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冷水 登紀代 (シミズ トキヨ)

SHIMIZU Tokiyo

職名

教授

学位

修士(法学)(大阪大学)

専門分野

民法

外部リンク

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 京都産業大学   法学部   法律学科   卒業

    - 1998年3月

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 大阪大学   法学研究科   法学・政治学専攻   博士課程   中退

    2002年4月 - 2004年3月

  • 大阪大学   法学研究科   民事法学専攻   修士課程   修了

    1998年4月 - 2000年3月

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 2016年9月
    -
    2017年8月

    ボン大学国際・ヨーロッパ・ドイツ家族法研究所   客員研究員

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学研究科   教授

    2014年4月 - 現在

  • 甲南大学   法学研究科   准教授

    2009年4月 - 2014年3月

学外略歴 【 表示 / 非表示

  •  帝塚山大学法政策学部

    2007年4月 - 2009年3月

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    国名:日本国

  • 帝塚山大学法政策学部

    2004年4月 - 2007年3月

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    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本私法学会

    2004年4月 - 現在

  • 家族〈社会と法〉学会

    2004年4月 - 現在

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 成年子の高等教育費の負担に関する一考察 —高等教育無償化政策を踏まえて― 招待あり

    冷水登紀代

    法学新報   127 ( 3・4 )   201 - 228   2021年2月

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    担当区分:責任著者  

  • 〔判例詳解〕無国籍者問題における嫡出否認権者の拡大可能性―最小決令和2・2・5 招待あり

    冷水登紀代

    論究ジュリスト   ( 34 )   2020年8月

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    単著

  • 成年後見制度の現況と展開 招待あり

    冷水登紀代

    国際公共政策   24 ( 1 )   15 - 28   2019年9月

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    単著

  • 成年後見人である司法書士による成年被後見人の預金等の横領と国家賠償法1条の責任 東京高裁平成29年4月27日判決 招待あり

    冷水登紀代

    私法判例リマークス   ( 59 )   62 - 65   2019年7月

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    単著

  • 特別受益(新903条)

    冷水登紀代

    金融・商事判例   ( 1561 )   34 - 39   2019年3月

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    単著

    担当区分:筆頭著者  

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 新ハイブリッド民法5 家族法

    冷水登紀代( 担当: 共著 ,  範囲: 第7章後見・保佐・補助,扶養、第8章相続法総説および相続人)

    法律文化社  2021年11月 

  • 新・コンメンタール民法(家族法)

    冷水登紀代( 担当: 共著 ,  範囲: 第2章婚姻、第5章後見、第6章保佐及び補助、第7章扶養)

    2021年4月 

  • 家族のなかの世代間関係 子育て・教育・介護・相続

    冷水登紀代( 担当: 共著 ,  範囲: 第3章 老親介護をめぐる扶養・相続(寄与分)制度の意義)

    2021年1月 

  • 現代家族法講座 第4巻 後見・扶養

    冷水登紀代 ( 担当: 単著 ,  範囲: 高齢時の扶養・生活保障をめぐる負担者の変遷)

    日本評論社  2020年9月  ( ISBN:978-4-535-06526-0

  • 新註釈民法(19)相続(1)

    冷水登紀代( 担当: 共著)

    有斐閣  2019年10月  ( ISBN:978-4-641-01758-0

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 個別報告 私的扶養制度と公的補助制度の競合と調整

    冷水登紀代

    日本私法学会 

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    開催年月日: 2008年10月

  • 若手セッション 扶養制度と公的扶助制度の連携-ドイツ法をてがかりとして

    冷水登紀代

    日本家族〈社会と法〉学会 

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    開催年月日: 2007年11月

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 扶養制度の展開可能性ー公的扶助に対する優先、補完・廃止

    2014年4月 - 2018年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 若手研究(B)

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2021年度  民法(家族法)扶養と特別寄付の関係について 

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2020年度  民法(家族法)扶養と特別寄付の関係について 

    研究費の種類: 教員研究費

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2012年4月
    -
    現在

    内容の工夫

  • 2010年11月
     
     

