金 ムンスク (キム ムンスク)
KIM Moonsook
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職名 |
教授 |
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学位 |
法学博士(京都大学), 法学修士(京都大学), 法学修士(仁荷大学校大学院) |
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専門分野 |
国際私法 |
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外部リンク |
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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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京都大学 法学研究科 国際私法 博士課程 単位取得満期退学
1998年4月 - 2001年3月
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京都大学 法学研究科 国際私法 修士課程 修了
1996年4月 - 1998年3月
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仁荷大学校大学院 法学研究科 私法専攻 修士課程 修了
1992年3月 - 1994年8月
留学歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2005年10月-2006年9月
ケルン大学（国際及び外国私法研究所） 訪問研究員
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2002年4月-2002年8月
ケルン大学（国際及び外国私法研究所） DAAD留学生
学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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Konan International Exchange Center Deputy Director
2010年4月 - 2012年3月
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甲南大学 法学部 教授
2007年4月 - 現在
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甲南大学 法学部 助教授
2003年4月 - 2007年3月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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ケルン大学（国際及び外国私法研究所）
2005年10月 - 2006年9月
国名：ドイツ連邦共和国
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京都大学大学院法学研究科
2002年4月 - 2003年3月
国名：日本国
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京都大学大学院法学研究科
2001年4月 - 2002年3月
国名：日本国
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日本学術振興会
1998年4月 - 2001年3月
国名：日本国
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京都大学大学院法学研究科
1995年10月 - 1996年3月
国名：日本国
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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韓国家族法学会
2007年3月 - 現在
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韓国国際私法学会
2003年3月 - 現在
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日本国際私法学会
1996年4月 - 現在
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日本国際法学会
1996年4月 - 現在
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国際家族法学会
2011年3月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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International Adoption in Korea
金ムンスク
Japanese Yearbook of International Law 65 231 - 246 2023年2月
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国際相続事件における相続財産分割前の相続財産の所有形態
金ムンスク
国際私法研究 28 ( 1 ) 625 - 654 2022年6月
担当区分：筆頭著者
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日本における家事事件に関する国際裁判管轄 査読あり
金ムンスク
国際私法研究 26 ( 2 ) 435 - 499 2020年12月
単著
出版者・発行元：韓国国際私法学会
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日本における人事訴訟事件に関する国際裁判管轄 査読あり
金 ムンスク
国際私法研究 25 ( 2 ) 403 - 435 2019年12月
単著
出版者・発行元：韓国国際私法学会
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高齢化社会における老後設計と任意後見契約の活用可能性(訳) 査読あり
高齢化社会における老後設計と任意後見契約の活用可能性（松川正穀著）
韓国家族法学会 29 ( 1 ) 120 - 128 2015年3月
単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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石光現・盧泰嶽 執筆代表, 金ムンスク（ 担当： 共著 , 範囲: 韓国国際私法第15条、第57条、第58条、第59条、第67条、第68条、第69条、第70条、第71条、第72条、第76条、第77条、第78条）
Lawnb(Korea) 2023年7月
オンジュはLawnbが出版する実務中心のオンライン特別法注釈書シリーズである。 2013年、裁判官、弁護士、教授など専門家約500人が計14巻のオンライン注釈書を編纂し始め、頻繁な法改正により注釈書の形で見つけることができなかった法律をオンライン執筆システムを通じて編纂している。 オンジュ国際私法はオンジュシリーズの80番目の注釈書である。
第15条(非訟事件の管轄)
第57条(親生子関係に関する事件の特別管轄)
第58条(養子縁組関係に関する事件の特別管轄)
第59条(親子間の法律関係等に関する事件の特別管轄）
第67条(婚姻中の親子関係)
第68条(婚姻外の親子関係)
第69条(婚姻外の出生子)
第70条(養子縁組及び離縁)
第71条(同意)
第72条(親子間の法律関係)
第76条(相続及び遺言に関する管轄)
第77条(相続）
第78条(遺言) -
『家族法〔第3版〕』
（ 担当： 共著）
2023年10月 （ ISBN:978-4-589-04284-2 ）
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『家族法〔第２版〕』
中川淳・小川富之（ 担当： 編集）
法律文化社 2019年3月 （ ISBN:978-4-589-03995-8 ）
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『家族法』
中川淳・小川富之編（ 担当： 編集）
法律文化社 2013年4月 （ ISBN:978-4-589-03495-3 ）
2013年3月刊行
国際家族法分野の仕組み及び解決方法について執筆する。 -
『最新・大韓民国国籍法－逐条解説と運用実務上の解釈－』（訳書）
