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倉本 宜史 (クラモト タカシ)

KURAMOTO Takashi

職名

准教授

学位

博士(応用経済学)(大阪大学)

専門分野

財政・公共経済, 経済政策

出身大学 【 表示 / 非表示

  • 1998年04月
    -
    2002年03月

    山口大学   経済学部   経済学科、経済学   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 2005年04月
    -
    2009年03月

    大阪大学  経済学研究科  政策  博士課程  修了

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年04月
    -
    継続中

    甲南大学   マネジメント創造学部   マネジメント創造学科   准教授  

  • 2010年04月
    -
    2016年03月

    甲南大学   マネジメント創造学部   講師  

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2012年10月
    -
    継続中
     

    日本交通学会(国内)

  • 2012年06月
    -
    継続中
     

    日本公共選択学会(国内)

  • 2012年06月
    -
    継続中
     

    日本経済学会(国内)

  • 2006年05月
    -
    継続中
     

    日本財政学会(国内

  • 2005年11月
    -
    継続中
     

    日本地方財政学会(国内

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • コンパクトシティの形成がもたらす財政への効果

    科学研究費補助金  

    研究期間: 2009年04月  -  2011年03月

    本研究の目的は地方における「コンパクトシティ」の形成が財政状況にどのような影響を与えるかを実証分析で示すことである。分析に用いるデータの選択には地方公共団体や市民団体からの聞き取り調査の結果を反映させた。実証分析を2種類行い、まず都道府県データを用いてDID人口比率に関して新設道路事業費と道路維持費を統計的に有意に減らす可能性を示した。また都市データを用いて市街地への居住者増加や商店街での小売業者売場面積の増加等の行政支出への統計的な効果は確認できず、都市内街路割合や都市内の都市計画数は行政支出を増すことを示した。分析を通して、先行研究において行政支出の削減につながると語られることの多い「コンパクトシティ」の形成効果に対して、結果があるとは限らないことを示せた。

論文 【 表示 / 非表示

  • 日本の港湾における財政支出の相互依存関係に関する検証

    赤井伸郎,倉本宜史

    財政研究   10   199 - 223   2014年10月  [査読有り]

    共著

  • Spatial Patterns of Flypaper Effects for Local Expenditure by Policy Objective in Japan: A Bayesian Approach

    Kakamu Kazuhiko, Yunoue Hideo, Kuramoto Takashi

    Economic Modelling   37   2014年02月  [査読有り]

    共著

  • 国内港湾運営の効率性に関する要因分析 -財政要因を考慮した分析-

    倉本宜史,赤井伸郎

    交通学研究   ( 56 )   2013年03月  [査読有り]

    共著

  • 民営化が高速道路運営に与えた影響-DEAによる分析

    木村真樹,赤井伸郎,倉本宜史

    交通学研究   ( 56 )   2013年03月  [査読有り]

    共著

  • 地方における道路事業運営の効率性分析

    倉本宜史、木村真樹

    日本地方財政学会年報 研究叢書   ( 17 ) 101 - 123   2010年03月  [招待有り]

    共著

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 実践 財政学 -- 基礎・理論・政策を学ぶ

    赤井伸郎他 (担当: 共著 )

    株式会社 有斐閣  2017年04月 ISBN: 978-4-641-16504-5

  • 地方分権化への挑戦

    齊藤愼, 赤井伸郎, 小川亮, 金坂成通, 川瀬晃弘, 樺克裕, 倉本宜史, 佐々木謙一, 鷲見英司, 中野浩司, 長谷川明彦, 広田啓朗, 宮本由紀, 村上裕太郎, 山内 康弘, 湯之上英雄 (担当: 共編者 )

    大阪大学出版会  2012年02月 ISBN: 4872593952

総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 第三セクター事業者の経営の効率性と要因分析―鉄道を例に―

