上村 一樹 (カミムラ カズキ)
KAMIMURA Kazuki
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職名 |
准教授 |
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専門分野 |
社会政策，社会保障，労働経済学，医療経済学 |
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外部リンク |
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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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社会政策学会
2012年8月 - 現在
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生活経済学会
2012年2月 - 現在
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日本経済政策学会
2015年3月 - 現在
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日本経済学会
2011年4月 - 現在
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医療経済学会
2012年6月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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Shohei Okamoto, Haruka Sakamoto, Kazuki Kamimura, Kohei Komamura, Erika Kobayashi, Jersey Liang
Health Economics Review 13 ( 28 ) 2023年5月
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Financial incentives for exercise and medical care costs 査読あり
Kazuki Kamimura, Shohei Okamoto, Kenichi Shiraishi, Kazuto Sumita, Kohei Komamura, Akiko Tsukao, Shinya Kuno
International Journal of Economic Policy Studies 17 95 - 116 2022年11月
担当区分：筆頭著者, 責任著者 出版者・発行元：Springer Science and Business Media LLC
DOI： 10.1007/s42495-022-00093-6
その他リンク： https://link.springer.com/article/10.1007/s42495-022-00093-6/fulltext.html
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COVID-19 vaccine hesitancy and vaccine passports: a cross-sectional conjoint experiment in Japan 査読あり
Okamoto S, Kamimura K, Komamura K
BMJ Open 12 ( e060829 ) e060829 - e060829 2022年6月
出版者・発行元：BMJ
Objectives
While the development of vaccines against the Novel Coronavirus (COVID-19) brought hope of establishing herd immunity and ending the global pandemic, vaccine hesitancy can hinder the progress towards herd immunity. In this study, by analysing the data collected when citizens undergo public health restrictions due to the pandemic, we assess the determinants of vaccine hesitancy, reasons for hesitation and potential effectiveness of vaccine passports used to relax public health restrictions on mitigating vaccine hesitancy.
Design
Cross-sectional study, longitudinal study and conjoint experimental design.
Setting
An online survey conducted in Japan in July 2021.
Participants
A demographically representative sample of 5000 Japanese adults aged 20–74.
Primary outcome measures
COVID-19 vaccination intention
Results
We found that about 30% of respondents did not intend to get vaccinated or had not yet decided, with major reasons for vaccine hesitancy relating to concerns about the safety and side effects of the vaccine. In line with previous findings, younger age, lower socioeconomic status, and psychological and behavioural factors such as weaker COVID-19 fear were associated with vaccine hesitancy. Easing of public health restrictions such as travel, wearing face masks and dining out at night was associated with an increase in vaccine acceptance by 4%–10%. Moreover, we found that more than 90% of respondents who intended to get vaccinated actually received it while smaller proportions among those undecided and unwilling to get vaccinated did so.
Conclusion
With a major concern about vaccine safety and side effects, interventions to mitigate against these may help to reduce vaccine hesitancy. Moreover, when citizens are imposed with restrictions, vaccine passports that increase their freedom may be helpful to increase vaccination rates. -
Daily steps and healthcare costs in Japanese communities 査読あり
Shohei Okamoto, Kazuki Kamimura, Kenichi Shiraishi, Kazuto Sumita, Kohei Komamura, Akiko Tsukao, Shoko Chijiki, Shinya Kuno
Scientific Reports 11 ( 1 ) 2021年7月
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ダブルケア経験者の就業状態および負担感についての分析 招待あり
