林 亮輔 (ハヤシ リョウスケ)
HAYASHI Ryosuke
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職名 |
教授 |
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学位 |
博士（経済学）(関西学院大学), 修士（経済学）(関西学院大学) |
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専門分野 |
公共経済、労働経済 |
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外部リンク |
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学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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鹿児島大学 学術研究院法文教育学域法文学系
2015年4月 - 2018年3月
国名：日本国
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鹿児島大学 法文学部
2012年4月 - 2014年3月
国名：日本国
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大阪女学院短期大学
2011年9月 - 2012年3月
国名：日本国
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関西学院大学 経済学部
2011年4月 - 2012年3月
国名：日本国
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大阪産業大学 経済学部
2011年4月 - 2012年3月
国名：日本国
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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日本財政学会
2008年10月 - 現在
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日本経済学会
2011年6月 - 現在
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日本地方財政学会
2008年6月 - 現在
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国際公共経済学会
2010年12月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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「受療行動を踏まえた医療需要予測に関する実証的研究」
林亮輔
『甲南経済学論集』 64 ( 3・4 ) 23 - 52 2024年3月
単著
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「医療需要の決定要因に関する実証分析」
林亮輔
『甲南経済学論集』 63 ( 3・4 ) 95 - 121 2023年3月
単著
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「交通インフラ整備による経済効果－ネットワーク形成と効果の空間的広がりを考慮した実証的研究－」
林亮輔
『経済学論究』 73 ( 1 ) 103 - 123 2019年6月
単著
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「公共部門を対象としたバランスト・スコアカードの開発：生産の効率性と配分の効率性を踏まえた視点の検討」 査読あり
鈴木遵也、林亮輔、林勇貴
『経済論集』 71 ( 1 ) 1 - 29 2019年5月
共著
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「神戸企業活動圏の導出と決定要因分析－経済力強化のための地域連携戦略に関する研究－」
林亮輔
『都市政策』 ( 137 ) 21 - 33 2017年4月
単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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『地域データ分析入門 すぐに役立つEBPM実践ガイドブック』
林宜嗣, 林亮輔, 高林喜久生, 林勇貴, 髙﨑滋之, 能瀬昂介（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第5章, 第9章, 第12章, 第13章）
日本評論社 2021年12月
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『新・地方財政』
林宜嗣, 広末哲也, 三浦晴彦, 鈴木健司, 鈴木遵也, 林田吉恵, 若松泰之, 林亮輔, 林勇貴（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第5章,第15章）
有斐閣 2021年11月
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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「受療行動に基づいた受療圏域に関する実証研究」
林亮輔
日本財政学会第79回大会
開催年月日： 2022年10月
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「受療行動を踏まえた医療需要予測に関する実証研究」
林亮輔
日本財政学会第78回大会
開催年月日： 2021年10月
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「自治体病院におけるバランスト・スコアカードの導入効果に関する実証的研究」
林亮輔、鈴木遵也、林勇貴
日本財政学会第77回大会
開催年月日： 2020年10月
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「図書館経営の戦略形成と業績評価－バランスト・スコアカードの開発と適用可能性－」
鈴木遵也、林亮輔、林勇貴
日本財政学会第75回大会
開催年月日： 2018年10月
学術関係受賞 【 表示 ／ 非表示 】
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第5回「研究論文喜多村賞」「奨励賞」
2010年8月 日本港湾経済学会
林亮輔、井上雄介、堂埜幸恵、直木美都、中遥香、萬代吉浩、森田義樹
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第5回「税に関する論文」専門家の部「奨励賞」
2009年11月 納税協会連合会
林亮輔
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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「受療行動を踏まえた医療圏の特定化と医療需要予測：公立病院のあり方に関する実証研究」
2020年4月 - 2022年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
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「スピルオーバーを考慮した交通インフラ整備：九州をモデルケースとした実証的研究」
