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金 ムンスク (キム ムンスク)

KIM Moonsook

職名

教授

学位

法学博士(京都大学), 法学修士(京都大学), 法学修士(仁荷大学校大学院)

専門分野

国際私法

外部リンク

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学研究科   国際私法   博士課程   単位取得満期退学

    1998年4月 - 2001年3月

  • 京都大学   法学研究科   国際私法   修士課程   修了

    1996年4月 - 1998年3月

  • 仁荷大学校大学院   法学研究科   私法専攻   修士課程   修了

    1992年3月 - 1994年8月

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 2005年10月
    -
    2006年9月

    ケルン大学(国際及び外国私法研究所)   訪問研究員

  • 2002年4月
    -
    2002年8月

    ケルン大学(国際及び外国私法研究所)   DAAD留学生

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  •   Konan International Exchange Center   Deputy Director

    2010年4月 - 2012年3月

  • 甲南大学   法学部   教授

    2007年4月 - 現在

  • 甲南大学   法学部   助教授

    2003年4月 - 2007年3月

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • ケルン大学(国際及び外国私法研究所)

    2005年10月 - 2006年9月

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    国名:ドイツ連邦共和国

  • 京都大学大学院法学研究科

    2002年4月 - 2003年3月

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    国名:日本国

  • 京都大学大学院法学研究科

    2001年4月 - 2002年3月

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    国名:日本国

  • 日本学術振興会

    1998年4月 - 2001年3月

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    国名:日本国

  • 京都大学大学院法学研究科

    1995年10月 - 1996年3月

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    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 韓国家族法学会

    2007年3月 - 現在

  • 韓国国際私法学会

    2003年3月 - 現在

  • 日本国際私法学会

    1996年4月 - 現在

  • 日本国際法学会

    1996年4月 - 現在

  • 国際家族法学会

    2011年3月 - 現在

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研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 国際私法

    国際研究  

    研究期間: 1996年4月  -  現在

論文 【 表示 / 非表示

  • 国際相続事件における相続財産分割前の相続財産の所有形態

    金ムンスク

    国際私法研究   28 ( 1 )   625 - 654   2022年6月

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    担当区分:筆頭著者  

  • 日本における家事事件に関する国際裁判管轄 査読あり

    金ムンスク

    国際私法研究   26 ( 2 )   435 - 499   2020年12月

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    単著

    出版者・発行元:韓国国際私法学会  

  • 日本における人事訴訟事件に関する国際裁判管轄 査読あり

    金 ムンスク

    国際私法研究   25 ( 2 )   403 - 435   2019年12月

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    単著

    出版者・発行元:韓国国際私法学会  

  • 高齢化社会における老後設計と任意後見契約の活用可能性(訳) 査読あり

    高齢化社会における老後設計と任意後見契約の活用可能性(松川正穀著)

    韓国家族法学会   29 ( 1 )   120 - 128   2015年3月

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    単著

  • 日本裁判所の国際裁判管轄権について 査読あり

    金ムンスク

    国際私法研究   ( 18 )   279 - 334   2012年12月

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    単著

    2011年改正民事訴訟法における国際裁判管轄法制について執筆する。

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 『家族法〔第2版〕』

    中川淳・小川富之( 担当: 編集)

    法律文化社  2019年3月  ( ISBN:978-4-589-03995-8

  • 『家族法』

    中川淳・小川富之編( 担当: 編集)

    法律文化社  2013年4月  ( ISBN:978-4-589-03495-3

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    2013年3月刊行
    国際家族法分野の仕組み及び解決方法について執筆する。

  • 『最新・大韓民国国籍法-逐条解説と運用実務上の解釈-』(訳書)

    石東炫・具本俊(著)/金汶淑(訳)( 担当: 単訳)

    日本加除出版  2011年11月  ( ISBN:9784817839664

  • 『大韓民国国籍法解説ー逐条解説及び2010年改正法の内容ー』

    金ムンスク( 担当: 単著)

