日本私法学会 理事