出身学校 【 表示 ／ 非表示 】

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• 大阪大学   法学部   法学科   卒業

  - 2004年3月

出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】

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• 神戸大学大学院   法学研究科   政治学専攻   博士課程   単位取得満期退学

  - 2009年3月

• 神戸大学大学院   法学研究科   政治学専攻   修士課程   修了

  - 2006年3月

学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】

学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 甲南大学   法学部   法学科   准教授

  2015年4月 - 現在

学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】

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• 新居浜工業高等専門学校   一般教養科

  2013年4月 - 2015年3月

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  国名：日本国

• 神戸大学大学院   法学研究科

  2009年4月 - 2013年3月

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  国名：日本国

所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

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• 日本選挙学会

  2008年5月 - 現在

• 日本行政学会

  2011年5月 - 現在

• 日本比較政治学会

  2007年4月 - 現在

• 日本政治学会

  2009年10月 - 現在

論文 【 表示 ／ 非表示 】

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• 「平成の大合併」後の市長選挙

  平野淳一

  公共選択   ( 72 )   102 - 121   2019年

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  単著

• 現職市長の任期途中の辞職・失職

  平野淳一

  甲南法学   59 ( 1・2 )   47 - 85   2019年

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  単著

• 衆議院議員の市長選挙への対応（１）

  平野　淳一

  甲南法学   56 ( 3・4 )   281 - 293   2016年

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  単著

• 平成の大合併の政治的効果：市長選挙結果の分析から

  平野　淳一

  年報政治学   ( 2013-Ⅰ )   256 - 278   2013年

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  単著

• 市長選挙における二大政党の関与

  平野　淳一

  選挙研究   28 ( 1 )   39 - 54   2012年

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  単著

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

• 地方自治論：２つの自律性のはざまで

  北村亘,青木栄一,平野淳一（ 担当： 共著）

  有斐閣  2017年 

総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】

総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】

• 首長選挙と政党政治：地方議会の選挙制度改革が首長選挙に与える影響

  平野淳一

  都市問題   109 ( 5 )   24 - 28   2018年

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  掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：後藤・安田記念東京都市研究所  

科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

• 市長選挙における保守分裂の要因の解明

  2022年4月 - 2027年3月

  学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

• 地方自治体における「政権交代」の実態の解明

  2018年4月 - 現在

  学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

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  　本研究では、地方自治体における「政権交代」が生じる要因と、新たに誕生した首長が、どのように支持基盤の形成を行うのかを明らかにする。それにより、二元代表制下の首長と議会の関係について、新たなモデルを提示することを試みる。
  

• 首長の行財政改革の規定要因

  2015年4月 - 2019年3月

  学術振興機構 科学研究費助成事業 若手研究(B)

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  　近年の地方財政の悪化により、多くの地方自治体の首長が行財政改革を迫られている。本研究課題では、財政収入と支出が共に減少して縮小期にある現代の市長による行財政改革への姿勢と実績に注目し、それらが再選時の市長選挙結果にどのような影響を与えているかを明らかにする。

• 市長選挙における対立構図の規定要因の解明

  2009年9月 - 2010年3月

  学術振興機構 科学研究費助成事業 若手研究(スタートアップ)

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  本研究課題では、日本の市長選挙における対立構図の規定要因の解明を目標とした。分析の結果、現職優位に関する理論が日本の市長選挙における対立構図にも適用できることが明らかになった他、中央レベルでの政党間関係が市長選挙における対立構図に影響を与えていることも明らかになった。また、市町村合併が近年の市長選挙における対立構図の変容に大きな影響を及ぼしていることも示すことができた。

研究シーズへのリンク 【 表示 ／ 非表示 】

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研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】

研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】

• 2023年度  市長をめぐる政治的環境の日英比較

  研究費の種類： 教員研究費

• 2022年度  新市長の市政運営

  研究費の種類： 教員研究費

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  　現職市長は多くのリソースを有しており、市議会の多数派からも継続的に支持を受けているケースが多い。その現職市長を破って新たに就任した市長は、現職市長を支持していた議会多数派などの勢力との対立を余儀なくされることから、十分な市政運営を行うことができず、再選に失敗する例も 見られる。他方で、市長としての権限をうまく用いる等して、市議会において新市長を支持する新たな多数派の形成に成功している市長もいる。こうした新人市長の市政運営の成否がどのような要因によって決まるのかを、各市の財政政策や、市長・市議会を中心とした政治過程に注目することによって明らかにする。

• 2021年度  政治学　地方政治論

  研究費の種類： 教員研究費

• 2020年度  政治学　地方政治論

  研究費の種類： 教員研究費

その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】

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