    日本加除出版株式会社  2010年12月 

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    韓国国籍法の沿革、基本原則および第10次国籍法改正法律の解説に関する翻訳書である。

  • 国際養子縁組(1)(2)(3)/国際養子縁組の離縁/国際間の成年後見/国際相続法 ・床谷文雄・清水節編 『親子の法律相談』

    金ムンスク( 担当: 単著)

    有斐閣  2010年3月  ( ISBN:978-4-641-00644-7

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 渉外家事事件判例評釈(97)

    金ムンスク

    戸籍時報   ( 820 )   31 - 37   2022年1月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

  • 日本の家庭裁判所

    金ムンスク

    2014韓・日家庭法院:家庭法院の現況と発展方向   36 - 59   2014年12月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)   出版者・発行元:大韓家庭法律福祉相談院  

  • 然藍裵慶淑教授の業績と亜細亜女性法学研究所の足跡 

    金ムンスク

    韓国:亜細亜女性法学13号   ( 13 )   3 - 25   2010年11月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:亜細亜女性法学研究所  

  • 「Stephan Rammeloo、 Corporations in Private International Law: A European Perspective」

    Kim, Moonsook

    The Journal of International Law and Diplomacy   103 ( 4 )   222 - 226   2005年1月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(国際会議プロシーディングズ)   出版者・発行元:Japanese Society of International Law  

    欧州共同体条約のもとで、加盟国法と共同体法とのハーモナイゼーションの視点から、国際会社法に関する諸問題、特に国境を越える会社についてその定款上の本拠、経営管理の中心の移転はどのように解決すべきかの問題が生じた。なお、この問題について法例に明文の規定がない。日本法への示唆を得るための書評である。

  • 国際私法における養子縁組の相続法上の効果

    金 ムンスク

    亜細亜女性法学   ( 6 )   143 - 171   2003年

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • EU国際私法の最近の動向-扶養義務-

    金ムンスク

    国際私法学会第122回(2010年度秋季)大会 

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    開催年月日: 2010年10月

  • 成年後見制度に関する国際私法上争点に関して-韓国民法改正後の対応-

    金ムンスク

    国際家族法における最近の争点  (韓国中央大学校法学専門大学院法学館2階大講堂)  韓国国際私法学会・韓国家族法学会共同開催

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    開催年月日: 2009年12月

  • 国際私法における養子縁組の効力―養子の相続上の地位―

    金ムンスク

    国際私法学会第110回(2004年度春季)大会  (リーガホテルゼスト高松)  国際私法学会

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    開催年月日: 2004年5月

その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • 父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務

    2021年2月

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    「第7章」公益社団法人商事法務研究会の報告書229〜303頁

  • ハーグ国際養子縁組条約への加入のための推進方案の研究

    2012年12月

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    書評

    韓国法務部の依頼により、ハーグ国際養子縁組条約へ加入するための方案を講じるための研究である。
    研究代表者:石光現教授(ソウル大学法科大学院)

  • 人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書

    2012年1月

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    人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書において、韓国を担当する。

  • 韓国法上親子関係不存在確認請求と権利濫用の上告

    2009年4月

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    書評

    『平成20年度重要判例解説』ジュリスト(有斐閣)1376号pp.336-338

  • イスラム法(養子縁組禁止)の適用と国際私法上の公序

    2008年10月

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    書評

    民商法雑誌139巻1号pp.119-125

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学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 平成15年尾中郁夫・家族法新人奨励賞

    2003年5月   a  

    金 ムンスク

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 成年者保護に関する国際私法上の諸問題の考察

    2012年4月 - 2015年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

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    成年者保護に関する国際私法上の諸問題を考察する。

  • 東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築

    2009年4月 - 2013年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)

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    東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築

