論文 - 池田 公司
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Reporting 4.0と事業性評価
池田公司
新時代の経営学(甲南大学経営学部開設60周年記念論集) 149 - 165 2022年3月
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中長期的な企業価値創造を志向する我が国の金融政策と新しい企業報告のあり方 招待あり
池田公司
産業経理 77 ( 4 ) 15 - 24 2018年1月
単著
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アングロサクソン諸国における統合報告の開示と監査
池田公司
會計 190 ( 4 ) 31 - 39 2016年10月
単著
担当区分:筆頭著者
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IFRS公正価値測定と監査人の判断形成
池田公司
會計 180 ( 5 ) 42 - 56 2011年11月
単著
1990年代の後半からデリバティブ取引が急速に拡大し,レベル3の公正価値の監査方法が監査論研究における重要なテーマになっている。IFRS原則主義会計の下では,このような経営者の主観的な裁量に基づく公正価値見積額(ソフト会計情報)のウェイトが一層大きくなっている。本論文では,こうしたソフト情報の監査において,監査判断に同質性を担保するとともに,保証水準を向上させるためのソルーションについて考察している。
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デリバティブの公正価値測定における内部統制・監査上の問題
池田 公司
国際会計研究学会年報 2009年 61 - 73 2010年3月
単著
本論文は,国際会計研究学会第26回大会(2009年9月5日~6日,法政大学)における統一論題報告「世界同時金融危機と国際会計」の学会発表論文を学会誌に掲載したものである。リーマンブラザーズの破綻に端を発する世界同時金融危機によって,デリバティブの公正価値測定(とりわけ,レベル3の公正価値)が国際会計の研究において重要な論点になっている。デリバティブの公正価値測定について,IFRSとU.S. GAAPは報告企業に「市場相場」を用いるように求めている。しかしながら,カスタマイズされたデリバティブの場合,活発な取引市場が存在しないために,報告企業はブラックショールズモデルのような「評価モデル」を適用して公正価値の理論価格を見積っている。この場合,見積や仮定を用いている観察不可能なインプットが,カスタマイズされた複雑なデリバティブの公正価値を決定している。本論文では,評価の計算手法から導かれたデリバティブの主観的な公正価値に対する新しい監査アプローチを探究している。
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知的資産監査の理論と構造に関する研究―IT監査を基軸とする21世紀型監査理論の探求―(神戸大学大学院経営学研究科)
池田 公司
2010年3月
単著
拡張可能な事業報告言語(eXtensible Business Reporting Language; XBRL)は,米国証券取引委員会のEDGARシステムや,わが国金融庁のEDINET等に導入され,電子開示システムにおける国際的なプラットフォームになっている。従って,今後は知的資産情報等の非財務情報に対してその潜在的なメリットをどのように活用するかが重要な研究課題になっている。本研究では,こうした立場から,知的資産情報の開示と監査を理論的に解明している。
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システムに対する継続的監査―XBRLの影響について―
池田 公司
監査研究 36 ( 2 ) 10 - 16 2010年2月
単著
米国会計学会の監査研究部門は「継続的な監査と保証に関するフォーラム」(Forum on Continuous Auditing and Assurance)を開催している。このフォーラムでは,2つの重要な点が指摘されている。第1に,経営者やステークホルダーは,変化の早い競争的な国際市場に対処するために,タイムリーで継続的な(リアルタイムの)情報を求めるようになっている。すなわち,伝統的に行われてきた定期的報告ではなく,「継続的報告」(continuous reporting)を求めるようになっている。そして,第2に,「拡張可能な事業報告言語」(eXtensible Business Reporting Language; XBRL)の導入によって,継続的報告に対する需要が一層促進されるとともに,継続的監査に対する必要性も高まっている。本論文では,IT監査(システム監査)の立場から,XBRLが継続的監査に及ぼす影響について考察している。
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包括的事業報告における監査のあり方
池田 公司
産業経理 69 ( 4 ) 44 - 54 2010年1月
単著
1994年,AICPA財務報告特別委員会(ジェンキンス委員会)によって「事業報告」(business reporting)の概念が初めて提唱された。AICPAが会計ディスクロージャーのあり方に関してこのような提言を行った背景には,資本市場の情報利用者が伝統的な財務報告(financial reporting)のみでなく,知的資産情報のような非財務情報)や将来情報に関心を持ち始めたことがある。
わが国においても,経済産業省によって「知的財産報告書制度」が創設されている。経済産業省産業構造審議会・新成長政策部会の「経営・知的資産小委員会」は,知財報告の電子化とXBRLの導入を検討している。更に,電子化された知財報告モデルの枠組みを理論的に拡張し,「包括的事業報告」として展開する構想が議論され始めている。こうした議論の一環として,包括的事業報告に対する保証業務のあり方に大きな関心が向けられるようになっている。本論文では,包括的事業報告における監査のあり方について考察している。 -
監査プロフェッションの新たな挑戦―AICPA評価業務基準書(SSVS)の公表を巡って―
池田 公司
会計・監査ジャーナル 21 ( 8 ) 145 - 151 2009年8月
単著
米国公認会計士協会(AICPA)は,拡張可能な事業報告言語(eXtensible Business Reporting Language; XBRL)を自主的に開発し,会計ディスクロージャーの発展に重要な貢献を行っている。XBRLはわが国のEDINETやe-Taxにも既に導入されている。米国証券取引委員会(SEC)のコックス議長(2006年12月現在)は,XBRLの導入によって監査の品質が大きく向上すると期待を表明している。AICPAは,XBRLを応用したEBR(拡張された事業報告)のコンソーシアムを立ち上げ,わが国やEUとのコラボレーションにおいて知的資産情報を開示するためのタクソノミを開発している。SOX法への対応に終始するのではなく,資本市場や社会が求めている新しいサービスを提供することで,公認会計士のブランド力を強化する姿勢がうかがえる。本論文では,AICPAが2007年に公表した評価業務基準書(Statement on Standards for Valuation Services; SSVS)を中心として,監査プロフェッションと知的資産の評価問題との関わりを考察している。
