Papers - KUBO Haruka
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Japan’s Policy on Stratospheric Ozone Depletion (Chapter 12)
Kubo Haruka
Hiroshi Ohta ed., Handbook of Japan’s Environmental Law, Policy and Politics, Amsterdam University Press 2025.1
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オゾン層保護条約の国内実施とHFC規制 Invited
KUBO, Haruka
Environmental Management 58 ( 2 ) 20 - 24 2022.2
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環境省の研究 試論(1)
久保 はるか
季刊行政管理研究 ( 167 ) 36 - 56 2019.9
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環境規制の行政学的アプローチ : 環境省の政策手法と行政資源
久保はるか
大久保規子 [ほか] 編『環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集』法律文化社 160 - 172 2019.6
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Modern functions of "Zaisan-ku" (property wards) in urban areas : a case study of Higashinada
Haruka Kubo
甲南法学 57 ( 3 ) 759 - 792 2017.3
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Goal-oriented Policy Making? : the Cabinet Initiative and the Use of Expert Knowledge
Haruka Kubo
甲南法学 56 ( 3 ) 241 - 280 2016.3
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The possibilities for climate change Chapter 10; policy integration as seen from Japan’s political and administrative system
185 - 206 2014.3
Publisher：UNU Press
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International Law and Domestic Legal and Organizational System : A case study of Ozone Layer Depletion
Haruka Kubo
甲南法学 = Konan Hogaku : Konan Law Review 53 ( 3 ) 135 - 209 2013.1
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環境条約の国内実施 : 行政学の観点から (特集 環境条約の国内実施 : 国際法と国内法の関係)
久保 はるか
論究ジュリスト = Quarterly jurist ( 7 ) 90 - 99 2013
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第5章 地球環境政策―温暖化対策の変容と政界再編・省庁再編―
久保はるか
森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』ミネルヴァ書房 2012.4
Publisher：ミネルヴァ書房
地球環境政策(中でも地球温暖化対策）は、90年代以降の政界再編・省庁再編の影響をどのように受けたか。①政策形成に関する主体間関係、②調整の場と段階、③政策領域のスコープ、④政策を構成する対策間関係、⑤政策の方向性の5つの要素から、政策の変容の有無、態様を分析した。変容が観察されるのは、2000年代後半以降であり、内閣官房の企画立案機能が発揮される場面が増えるとともに、合同審議会や共管事務の増加によって省間調整のあり方に変容が生じた。また、環境NGOの政治的影響力の増大や環境省の意識変化に伴う変容が観察された。それにより政策アウトプットの変容が見られるようになった。
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The use of expert knowledge in climate change policy: a case study of the decision-making process for mid-term reduction targets
久保 はるか
Environmental research quarterly ( 161 ) 201 - 218 2011.5
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第9章 地方自治体の役割－ネットワークの機能に着目して－
久保はるか
新澤秀則編著『温暖化防止のガバナンス』ミネルヴァ書房 2010.2
地球環境政策(中でも地球温暖化対策）は、90年代以降の政界再編・省庁再編の影響をどのように受けたか。①政策形成に関する主体間関係、②調整の場と段階、③政策領域のスコープ、④政策を構成する対策間関係、⑤政策の方向性の5つの要素から、政策の変容の有無、態様を分析した。変容が観察されるのは、2000年代後半以降であり、内閣官房の企画立案機能が発揮される場面が増えるとともに、合同審議会や共管事務の増加によって省間調整のあり方に変容が生じた。また、環境NGOの政治的影響力の増大や環境省の意識変化に伴う変容が観察された。それにより政策アウトプットの変容が見られるようになった。
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Acceptance of international environmental agreements in domestic society
Kubo Haruka
Konan law review 48 ( 4 ) 631 - 702 2008.3
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第3章 自治体オゾン層保護政策の動態分析―自治体政策空間における政策導入・変動の要因と政策間の影響関係―
久保はるか
樫村志郎編『法動態学叢書３：規整と自律』法律文化社 2007.12
Publisher：法律文化社
オゾン層保護政策という地球規模の政策に対して、国内法による義務がないにもかかわらず、自治体レベルにおいて取り組みが進展した背景と動態について、自治体政策空間に着目して分析したもの。
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第4章 国際資源循環の法動態学
島村健, 久保はるか, 鶴田順, 桑原勇進, 孫海萍, 王天華
樫村志郎編『法動態学叢書３：規整と自律』法律文化社 2007.12
Publisher：法律文化社
国内のリサイクル各法が、循環資源の越境移動（とりわけ中国への越境移動）という法制定時想定していなかった現実の変化に対して、どのように対応しようとしているのか、調査研究したもの。
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気候変動政策の将来枠組みをめぐる日本の政策形成過程 (気候変動の将来枠組み)
久保 はるか
国際問題 = International affairs ( 552 ) 32 - 46 2006.6
Publisher：日本国際問題研究所
近年検討されている気候変動政策の将来枠組みをめぐる日本の政策形成過程について、国際交渉戦略と国内意見調整という2つの観点に焦点を当て、地球温暖化対策における過去の経験との比較から、現在の検討体制の特徴を示し、今後のあり方について考察した。