2017年4月 - 2020年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 若手研究(B)
交通インフラは他の産業基盤型社会資本と異なり、ネットワーク性という特徴を有していることから、整備地域のみならず他地域に対しても生産性の向上という正のスピルオーバー効果や、ストロー効果と呼ばれる負の効果を発生させる可能性がある。したがって、財源調達を考える際には、応益原則に即する必要があるが、地域間で費用分担を行っている事例は存在しない。そして、その最大の理由は、スピルオーバーの規模と地理的範囲の把握が困難なことにある。本研究では、①経済効果の量的規模と同時に空間的広がりと分布を計測するための理論モデルを構築し、交通インフラの指標の作成等を行い、②九州の高規格道路整備に応用し、ネットワークの形成状況とスピルオーバーとの関係性を明らかにすることで、交通インフラ整備のあり方を提示する。
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「地域の成長メカニズムと財政活動に関する理論的・実証的研究」
2010年4月 - 2012年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 特別研究員推奨費
地域の成長・衰退メカニズムは何か、国及び地方自治体の財政活動は成長・衰退のメカニズムにどのように影響するのか、地域の再生を目的とした国及び地方自治体の活動はいかにあるべきかを明らかにするため、地域経済学と財政学の統合を図ることによって、「地域再生」という課題を理論的・実証的に研究する。
科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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「企業立地の空間構造戦略に関する実証的研究－都市圏データを用いた集積の経済の検証－」
2016年4月 - 2018年3月
その他財団等 社会科学研究助成（野村財団）
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度 地域政策のデザインと評価に関する研究
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 財政学、公共経済学
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 財政学、公共経済学
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 財政学、公共経済学
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 財政学 公共経済学
研究費の種類： 教員研究費
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
公共経済（2年次配当、4単位）、公共経済（3・4年次配当、4単位）、公共政策（3・4年次配当、2単位）、基礎ゼミⅠ（1年次配当、2単位）、ゼミⅠ（2年次配当、2単位）ゼミⅡ（3年次配当、4単位）、ゼミⅢ（4年次配当、2単位）
教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
大学院生の頃、指導教員の学部ゼミにおいて、優秀賞、学会賞を受賞した2本の懸賞論文の作成に携わった。その際、意欲的に取り組んだ研究が受賞したという達成感を得たことにより、学生が次の学びに対してさらに意欲的になり、知識の習得だけではなく、人格形成という面においても大きく成長した姿を目の当たりにした。この経験に基づき、社会に貢献できる人材を育成するためには、①学ぶ意欲を継続させるために学生の知的好奇心を刺激すること、②積極的に学び、考え、表現する力を養える環境を提供すること、③積極的に学び、考えたことによる達成感を実感してもらえるにように導いていくことが重要であるという認識の上、教育を行っている。
教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
講義科目では、「関心を持つ」「知る」「学ぶ」「考える」というプロセスを経て「行動する」につながるよう、学ぶだけではなく、学んだ知識に基づいて考え、表現する環境を提供できるよう心掛けている。具体的には、経済学を学ぶことへの関心を呼び起こし、その必要性を認識してもらうため、身近な経済問題を取り上げ、経済の歴史、国際比較、データ分析やこれまでに行われてきた研究成果などを踏まえて解説を行っている。また、講義中、受講生の理解度を確認するために、オーディエンス・レスポンス・システム（ARS）を用いた学生同士でのピア・インストラクション（教え合い）、コミュニケーションペーパーや復習問題の実施など、一方通行の講義にならないよう心掛けている。なお、コミュニケーションペーパーや復習問題に関しては、講義の中でフィードバックを行っている。
演習科目では、①グループ単位での研究を採用し、②各グループが設定した研究テーマについて情報収集・分析を行い、③研究成果のプレゼンテーションやディスカッションを通じて、社会人基礎力の養成を目指している。また、知的好奇心を刺激するために企業や自治体などでヒアリング調査を行う機会を提供し、他大学との合同ゼミや県庁などでの報告会を実施することで、研究成果を社会に還元する機会を提供するなど、アクティブ・ラーニングを実践し、専門的知識のみならず人格形成にもつながる環境の提供を心掛けている。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
講義科目では、ARSを用いたピア・インストラクション、コミュニケーションペーパーを通じて、積極的に講義に参加する学生がいる一方、私語をする学生が一定数存在するなど、学生によって受講態度に顕著な差が見られる。演習科目では、成長度合いを数値化できないものの、的確な質問をする学生が着実に増加し、研究に意欲的に取り組む学生が出て来ている。
改善点・今後の目標（これからどうするか）：
講義科目については、授業改善アンケートの結果、授業時間外での学習時間が短いことが明らかになった。授業時間外での学習を促進するための課題レポートの設定や、予習・復習箇所の提示などといった工夫をする必要がある。また、受講態度が良くない学生をいかにして講義へと向かわせるか、工夫が必要である。演習科目については、研究報告に対する学生同士のディスカッションが活発に行われないケースが見られることから、学生同士のディスカッションが促進されるよう、環境作りを今以上に行う必要があると考えている。
根拠資料（資料の種類などの名称）：
シラバス、講義資料、コミュニケーションペーパー、授業改善アンケート
所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年6月 - 2024年3月 神戸市 神戸スマートシティアドバイザー
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2019年4月 - 現在 厚生労働省 地域雇用活性化推進事業中央地域雇用活性化支援アドバイザー・コンサルタント
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2019年 - 現在 株式会社EBPM研究所 リサーチフェロー
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2018年12月 - 2019年3月 大阪商工会議所 社会保障制度研究会委員
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2018年9月 - 現在 大阪商工会議所 税制委員会委員