石原 忍 (イシハラ シノブ)
ISHIHARA Shinobu
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職名 |
特任教授 |
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学位 |
法学修士(神戸大学) |
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メールアドレス |
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外部リンク |
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論文 【 表示 ／ 非表示 】
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相続人による契約解除の遡及効と相続税の課税関係
税研 30 ( 4 ) 199 - 202 2014年11月
単著
判例研究
売買契約の売主の地位を承継した相続人が、法廷申告期限前に売買契約を解除した場合に、当該解除が後発的事由による更正の請求の要件を充足しているから、その遡及効を相続税の具体的納税義務に反映させることができるとした事案 -
業績悪化事由による役員給与の減額はやむを得ない事由が必要とされた事例
石原 忍
月刊税務事例 43 ( 12 ) 25 2011年12月
単著
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「勤務する内国法人と資本関係がない外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益が雑所得に当るとした事例」
石原忍
月刊税務事例 37 ( 6 ) 32 2005年6月
単著
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「米国親会社が日本子会社の代表取締役等に付与したストック・オプションの契約関係とその経済的利益の課税について－インテル判決及びマイクロソフト判決を素材として－」
石原忍
月刊税務事例 36 ( 1 ) 1 2004年1月
単著
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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税法判例研究会
1999年4月 - 現在
神戸市勤労会館ほか 税理士有資格者のうち会員が相当と認めた者 座談会
毎月一度の頻度で、比較的新しい租税判例について担当者の研究発表と議論をする。
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2026年度 家族法の改正と課税理論の整合性の検証
研究費の種類： 教員研究費
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2024年度 源泉徴収制度の法的性質 源泉徴収制度における受給者と源泉徴収義務者の法的関係
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 譲渡所得の本質（客観的価額説と純所得課税説）の再検討と取得費の範囲 最判平成４年7月14日を素材として
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 租税法（特に所得課税法）
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 租税法（特に所得課税法）
研究費の種類： 教員研究費