奥野 明子 (オクノ アキコ)
OKUNO Akiko
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職名 |
教授 |
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学位 |
博士（経営学）(大阪市立大学), 修士（経営学）(大阪市立大学) |
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専門分野 |
経営学 |
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学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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小野薬品工業株式会社 社外取締役
2020年6月 - 現在
国名：日本国
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関西経済同友会グローバル適塾（2019年までサイバー適塾）担任講師
2014年 - 2022年3月
国名：日本国
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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「育休からの復職者の仕事配分と人事評価―育休を取得した男女の比較―」
奥野明子・奥井めぐみ・大内章子
甲南大学経営学会『甲南経営研究』 65 ( 1・2 ) 31 - 56 2024年10月
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山本紗矢香・園尾京子・児玉知香・福田美甫・大澤祐子・奥野明子
『心の危機と臨床の知』 25 21 - 52 2024年3月
出版者・発行元：甲南大学人間科学研究所
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「時間制約のある従業員の人事制度と人事評価-アンケート調査と先進事例研究より-」
大内章子・奥野明子
『ビジネス＆アカウンティング レビュー』 ( 30 ) 97 - 115 2022年12月
出版者・発行元：関西学院大学経営戦略研究会
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「産休・育休からの復職者の人事評価の法学的側面と経営学的側面」
奥野明子
『甲南大学経営学部開設60周年記念論集 新時代の経営学』 41 - 63 2022年3月
共著
担当区分：筆頭著者 出版者・発行元：千倉書房
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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『日本の人事部 LEADERS 2025』
奥野明子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「フレキシビリティ・スティグマを排除しよう」）
日本の人事部「HRカンファレンス」 2025年4月
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『新版 人材開発辞典』
編者：二神恭一・藁谷友紀・奥林康司（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 寛大化傾向(p.107) 人事考課者訓練(p.475) 人事考課の公開制度(p.333) 人事考課の評価基準(p.330) 人事考課の評価項目(p.331) 人物比較法(p.337) 点数法(p.431)）
東洋経済新報社 2024年10月 （ ISBN:4492962107 ）
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日置弘一郎, 奥野明子, 寺本佳苗, 中尾悠利子, 李超, 粟野智子（ 担当： 単著 , 範囲: 「企業組織における利他的行動──産休・育休からの復職者が働きやすい職場」第1章,41-75頁）
ミネルヴァ書房 2021年10月 （ ISBN:9784623092291 ）
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『企業経営のエスノグラフィ』
八巻惠子編（ 担当： 共著 , 範囲: 第Ⅱ部第6章雇用と自営の狭間にある働き方-ヤクルトレディの働き方からみえるもの）
東方出版 2020年3月 （ ISBN:978-4-86249-383-5 ）
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Cultural Translation of Management Philosophy in Asian Companies 国際共著
奥野 明子（ 範囲: Chapter6 "The Philosophy of the Yakult Group and Its Propagator, the Yakult Lady"）
Springer 2020年1月 （ ISBN:978-981-15-0240-8 ）
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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「多様な働き方を可能にするジョブ・ベースのマネジメント」
奥野明子
労働調査2022,7 620 13 - 19 2022年8月
担当区分：筆頭著者 出版者・発行元：労働調査協議会
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「産休・育休からの復職者の人事評価の問題点」
奥野明子
『労働調査』 ( 591 ) 8 - 13 2019年12月
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目標管理の現状と課題
奥野明子
月刊社労士 48 ( 11 ) 5 - 7 2012年11月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：全国社会保険労務士会連合会
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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奥野明子・高島市長
みんな集まれ！ウィザスあしや30周年フェスタ (芦屋市男女共同参画センター ウィザスあしや2階大会議室 ) 2025年3月 芦屋市男女共同参画センター ウィザスあしや
開催年月日： 2025年3月
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管理職等向け「人材多様化時代における目標管理と評価のためのワークショップ」、復職者向け「育休後も活躍し続けるための働き方デザインワークショップ」 国際共著