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時価測定における内部統制・監査上の問題
池田 公司
企業会計 61 ( 7 ) 31 - 37 2009年7月
単著
金融商品(デリバティブ)の公正価値の測定は,活発な取引市場が存在しない場合,ブラックショールズモデル等で算出した理論価格が用いられる。このようにモデルを用いて導いた公正価値は,主観的な仮定に基づいて作成されている。本論文では,主観的な仮定に基づく公正価値見積額の監査方法について考察している。
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電子申告と電子税務調査の現状と課題
池田 公司
税経通信 63 ( 1 ) 34 - 43 2008年1月
単著
拡張可能な事業報告言語(eXtensible Business Reporting Language; XBRL)は,これまで財務報告や事業報告目的を中心として開発が進められてきた経緯がある。しかしながら,XBRLを発案した米国公認会計士のCharles Hoffmanは2001年の著書において,XBRLの様々な応用分野を提案している。こうしたことを考慮して,本論文では,税務会計に対するXBRLソルーションに焦点を置き,わが国の電子申告(国税庁のe-Tax)と電子税務調査(標準監査ファイル)の現状と課題について検討している。
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知識情報型市場経済におけるIT監査の理論展開 査読あり
池田 公司
会計プログレス 8 1 - 22 2007年9月
単著
本論文は,日本会計研究学会の学会誌である「会計プログレス」に掲載されたものであり,査読を受けている。2006年12月11日に審査受付され,2007年3月7日に掲載決定されている。会計プログレス第8号には8本の論文が掲載されており,本論文は巻頭論文である。本論文では,拡張された事業報告(Enhanced Business Reporting; EBR),すなわち,企業の知的資産―ブランド,知的財産権,技術革新能力,人的資源,組織資源等―を統合できるように拡張された会計情報システムのためのXBRLソルーションについて検討している。加えて,本論文では,EBRに対する新しいIT監査のアプローチについて考察している。
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知的資産報告書の監査とXBRLソルーション
池田 公司
甲南経営研究 47 ( 4 ) 47 - 77 2007年3月
単著
知的資産会計は,米国よりもEU諸国において先進的な取り組みが行われている。ヨーロピアンスタイルの用語法では,資本市場に対する知的資産のディスクロージャーは,知的資産報告書(Intellectual Capital Statement)と称されている。本論文では,オランダ政府のタクソノミ開発プロジェクトを手掛りとして,XBRLインスタンス文書の監査上の問題を検討している。
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知的資産会計における監査のあり方
池田 公司
甲南経営研究 46 ( 1 ) 61 - 91 2005年9月
単著
知的資産会計は,財務報告(Financial Reporting)から,拡張された事業報告(Enhanced Business Reporting; EBR)への移行のプロセスと関連付けて理解する必要がある。本論文では,こうした観点から,EBR,XBRL,およびe-Assuranceの相互関係に着目し,知的資産会計における監査のあり方を考察している。
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知的財産の測定方法と監査
池田 公司
甲南経営研究 45 ( 4 ) 35 - 58 2005年3月
単著
わが国や欧米各国においても,現時点では,ブランド等の知的財産に関する会計基準は未だ制度化されておらず,開示は各企業の自主的な判断に委ねられている。北欧諸国の「知的資本報告書」等が先進的な取り組みといえる。本論文では,近年,米国財務会計基準審議会(FASB)や米国公認会計士協会(AICPA)が取り組んでいる一連のビジネスレポーティング研究プロジェクトに依拠しつつ,知的財産(またはインタンジブルズ)の自主的開示(voluntary disclosure)や,その信頼性保証問題について検討している。とりわけ,知的財産の測定方法の多様性が監査に及ぼす影響や,こうした自主的開示がXBRLウェブサービスで実施される場合の監査問題について検討している。
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無形財の監査
池田 公司
甲南経営研究 44 ( 3・4 ) 41 - 60 2004年3月
単著
近年,企業の競争力や収益性に対するインタンジブルズ(ブランド等の無形財)の重要性が認識されるようになっており,会計学においても,これらの無形財を認識・測定するための新たな試みが行われている。しかしながら,無形財を会計的に測定・報告する場合,測定値の信頼性を如何にして保証するかという問題がある。本論文では,ソフト会計情報(主観性の高い会計情報)の監査という観点から,無形財への監査アプローチを検討している。インタンジブルズも公正価値で測定され,金融商品と同様にオプション理論等のファイナンスベースの測定方法が適用されることから,基本的には,デリバティブ監査と類似した監査アプローチが適用され得る。
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デリバティブの監査
池田 公司
會計 162 ( 6 ) 83 - 132 2002年12月
単著
1990年代以降,わが国や欧米各国においてデリバティブの取引高が急速に高まり,その結果,会計学においても「デリバティブ会計」とよばれる新たな研究領域が形成されるに至った。デリバティブは,過去の支出額に基づく取得原価ではなく,将来キャッシュフローに基づく公正価値で測定され,しかも,金融工学ベースの新しい測定手法(ブラックショールズモデル等)が任意に適用される。こうしたことから,デリバティブの公正価値測定には主観性が介在し,測定値の妥当性・合理性に関する監査上の判断に困難を伴う場合も少なくない。本論文では,米国公認会計協会(AICPA)による「ソフト会計情報の監査」という観点から,伝統的監査と対比しつつ,デリバティブ監査の特質を考察している。