石原 忍 (イシハラ シノブ)
ISHIHARA Shinobu
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職名 |
特任教授 |
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学位 |
法学修士(神戸大学) |
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専門分野 |
租税法 |
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メールアドレス |
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外部リンク |
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論文 【 表示 ／ 非表示 】
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相続人による契約解除の遡及効と相続税の課税関係
税研 30 ( 4 ) 199 - 202 2014年11月
単著
判例研究
売買契約の売主の地位を承継した相続人が、法廷申告期限前に売買契約を解除した場合に、当該解除が後発的事由による更正の請求の要件を充足しているから、その遡及効を相続税の具体的納税義務に反映させることができるとした事案 -
業績悪化事由による役員給与の減額はやむを得ない事由が必要とされた事例
石原 忍
月刊税務事例 43 ( 12 ) 25 2011年12月
単著
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「勤務する内国法人と資本関係がない外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益が雑所得に当るとした事例」
石原忍
月刊税務事例 37 ( 6 ) 32 2005年6月
単著
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「米国親会社が日本子会社の代表取締役等に付与したストック・オプションの契約関係とその経済的利益の課税について－インテル判決及びマイクロソフト判決を素材として－」
石原忍
月刊税務事例 36 ( 1 ) 1 2004年1月
単著
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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税法判例研究会
1999年4月 - 現在
神戸市勤労会館ほか 税理士有資格者のうち会員が相当と認めた者 座談会
毎月一度の頻度で、比較的新しい租税判例について担当者の研究発表と議論をする。
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度 源泉徴収制度の法的性質 源泉徴収制度における受給者と源泉徴収義務者の法的関係
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 譲渡所得の本質（客観的価額説と純所得課税説）の再検討と取得費の範囲 最判平成４年7月14日を素材として
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 租税法（特に所得課税法）
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 租税法（特に所得課税法）
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 租税法（特に所得課税法）
研究費の種類： 教員研究費
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
租税法の基礎理論の習得と学説の理解：租税法特殊研究
租税法の基礎理論を理解するために必要な私法分野の知識の修得：租税法のための民法
租税判決の分析：演習教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
最新の学説の理解と判決の分析力の習得が、租税法の解釈と適用について議論し論文執筆の基礎を養成することになる。
これを通じて高度専門職業人に必要とされる基礎力を醸成する.教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
院生が積極的に議論に参加できるように、ソクラテスメソッドを中心とする。法的思考になじむため、演習では判決の原本を分析する。
教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
研究成果である修士論文により評価する。具体的には税理コース修士論文審査基準により評価する。
改善点・今後の目標（これからどうするか）：
院生が社会人経験者から新卒までと多岐に渡る傾向が出てきているため、レベル設定を各回の演習、講義ごとに細かく設定する必要がある。
根拠資料（資料の種類などの名称）：
講義レジュメ
修士論文