Papers - KUWAOKA Kazuhisa
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受験予備校教材の譲渡禁止違反に対する違約金条項の効力
桑岡和久
私法判例リマークス ( 68 ) 26 - 29 2024.3
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Die Entscheidungen ueber den Schutz vor der Diskriminierung
64 ( 1=2 ) 1 - 41 2023.11
Wie gehen japanische Gerichte mit Diskriminierung zwischen Privatpersonen um? Um diese Frage zu klären, werden in dieser Abhandlung japanische Entscheidungen über den Schutz vor der Diskriminierung untersucht.
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差別禁止法と民法ードイツの一般平等取扱法（AGG）をめぐる議論を検討素材として― Reviewed
民商法雑誌 159 ( 3 ) 1 - 64 2023.8
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売買後に規制された土壌汚染と契約不適合
民法判例百選Ⅱ債権（別冊ジュリスト） ( 263 ) 90 - 91 2023.2
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宅地建物取引業法12条1項および13条1項（無免許営業および名義貸しの禁止）の趣旨に違反する合意と公序良俗（最判令3・6・29）
桑岡和久
現代消費者法 ( 57 ) 102 - 108 2022.12
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専用部分の防火戸に関するマンション売主の説明義務
桑岡和久
マンション判例百選 20 - 21 2022.8
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売買目的物である不動産に設定された根抵当権が実行された場合の売主の損害賠償責任と買主の過失 Invited
桑岡和久
私法判例リマークス ( 61 ) 30 - 33 2020.7
Single Work
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損害賠償額の予定条項・違約金条項を規制する宅地建物取引業法38条と消費者契約法９条１号の適用関係―消費者契約法11条２項に関する一検討― Reviewed
桑岡和久
現代消費者法 ( 43 ) 43 - 50 2019.6
Single Work
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統計に基づく性別による保険料の区別と男女の平等ーEU法及びドイツ法における男女平等取扱原則による保険契約の規制――
桑岡和久
甲南法学 59 ( 1=2 ) 1 - 45 2019.2
Single Work
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<書評＞溝渕将章「民法101条1項と『悪意の帰責』法理（1）（2・完）―BGB166条1項の解釈論を手がかりに－」阪大法学63巻1号、2号（2013年）
桑岡和久
法律時報 87 ( 9 ) 109 - 113 2015.8
Single Work
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売買後に規制された土壌汚染と瑕疵（最判平成22年6月1日）
桑岡和久
民法判例百選Ⅱ債権〔第7版〕 別冊ジュリスト224号 106 - 107 2015.1
Single Work
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<書評>原田昌和「ドイツ不正競争防止法における消費者の決定自由の保護」立教法学82号275頁（2011年）、同「攻撃的取引方法からの消費者の保護について―決定自由の重層的保護の観点から―」大塚直＝大村敦志＝野澤正充編『社会の発展と権利の創造』（有斐閣、2012年）237頁（民法学のあゆみ）
桑岡和久
法律時報 86 ( 8 ) 113 - 117 2014.7
Single Work
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契約自由の原則と平等取扱い（２・完）―差別禁止立法を契機とするドイツ法の議論を検討素材として Reviewed
桑岡和久
民商法雑誌 147 ( 2 ) 29 - 69 2012.11
Single Work
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契約自由の原則と平等取扱い（１）―差別禁止立法を契機とするドイツ法の議論を検討素材として Reviewed
桑岡和久
民商法雑誌 147 ( 1 ) 1 - 37 2012.10
Single Work
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更新料条項と消費者契約法10条（最判平成23年7月15日民集65巻5号2269頁）
桑岡和久
民商法雑誌 146 ( 1 ) 92 - 107 2012.4
Single Work
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専門的知識を有しない委託者に対して商品取引員に利益相反性の高い取引方法を説明する義務を認めた事例（最判平21年7月16日民集63巻6号1280頁）
桑岡和久
現代消費者法 ( 6 ) 116 - 123 2010.3
Single Work
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過払金充当に関する判例理論とその射程
桑岡 和久
市民と法 ( 54 ) 16 - 24 2008.12
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判例における過払金の充当
桑岡和久
甲南法学48巻3号 48 ( 3 ) 61 - 108 2008.2
Single Work
消費者金融機関などによる利息制限法を超過する利息の法的処遇について最高裁は相次いで判断を下した。これら裁判例は結論が異なることもあって、その理解をめぐり実務に混乱が生じていたところ、判例には一貫した理論が存在することを論証した。
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価格付随条項の内容規制－ドイツにおける銀行の手数料条項をめぐる議論を手がかりとして（二・完） Reviewed
桑岡和久
民商法雑誌 127 ( 4・5 ) 678 - 709 2003.2
Single Work
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価格付随条項の内容規制－ドイツにおける銀行の手数料条項をめぐる議論を手がかりとして(一) Reviewed
桑岡和久
民商法雑誌 127 ( 3 ) 2002.12
Single Work
消費者契約法では個別条項に加えて一般条項が設けられたが、両者は如何なる関係にあるのか、そして一般条項については、とくに価格に関してその射程が問題とされていたところ、これら二つの問題につきドイツ法を素材に検討し試案を提示した。
民商法雑誌127巻3号33-71頁、127巻4・5合併号194-225頁
2002年12月、2003年 2月 -
消費者保護法規の脱法行為とその法的対応－ドイツにおける回避禁止規定をめぐる議論を手がかりとして－（二・完） Reviewed
桑岡和久
民商法雑誌 123 ( 1 ) 36 - 65 2000.10
Single Work
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消費者保護法規の脱法行為とその法的対応－ドイツにおける回避禁止規定をめぐる議論を手がかりとして－（一） Reviewed
桑岡 和久
民商法雑誌 122 ( 6 ) 785 - 814 2000.9
Single Work
旧訪問販売法（現特定商取引法）など個別立法の潜脱行為に対する規制手段である法律の解釈と類推適用、それらの可能性と限界について、より包括的な対処法である一般条項との比較を通じて―法適用方法論の観点から比較―検討した。
民商法雑誌122巻6号19-48頁、123巻1号36-65頁
2000年 9月、2000年10月