    倉本宜史

    運輸と経済 ( 一般財団法人 交通経済研究所 )  79 ( 2 ) 28 - 33   2019年02月

    総説・解説(学術雑誌)   単著

講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 港湾インフラ整備から考察するクルーズ客船の寄港地 選択の要因分析

    倉本宜史,金坂成通

    日本地方財政学会 第27回大会2019  (新潟市朱鷺メッセ)  2019年06月  -  2019年06月   

  • 汚職と歳出増加

    金坂成通,倉本宜史,赤井伸郎

    日本地方財政学会第24回大会  (静岡大学)  2016年05月  -  2016年05月   

  • 財政政策が所得に与える影響

    齊藤由里恵, 倉本宜史

    日本地方財政学会 第22回大会  2014年05月  -  2014年05月   

  • 国内港湾における財政の相互依存関係に関する 検証

    赤井伸郎,倉本宜史

    日本財政学会第70回大会  2013年10月  -  2013年10月   

  • 大阪府内における所得分布の形状と構成に与え る財政政策の効果に関する実証分析

    齊藤由里恵, 倉本宜史

    日本財政学会第70回大会  (慶應義塾大学三田キャンパス)  2013年10月  -  2013年10月   

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学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 交通学会賞

    2013年10月05日   日本交通学会  

    受賞者:  木村真樹、赤井伸郎、、倉本宜史

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • コンパクトシティの形成がもたらす財政への効果

    若手研究(スタートアップ)

    研究期間:  2009年04月  -  2011年03月 

    本研究では、地方において公共部門と民間部門とが取り組んでいる「まち」の再構築とそれに関連する公営交通事業全体の枠組み作りについて、「コンパクトシティ」の形成とその財政的効果の視点から分析する。「コンパクトシティ」の形成については、中心市街地への居住者や商店、公共機関の集中により、財政負担の軽減が期待されている。この取り組みには、今までの地方公共団体が人口増加を前提としたうえでまちの郊外化を進めてきた政策の中で、財政の持続可能性が危ぶまれてきているという背景がある。持続可能な地方財政の在り方を考える中で「コンパクトシティ」の形成の効果、並びにその効果がある場合の「コンパクトシティ」形成への公営交通機関の今後の整備・運営について、経済学の手法、データを用いた分析方法により考察する必要がある。
    以上を踏まえ、平成21年度には2つの研究を行った。一つは実証分析である。特に本年度は都道府県の道路事業費に着目し、これを新設道路事業費と既設道路維持費に分けた上で費用関数を推定した。いずれも地域の環境変数の一つとしてDID(人口集中地区)人口比率を用いている。なおこの設定はコンパクトシティの形成の度合いを示す変数として想定している。結果として、いずれのモデルにおいてもDID人口比率が有意水準10%以内で有意に事業費を減らす可能性があることを示せた。
    もう一つの研究は、更なる実証研究で適切な変数選択を行うための助言を伺う聞き取り調査である。本年度には似たような公共交通体系を持つ隣接都市として富山市と高岡市、この両市のある富山県、政令市として仙台市、市民団体がまちづくりの提言を積極的に行っている盛岡市、更にコンパクトシティの成功都市として取り上げられる青森市に伺った。これらの都市では都市整備担当者がコンパクトシティの形成について財政負担への軽減効果があるものと考えており、都市整備のキーワードに掲げている。調査では、DID人口比率が高いほどコンパクトシティの形成が進んでいると解釈することの妥当性を認めていただくとともに、他の変数も考慮すべきであるとの助言をいただいた。例えば、コンパクトシティの形成度合いとして中心市街地までの一定の移動時間圏内の人口も考慮することや、環境変数として歴史的経緯に関連する条件(高岡市には歴史的建造物が多く簡単に新たな都市整備ができない等)、土地の利用制限の有無、気候等を考慮する必要性を教えていただいた。
    平成22年度ではこれまでの文献調査、ならびに昨年度行った実証研究と聞き取り調査を基に、都市部における政策目標の一つである行政費用の削減に対する手段としてのコンパクトシティの形成からの影響を明らかにした。特に、コンパクトシティ形成の定義は先行研究や政策担当者により異なっている。複数の先行研究で共通に扱っている定義のほか、政策担当者が考慮している定義も含め、全8種類の定義に対応する代理変数を用いて分析を行った。本研究は、政策を実行する目標は一つであるものの、政策手段が複数あることで不明確になっている各政策の効果を明確にするという意味を持つ。
    分析結果として、まず市街地への居住者の増加や商店街での小売業者の増加(売場面積の増加)は先行研究では行政費用減少効果を期待していたものの、統計的に効果を確認できなかった。また、景観・風致・歴史関係地区の都市面積に対する割合(費用増の効果を想定)と都市内の年齢構成のばらつき度合い(費用減の効果を想定)も効果を確認できなかった。これらの結果は、単に市街地人口や商業施設の増加政策を採用し、行政費用削減効果を期待することの意味を問い直している。なお、聞き取り調査を基に近年のまちづくりに関して一体的な整備ができないことから費用を増す恐れもあるとして採用した都市内にある都市計画数に関しては想定通りの結果が得られた。また、都市内街路割合も行政費用を増やすという結果になった。