    教材の作成

  • 2010年8月
     
     

    教材の作成

ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2021年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    〔基礎共通科目担当科目〕
    少子高齢社会と法、家族関係と法、共通基礎演習
    〔法科大学院担当科目〕
    判例分析基礎(民法)、判例民法解析Ⅲ、民法(総則・物権)(N)、②、民法(家族法)(N)①、民法(家族法)(N)②、民事法発展演習(民事法総合)(D)、民事法発展演習(民事法総合)(N)
    ■今年のポイント
    〔基礎共通科目担当科目〕
     少子高齢社会における政策、現代社会における家族問題を、法律学の観点を通して、教養として学べるような講義を心掛けている。
     〔法科大学院担当科目〕
    特に、未修1年次科目間での連携(予習・講義・復習をかねての事例演習)となるよう意識している。

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):



    〔共通基礎科目〕
     人間の集団や社会の在り方を主な対象とする社会科学において、社会、家族関係と個人との関係は、ときとしてプラスに働くこともマイナスに働くことも起こりうる。とりわけマイナスに働く場合に法律・法政策はどのような対応をしてきたのか、またしていくべきかを、社会で生きていくうえで教養として学ぶことはときとして人の糧となりうる。このような教養を習得することが担当科目の教育目標となっている。

    〔法科大学院担当科目〕
     甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
    ■今年のポイント
     〔基礎共通科目担当科目〕
     身近な法律問題、将来必要となりそうな法的知識に関する問題を扱うことで、法学をより身近に感じて、教養として習得することを目的としている。
     〔法科大学院担当科目〕
     基本科目の知識の定着と基本事例演習への連携を意識することで、法律的思考を養うことを目的としている。


    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    〔基礎共通科目担当科目〕
     講義中に身近な事例問題や法律問題の基本的な知識を教授し、講義中または講義後に、MYKONANのクリッカーや課題提出機能、テスト機能を通じて、理解度を確認する。

    〔法科大学院担当科目〕
    法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名~15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。

    ■今年のポイント
    〔基礎共通科目担当科目〕
     コロナ禍で、講義中に学生にマイクを回すことは困難と判断し、履修者が全員スマホユーザーであったため、講義中・講義後にクリッカー等を通じて意見・質問等を提出させ、おおよその理解度をつかみ、講義時にフィードバックすることを試みた。

    〔法科大学院担当科目〕
     未修1年時に習得する知識・分析能力が2年次3年次での事例演習での躓きにつながるため、予習課題・復習課題をそれぞれ課すことで知識の定着をはかっている。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    〔基礎共通科目担当科目〕
     出席状況、テスト・課題の提出、状況最終の期末に代替するテストやレポートを結果みるかぎり、良好な状況であったといえる。

    〔法科大学院担当科目〕
     法科大学院では、基本的に各科目とも100点満点で60点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
    ■今年のポイント
    〔法科大学院担当科目〕
     前期の院生の講義アンケートでは教育スタンダードをもとにした講義内容に一定の評価はあるが、一部の院生においてはアンケート結果と期末試験の成果がリンクしていない印象がある。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    〔基礎共通科目担当科目〕
     レポートの提出分野を指定しなかったが、提出されたレポートのテーマがいくつかの分野に集中していたことから、それ以外の分野が履修者にとっては興味を持ちにくい分野であった可能性がある。そのような分野での講義内容・講義のレベルの見直しを検討したい。

    〔法科大学院担当科目〕
    法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。

    ■今年のポイント
    〔法科大学院担当科目〕
     有職社会人の基本知識の定着・分析をいかにあげるかが課題である。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    〔基礎共通科目〕
     MYKONANを通じて回収したテスト・レポートおよびクリッカーに付されていた意見、授業改善アンケート等

     〔法科大学院〕
     学習ガイダンス・授業評価アンケート

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 大阪家庭裁判所参与員

    2004年11月 - 2016年12月

  • おおさか介護サービス相談センター専門相談員

    2003年11月 - 2017年3月