  • 国際物品売買契約に関する国連条約と国際私法の関係

    2008年4月 - 2011年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

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    日本においても2009年8月1日より国際売買契約に関する国連条約(CISG)が発効したため、CISGが適用される事案については、ほとんどの場合において準拠法の決定が不要となる。ただしCISGが適用されるような国際売買契約の事案においても、CISGが規定しない事項、あるいは適用除外とされた事項についても解決しなければならない場合には、準拠法の決定が必要となる。したがってウィーン売買条約と国際私法の関係を検討することが本研究の目的である。

共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • 多様化し複雑化する国際家族紛争に対応する国際家事手続き法制の整備に関する調査研究

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2022年度  国際私法

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2021年度  国際私法

    研究費の種類: 教員研究費

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    国際私法の規定によって準拠法として指定された外国法を日本で具体的な事案において適用すると、その結果が日本で維持されるべき私法秩序の根本原則・基本的法観念に著しくそぐわないとされる場合には、もはやその外国法を適用しないものとするのが、国際私法上の公序の問題である。国際私法上の公序に関する裁判例を研究するのが目的である。国際私法の規定によって準拠法として指定された外国法を日本で具体的な事案において適用すると、その結果が日本で維持されるべき私法秩序の根本原則・基本的法観念に著しくそぐわないとされる場合には、もはやその外国法を適用しないものとするのが、国際私法上の公序の問題である。国際私法上の公序に関する裁判例を研究するのが目的である。 研究内容としては、準拠法として指定された外国法の適用と公序違反について考察する。 具体的裁判例を分析することで、法適用通則法のもとで公序が発動されるための適用要件と外国法の適用排除後の処理について示唆を得る。

  • 2020年度  国際私法

    研究費の種類: 教員研究費

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    国際的な要素を有する人事訴訟事件及び家事事件に関する国際裁判管轄について考察することが研究の目的である。国際的な人事訴訟事件及び家事事件には、様々な事件類型が含まれているため、事件の共通の性質を有する事件類型ごとにいくつかのグループに分け、そのグループごとに、どのような場合に審理・裁判をすることができるか、つまり管轄権を有するかについて研究する。 2020 年度の研究成果として、「日本における人事訴訟事件に関する国際裁判管轄」について論文を公表した。

 

教育活動に関する受賞 【 表示 / 非表示

  • 平生記念甲南栄誉奨学金

    2009年6月   甲南90周年栄誉スカラシップ  

    受賞者: 浅野明子

    2009年度から2011年度まで受賞

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2019年11月
     
     

    法学会・講演会(その二)

  • 2019年11月
     
     

    法学会・講演会(その一)

  • 2019年10月
     
     

    法学部ゲスト・スピーカー

  • 2019年3月
     
     

    『家族法〔第2版〕』教材の開発

  • 2013年7月
     
     

    「アクティブ・ラーニング」講演会参加

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所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2011年4月 - 現在   国際家族法学会  会員

  • 2010年3月 - 現在   亜細亜女性法学研究所  理事

  • 2010年3月 - 現在   韓国家族法学会  理事

  • 2003年3月 - 現在   韓国国際私法学会  会員

  • 1996年4月 - 現在   日本国際法学会  会員

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 甲南高校連携授業「法学入門」

    2012年6月

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    「正義とは何か」、「日本と米国の法律の違い」について講義を行う。

 

取得資格 【 表示 / 非表示

  • ドイツ語Ⅲ(ALTE Stufe 3-CEF B2.1 )

  • 日本語能力試験1級

研修受講歴 【 表示 / 非表示

  • 2006年7月
     
     

    the Hague Academy of International Law Summer Courses Programme 2006

学内活動 【 表示 / 非表示

  • 2012年4月
    -
    現在

      入試実施委員   (全学委員会)

  • 2010年4月
    -
    2011年3月

      学生部委員   (全学委員会)

  • 2008年4月
    -
    2010年3月

      教務部委員   (全学委員会)

  • 2004年4月
    -
    2005年3月

      入試実施委員   (全学委員会)