上村一樹,中村亮介
大原社会問題研究所雑誌 736 32 - 62 2020年2月
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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経済学基礎教育における学修支援としてのeラーニング利用と教育効果 (人材育成のための授業紹介 : 経済学)
児王 俊介, 上村 一樹, 佐藤 崇
大学教育と情報 2015 ( 1 ) 26 - 29 2015年6月
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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A Cost-effectiveness Analysis of Incentivised Exercise Program
Kazuki KAMIMURA;Shohei OKAMOTO;Kenichi SHIRAISHI;Kazuto SUMITA;Kohei KOMAMURA;Akiko TSUKAO;Shinya KUNO
The 20th International Conference of the Japan Economic Policy Association (fully online at the JEPA homepage) 2021年11月 The Japan Economic Policy Association
開催年月日： 2021年11月
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Daily steps and healthcare costs in Japanese communities: Causal inference
隅田和人,岡本翔平,上村一樹,白石憲一
日本経済学会2020年度秋季大会 (オンライン開催) 日本経済学会
開催年月日： 2020年10月
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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健康診断受診率向上政策の費用対効果分析
2016年4月 - 2020年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
自治体に対するアンケート調査、インターネット調査、既存の社会調査を組み合わせることにより、健康診断の受診率を効果的に向上させる方法に関する費用対効果分析を行う。
共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】
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地域社会のソーシャルキャピタルと社会保障制度への態度の関係
提供機関：全労済 一般受託研究
2018年1月 - 2018年12月
欧米諸国同様、わが国でも、社会的な分断の発生、それによる社会保障をはじめとした諸制度への悪影響が危惧されている。本研究では、社会的な分断がもたらす悪影響を回避する鍵として、地域におけるソーシャルキャピタルに注目する。具体的には、ソーシャルキャピタルが豊かな地域に住んでいると、自分自身に直接の利益がないものも含め、社会保障制度に対して前向きな態度になる、という仮説をデータ分析によって検証する。
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スポーツ庁平成27年度総合特区推進費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業）「スポーツウエルネスサービスによる地域活性化モデルの構築」
一般受託研究
2015年4月 - 2016年3月
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平成27年度インセンティブの制度化を見据えた健幸ポイント等の予防事業の類型化のための調査検討
一般受託研究
2015年4月 - 2016年3月
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文部科学省委託「平成26年度スポーツを通じた地域コミュニティ活性化促進事業 健康づくり無関心層も含めた多くの国民がスポーツライフ化を可能とするインセンティブ方法の検討」
一般受託研究
2014年4月 - 2015年3月
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国民健康保険調整交付金事業「平成25年度健康ポイント制度社会実験事業」
一般受託研究
2013年4月 - 2014年3月
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度 健康増進に関する計量経済分析
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 健康増進に関する計量経済分析
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 健康増進に関する計量経済分析
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 健康増進に関する計量経済分析
研究費の種類： 教員研究費
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
フレッシュマンセミナー（1年次配当、2単位）、基礎リテラシー（1年次配当、6単位）、プロジェクト前期（2年次配当、6単位）、プロジェクト後期（2年次配当、6単位）、リサーチスキルⅠ（2年次配当、2単位）、企業と経営Ⅰ（2年次配当、2単位）
教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
リサーチスキルⅠでは、経済学というツールで物事を捉えられるようになることが目標である。具体的には、「外食とテイクアウトで税率が違うと、どのような結果が生じるか」といった、身近な事象を経済学的に説明できることが目標である。また、企業と経営Ⅰでは、男女間の賃金格差はなぜ生じるのか、新卒一括採用をなぜやめないのか、といった社会的な論点を経済学的に説明できることが目標である。少人数の科目では、他者との協同作業に習熟することに加えて、自ら発信する際の、アウトプットの方法論や精度を高めることが目標である。
教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
リサーチスキルⅠ、企業と経営Ⅰといった講義形式の科目では、事前に資料を全てアップロードすることで、予習しやすくなるように心がけている。リサーチスキルⅠは、ミクロ経済学という、学習の積み上げが重要になる内容なので、練習問題を課し、翌週までには採点、返却することで、復習しやすくしている。企業と経営Ⅰでは、リアクションペーパーを課しており、興味深い内容については、コメントを加え、思索を深めることを促している。
フレッシュマンセミナー、基礎リテラシー、プロジェクト科目といった、少人数の科目では、学生が自分の考え、意見を発信する場を増やすことを心がけている。また、極力、自分とは違う考え方に触れてほしい、常に一定の緊張感を持ってほしい、との思いから、グループワークのチーム分けはあまり固定せず、臨機応変に入れ替えている。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
講義をきちんと聞いており、予習、復習を熱心に行っている学生からは、かなり高度な質問も出てくるため、講義の理解度が高いようである。ただ、漫然と聞いている学生との理解度の差は目立つ。少人数科目については、現在行っているグループワークの内容や意図の理解度に、学生によって差が見られた。
改善点・今後の目標（これからどうするか）：
講義では、資料のさらなる充実、課題の分量や難易度の調整、話すテンポを気持ちゆっくりさせ、重要な内容のときは特に間合いを取る、といった地道な改善点に加えて、双方向性を高めて、漫然と聞いている学生を減らしたい。具体的には、クリッカーの活用を進める。
少人数科目では、グループワーク中の学生からの質問を引き出せるように、教室を巡回する際の声のかけ方、教室内での立ち位置といった点を工夫したい。また、今回のグループワークの意図は何なのか、より丁寧に説明することで、学生間の理解度やモチベーションの差を減らし、グループワークの効果を高めたい。根拠資料（資料の種類などの名称）：
シラバス、講義資料、授業改善アンケート（自由記述欄）