科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • クルーズ市場の実態調査-クルーズ千の寄港地選択の要因分析-

    提供機関:  その他財団等  日本港湾協会 研究奨励助成

    研究期間: 2018年04月  -  継続中 

研究シーズへのリンク 【 表示 / 非表示

 

教育活動に関する受賞 【 表示 / 非表示

  • 姫路ポートアカデミー 最優秀賞

    2018年05月   姫路港ポートセールス推進協議会  

    受賞者: チーム39

  • にしのみや学生ビジネスアイデアコンテスト2016 最優秀賞

    2016年11月   西宮市/にしのみや学生ビジネスアイデアコンテスト実行委員会  

  • にしのみや学生ビジネスアイデアコンテスト2016 優秀賞

    2016年11月   西宮市/にしのみや学生ビジネスアイデアコンテスト実行委員会  

  • ISFJ2015政策フォーラム 分科会賞(労働雇用③)

    2015年12月   ISFJ日本政策学生会議  

  • にしのみや学生ビジネスアイデアコンテスト2014 優秀賞

    2014年11月   西宮市 にしのみや学生ビジネスアイデアコンテスト実行委員会  

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その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2012年09月
     
     

    FD講演会への参加

  • 2010年12月
     
     

    FD研修会への参加

  • 2010年04月
    -
    継続中

    レジュメの作成

  • 2010年03月
    -
    継続中

    フィールドワーク

  • 2009年07月
    -
    2010年02月

    講義ビデオの作成

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2017年06月
    -
    2018年06月

    日本地方財政学会(国内   日本地方財政学会第26回大会 実行委員・プログアム委員

  • 2017年06月
    -
    2017年11月

    日本公共選択学会(国内)   2017 年度公共選択学会第 21 回全国大会 企画委員会委員

  • 2013年05月
    -
    継続中

    日本地方財政学会(国内   理事

  • 2012年10月
     
     

    日本財政学会(国内   第69回大会(淡路夢舞台) 実行委員

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 国土交通省 近畿地方整備局 総合評価委員会 委員

    2019年05月
    -
    現在

  • Workshop at National Treasury in Republic of South Africa

    2018年03月
     
     

    "Current status and issues of local public finance in Japan-Consideration focusing on local corporate tax-"という題目で講演。

  • 大阪大学21世紀懐徳堂 i-spot講座

    2018年02月
     
     

    「需要と供給から見る大阪港」という題目で講演。

  • 大津市空家等対策協議会 副座長

    2017年07月
    -
    2019年03月

  • 大津市住宅マネジメント検討協議会 座長

    2017年07月
    -
    2019年03月

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