論文 - 宮川 聡
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不利益変更禁止の原則と合一確定の必要
宮川聡
「市民生活と現代法理論」三谷忠之先生古稀祝賀論文集 81 - 101 2017年3月
単著
不利益変更禁止の原則が独立当事者参加訴訟においてどの程度の変容を受けるかを考察した。
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本訴訴求債権を自働債権とし、反訴訴求債権を受働債権とする相殺の抗弁と民訴法142条
宮川聡
甲南法務研究 ( 12 ) 113 - 124 2016年3月
単著
本訴の訴求債権を自働債権とし、反訴の訴求債権を受働債権とする相殺の抗弁が重複起訴の禁止を定めた民訴法142条に反しないという最高裁判例の解説。
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訴訟上の反対相殺の再抗弁について
宮川聡
甲南法務研究 ( 20 ) 211 - 220 2023年9月
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［判例評釈］ 明治の一部請求がなされ訴訟が係属しているときに，残額債権の支払いを求める別訴を提起することは民事訴訟法142条の類推適用により許されないとされた事例
宮川聡
甲南法務研究 ( 20 ) 221 - 231 2023年9月
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破産免責を受けた債務者の相続人は、担保権実行手続としての不動産競売において、最高価買受申出人として当該不動産を買い受ける資格を有するとされた事例
宮川 聡
甲南法務研究 ( 19 ) 149 - 156 2023年3月
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釈明義務違反を理由に原判決破棄・差戻しの判断がされた例共有分持分確認請求事件
宮川 聡
甲南法務研究 ( 19 ) 157 - 163 2023年3月
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相殺の抗弁と重複起訴の禁止
宮川聡
甲南法務研究 ( 18 ) 77 - 93 2022年3月
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［判例評釈］ 仮差押債務者が債権の仮差押えを受けた後に第三債務者との間で自残をした場合に当該債権に対する転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して示談金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
宮川聡
甲南法務研究 ( 18 ) 95 - 105 2022年3月
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債権者代位権について
宮川 聡
甲南法務研究 ( 16 ) 69 - 78 2020年3月
単著
出版者・発行元：甲南大学法科大学院
改正民法の下での債権者代位訴訟をめぐる問題について検討した。
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養子縁組無効の訴えの原告適格
宮川 聡
甲南法務研究 ( 16 ) 2020年3月
単著
出版者・発行元：甲南大学法科大学院
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保証債務不存在確認の訴えが係属中に、主債務が弁済されたため保証債務が消滅したことについて当事者間で争いがない場合、確認の利益が無くなるとして、訴えを却下した事案
宮川聡
甲南法務研究 ( 15 ) 103 - 109 2019年3月
単著
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将来給付の訴えの利益が否定された例ー最判平成24年12月21日ー
宮川聡
甲南法務研究 ( 10 ) 85 - 91 2014年3月
単著
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仮差押命令によって保全される債権の範囲ー最判平成24年2月23日繁多1370号122頁ー
宮川聡
甲南法務研究 ( 9 ) 75 - 83 2013年3月
単著
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和解による訴訟終了と建物買取請求権の帰趨
宮川 聡
民事訴訟法判例百選第4版 2010年10月
単著
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不利益変更禁止の原則
宮川聡
民事訴訟法の争点 266 - 267 2009年3月
単著
民事訴訟法の争点（有斐閣 2009年3月）266－267頁
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倒産法と担保権－スコットランドにおける浮遊担保権をめぐる議論と倒産法改正の紹介を中心にして－
宮川聡
福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』 741 - 770 2005年6月
単著
（商事法務 2005年6月）741－770頁
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独立当事者参加の許否
宮川聡
民事訴訟法判例百選（第3版） ( 169 ) 222 - 223 2003年12月
単著
民事訴訟法判例百選（第3版）（有斐閣 別冊ジュリスト169号 2003年12月）222－223頁
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不動産賃貸借における賃料額の確認の訴えが法律上の争訟にあたらないとされた事例
宮川聡
私法判例リマークス ( 26 ) 118 - 121 2003年2月
単著
私法判例リマークス26号（日本評論社 2003年2月）118-121頁
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仮差押えから本執行への移行と仮差押えの効力