石東炫・具本俊（著）／金汶淑（訳）（ 担当： 単訳）
日本加除出版 2011年11月 （ ISBN:9784817839664 ）
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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韓国の新しい国際裁判管轄についてー2022年国際私法の改正ー
金ムンスク
甲南法学 63 ( 3・4 ) 131 - 183 2023年3月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）
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（家事裁判例紹介）「日本人夫とフィリピン妻によるフィリピン子の養子縁組」
金ムンスク
民商法雑誌 158 ( 3 ) 774 - 778 2022年8月
担当区分：筆頭著者 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）
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渉外家事事件判例評釈(97)
金ムンスク
戸籍時報 ( 820 ) 31 - 37 2022年1月
担当区分：筆頭著者 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）
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日本の家庭裁判所
金ムンスク
2014韓・日家庭法院：家庭法院の現況と発展方向 36 - 59 2014年12月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：大韓家庭法律福祉相談院
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然藍裵慶淑教授の業績と亜細亜女性法学研究所の足跡
金ムンスク
韓国：亜細亜女性法学13号 ( 13 ) 3 - 25 2010年11月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要） 出版者・発行元：亜細亜女性法学研究所
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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EU国際私法の最近の動向－扶養義務－
金ムンスク
国際私法学会第122回（2010年度秋季）大会
開催年月日： 2010年10月
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成年後見制度に関する国際私法上争点に関して－韓国民法改正後の対応－
金ムンスク
国際家族法における最近の争点 (韓国中央大学校法学専門大学院法学館２階大講堂) 韓国国際私法学会・韓国家族法学会共同開催
開催年月日： 2009年12月
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国際私法における養子縁組の効力―養子の相続上の地位―
金ムンスク
国際私法学会第110回（2004年度春季）大会 (リーガホテルゼスト高松) 国際私法学会
開催年月日： 2004年5月
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務
2021年2月
「第７章」公益社団法人商事法務研究会の報告書229〜303頁
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ハーグ国際養子縁組条約への加入のための推進方案の研究
2012年12月
書評
韓国法務部の依頼により、ハーグ国際養子縁組条約へ加入するための方案を講じるための研究である。
研究代表者：石光現教授（ソウル大学法科大学院） -
人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書
2012年1月
人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書において、韓国を担当する。
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韓国法上親子関係不存在確認請求と権利濫用の上告
2009年4月
書評
『平成20年度重要判例解説』ジュリスト（有斐閣）1376号pp.336－338
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イスラム法（養子縁組禁止）の適用と国際私法上の公序
2008年10月
書評
民商法雑誌139巻1号pp.119-125
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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成年者保護に関する国際私法上の諸問題の考察
2012年4月 - 2015年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
成年者保護に関する国際私法上の諸問題を考察する。 -
東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築
2009年4月 - 2013年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
東アジアにおける国際民商事紛争解決システムの構築
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国際物品売買契約に関する国連条約と国際私法の関係
2008年4月 - 2011年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
日本においても2009年8月1日より国際売買契約に関する国連条約（CISG）が発効したため、CISGが適用される事案については、ほとんどの場合において準拠法の決定が不要となる。ただしCISGが適用されるような国際売買契約の事案においても、CISGが規定しない事項、あるいは適用除外とされた事項についても解決しなければならない場合には、準拠法の決定が必要となる。したがってウィーン売買条約と国際私法の関係を検討することが本研究の目的である。
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度 韓国の国際裁判管轄の改正について
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 韓国の国際私法の改正について
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 国際私法
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 国際私法
研究費の種類： 教員研究費
その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年11月
法学会・講演会（その二）
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2019年11月
法学会・講演会（その一）
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2019年10月
法学部ゲスト・スピーカー
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2019年3月
『家族法〔第２版〕』教材の開発
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2013年7月
「アクティブ・ラーニング」講演会参加
所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2011年4月 - 現在 国際家族法学会 会員
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2010年3月 - 現在 亜細亜女性法学研究所 理事
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2010年3月 - 現在 韓国家族法学会 理事
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2003年3月 - 現在 韓国国際私法学会 会員
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1996年4月 - 現在 日本国際法学会 会員