奥野明子
しまね働く女性きらめき応援塾2024育休復職編 短時間でわかる！対象者別セミナー 育休後も活躍するためのキャリア支援 (島根県立男女共同参画センター「あすてらす」研修室) 2025年3月 公益社団法人しまね女性センター
開催年月日： 2025年3月
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「賃金格差の解消に向けて」
奥野明子
京都大学全学共通科目「ジェンダー論」リレー講義 (京都大学) 2025年1月
開催年月日： 2025年1月
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「賃金格差の解消に向けて」
奥野明子
京都大学全学共通科目「ジェンダー論」リレー講義 (京都大学) 2025年1月
開催年月日： 2024年1月
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ダイバーシティ・マネジメント 神戸市令和６年度課長３年次研修
奥野明子
神戸市令和6年度課長3年次研修（DEI研修） 2024年12月 神戸市行財政局職員研修所
開催年月日： 2024年12月
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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北九州市立大学 アジア文化社会研究センター 公開シンポジウム「アジアをあじわう」
2012年7月
北九州市立大学 赤嶺淳、李仁子、奥野明子、亀井伸孝、金谷美和、竹川大介 座談会
2012年5月に５つの大学から学生たちがあつまり、若松、八幡、戸畑、小倉、門司、下関をフィールドワークした。シンポジウムでは、このフィールドワークから得られた鮮度の高い話題を、それぞれの講演者の研究テーマに関連づけながら紹介した。奥野は「組織と経営のフィールドワーク」として、小倉・旦過市場とその入口にあるスーパー丸和を比較しながら、市場について話をした。
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大阪経済法科大学 座談会 東アジア学国際学術シンポジウムを振り返って
2002年12月
大阪経済法科大学アジアフォーラム 華立, 玄善允, 奥野明子 座談会
「経済のグローバル化・地域化と東アジア」をテーマとした第２回東アジア学国際学術シンポジウムを振り返る座談会。
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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無意識のバイアスが女性従業員の人事評価に与える影響
2021年4月 - 2024年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
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産休・育休からの復職者のための人事評価制度の研究
2018年4月 - 2021年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
産休・育休からの復職者のための人事評価制度の研究
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日本と韓国における人事評価制度の研究比較
2004年4月 - 2005年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 若手研究(B)
本研究の主な成果は、日本および韓国企業で、人事・組織・戦略に関する同じ質問項目からなるアンケート調査を行い、それを分析したことにある。本研究の目的は、日本企業と韓国企業の類似するHRM(Human Resource Management)の変化が、いわゆるグローバルスタンダードといわれるものに収束していった結果なのか、それとも類似性のなかに国あるいは文化的な違いをみつけることができるだろうかという点にあった。調査は2005年の4月に両国の製造業を対象として行われ、日本80社(回収率5%)、韓国118社の回答が分析された。興味深い結果として、採用・育成・配置展開といった雇用に関わることは日本企業では従来の長期的雇用の志向性が強く、一方韓国企業では短期的雇用の傾向がみられた。その一方で、
人事考課や賃金については日本企業では成果を反映させる短期志向がみられ、韓国企業では業績をあまり反映させない年功的・長期的な賃金制度が導入される傾向にあった。つまり、雇用-賃金の関係において、不整合がみられたのである。このような不整合の理由を、より歴史的な視点、個別の企業研究によって明らかにしていくことが次の研究課題である。そのために注目したのが、日本企業でもあり同時に韓国財閥企業であるロッテである。多くのロッテに関する資料が集められ、現在分析過程にある。
本研究の成果は、論文の形では未だ発表されていないが、「企業組織の日韓比較研究-人事制度に注目して」(帝塚山大学経済経営学研究所研究会2006年2月16日)、および"Strategic HRM Architecture in Korean and Japanese Manufacturing Firms"(日本労務学会日韓共同プロジェクト最終シンポジウム2006年3月18日)のタイトルで口頭による報告がなされた。今年中には、それぞれ論文、英文による著書の形で公表される予定である。
科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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経営理念の機能と継承に関する研究－再春館製薬所のケース
2006年4月 - 2008年3月
その他財団等 総合研究所研究費
近年、企業の不祥事が社会問題化されるなかで、経営理念の重要性が声高に主張される。明文化された明確な企業理念をもたない企業は、経営に問題があると考えられる。しかしながら、経営にとって重要なのは、明文化された経営理念そのものではなく、それを経営の実践の中に浸透させるしくみである。本報告は、株式会社再春館製薬所のケースから、この点を明らかにする。
共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】
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「事業継承と経営理念」（同志社人文科学研究所 嘱託研究員(社外)(第21期 第5研究) 伝統産業における事業・家族・制度・技術の継承に関する日・中・韓比較
提供機関：同志社大学人文科学研究所 国内共同研究
2022年4月 - 2025年3月
担当区分：研究分担者
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「アジア企業における経営理念の生成・継承・伝播に関する研究」
提供機関：甲南大学総合研究所 国内共同研究