宮川聡
摂南法学（摂南大学法学部紀要 ( 28 ) 1 - 21 2003年2月
単著
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債権仮差押え後、本執行前にされた同債権の弁済の債権者に対する効力
宮川聡
法学教室268号 ( 268 ) 132 - 133 2002年12月
単著
法学教室268号（有斐閣 2002年12月）132－133頁
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訴訟要件の審理－本案との審理順序を中心として－
宮川聡
鈴木正裕先生古希祝賀論文集『民事訴訟法の史的展開』 145 - 166 2002年1月
単著
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スコットランドにおける強制執行制度改正について（1）
宮川聡
摂南法学（摂南大学法学部紀要） 27 - 58 2001年8月
単著
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地方自治法242条の2第1項1号に基づく差止請求の特定の程度
宮川聡
判例タイムズ ( 1062 ) 242 - 245 2001年8月
単著
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スコットランド破産法研究序説（7）
宮川聡
摂南法学(摂南大学法学部紀要） ( 24 ) 1 - 38 2000年8月
単著
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スコットランド破産法研究序説（6）
宮川聡
摂南法学 ( 23 ) 1 - 32 2000年2月
単著
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スコットランド破産法研究序説（5）
宮川聡
摂南法学 ( 22 ) 1 - 39 1999年8月
単著
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スコットランド破産法研究序説（4）
宮川聡
摂南法学 ( 21 ) 1 - 30 1999年2月
単著
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スコットランド破産法研究序説（3）
宮川聡
摂南法学 ( 20 ) 95 - 121 1998年8月
単著
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再審事由と再審期間
宮川聡
民事訴訟法の争点（ジュリスト増刊） 306 - 307 1998年8月
単著
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スコットランド破産法研究序説（2）
宮川聡
摂南法学 ( 19 ) 89 - 124 1998年2月
単著
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スコットランド破産法研究序説（1）
宮川聡
摂南法学 ( 18 ) 29 - 64 1997年8月
単著
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スコットランドにおける民事裁判の研究（2）
宮川聡
摂南法学 ( 16 ) 41 - 81 1997年2月
単著
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スコットランドにおける少額事件手続
宮川 聡
民事訴訟雑誌 ( 42 ) 255 - 260 1996年3月
単著
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スコットランドにおける民事裁判の研究（1）
宮川 聡
摂南法学 ( 14 ) 1 - 42 1996年2月
単著
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法人格否認の法理と判決効
宮川 聡
中野貞一郎先生古稀祝賀『判例民事訴訟法の理論（下）』（有斐閣） 201 - 223 1995年11月
単著
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西ドイツにおける担保権共同行使―プール―の研究
宮川 聡
摂南法学 ( 1 ) 59 - 97 1989年8月
単著
担保物が債務者の占有下で混在してしまい，複数の担保権者が自らの担保物を確定できなくなるような事態に備えて，西ドイツで行われている担保権共同行使の許容性・効力に関する学説・判例を紹介した。
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続・変型所有権留保の研究
宮川 聡
摂大学術（人文・社会科学編） ( 6 ) 59 - 97 1988年11月
単著
担保物の範囲を拡大した所有権留保について，ドイツの学説・判例を参考にしながら，わが国でも許容されるかを論じた。
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倒産法と先取特権 － 動産売買先取特権を中心として
「井上治典」，「宮川聡」
金融担保法講座第4巻 281 - 318 1988年8月
共著
代金を全額支払っていない買主が倒産した場合の動産売買先取特権の取扱いについて，判例・学説を詳細に分析し，外国法を参考にしたうえで。この先取特権の存在意義にまでさかのぼって批判的に考察した。
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変型所有権留保の研究（2）
宮川 聡
産大法学 19 ( 3 ) 321 - 348 1985年10月
単著
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変型所有権留保の研究（1）
宮川 聡
産大法学 19 ( 1 ) 1 - 27 1985年5月
単著
所有権留保の被担保債権の範囲を拡大する形態の所有権留保に関する諸問題について，ドイツの学説・判例を紹介し，わが国における議論の参考になる点を明らかにした。