2012年4月 - 2013年3月
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「アジア企業における経営理念の生成・継承・伝播に関する調査研究」
提供機関：日本大学経済学部中国・アジア研究センター 国内共同研究
2010年4月 - 2012年3月
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「聖空間の経営人類学的研究」
提供機関：国立民族学博物館 国内共同研究
2008年4月 - 2010年3月
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「経営理念継承研究会」
提供機関：PHP総合研究所研究本部、松下資料館 国内共同研究
2006年4月 - 2008年3月
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2025年度 日本企業におけるフレキシビリティ・スティグマの実態と課題
研究費の種類： 教員研究費
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2024年度 人事評価におけるフレキシビリティ・スティグマの実証的研究
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 人事評価のジェンダー・バイアス
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 経営管理論、人的資源論
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 経営管理論、人的資源論
研究費の種類： 教員研究費
その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2012年4月-2012年7月
講義におけるエクササイズ（小問題）の実施
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2009年4月-2009年7月
講義資料のＴＩＥＳ公開
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2002年10月-現在
経営学合同ゼミ合宿への参加
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
経営管理論（２年次配当、４単位）基礎演習（１年次配当、４単位）、専門演習Ⅰ（２年次後期配当、２単位）、専門演習Ⅱ（３-４年次配当、８単位）
教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
大学で学ぶ上で重要なことは、ある理論がどのような時代背景の中で形成され、実務において受け入れられ、また現実に合わなくなっていったのかを考えることである。それに加え、今後どのような理論が台頭するのかを考え、検証することでもある。さらにそれだけではなく、仮説を考えその仮説を検証し新しい理論を形成ことである。それらを、講義のレポートやゼミでの卒業論文を作成する中で身につけることができるよう指導するのが、大学の講義と演習の意義である。
教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
取り上げるテーマについて説明しながら関連する資料・書籍を通じて受講生に考えさせる。毎回の授業の最後には講義に関する動画や資料をもとに、感想を記述したり、テスト形式で復習を行う。学生の意見やコメントを取り上げ、解説やコメントをする。事実関係の誤認や論理の間違いは指摘するが、正解を求めるのではなく、おもしろい視点や、新たな問題提起がされているものを全員に紹介する。また、演習では、他人の報告に対して必ず質問をすることを求めている。学内外のプレゼンテーション大会に参加することで、実務をより知ることができる機会を重視している。
教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
講義では、受講生が考えをまとめることに習熟していくが、内容を受動的に聴講している学生と批判的姿勢や疑問を持ちながら聴講している学生とのあいだには差異が見られる。ゼミでは考えをまとめるだけに留まらず、わかりやすく発表するプレゼンテーション能力が高まっていく。
改善点・今後の目標（これからどうするか）：
講義では、テキストから離れて新しい事象や現在起こりつつある現象を積極的に取り入れていきたい。そのためには、実務家やNPO/NGOで働く人等のゲストスピーカーによる講義を取り入れる必要がある。学生が積極的に考えるためのヒントの示し方を工夫し踏み込んだ講義を行う。講義資料は改良を加えているが、講義のスムーズな進行につながるよう工夫を続ける。
根拠資料（資料の種類などの名称）：
My Konan上の各種講義資料、シラバス、リアクション・ペーパー、授業改善アンケート（自由記述欄）
所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年 - 2022年 日本労務学会 理事
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2021年 - 2022年 日本労務学会 日本労務学会奨励賞審査委員(2022審査委員長)
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2020年 - 現在 一般社団法人ぷちでガチ 理事
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2019年4月 - 2022年3月 日本テレワーク学会 理事
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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芦屋市男女共同参画推進審議会 委員
2025年4月 - 2027年3月
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尼崎市立女性・勤労婦人センター運営委員会 委員
役割：運営参加・支援
尼崎市長 松本 眞 2024年7月 - 2026年7月
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尼崎市立女性・勤労婦人センター指定管理者選定委員会委員
役割：助言･指導, 情報提供
尼崎市長 松本 眞 2024年5月 - 2024年7月
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西宮市男女共同参画推進委員会 会長
役割：出演
西宮市長 石井登志朗 2023年6月 - 2025年5月
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尼崎市立女性・勤労婦人センター運営委員会 委員
役割：出演, コメンテーター, 助言･指導
尼崎市長 松本 眞 2023年6月 - 2024年7月
対象： 行政機関