石原 忍 (イシハラ シノブ)
ISHIHARA Shinobu
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職名 |
特任教授 |
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学位 |
法学修士(神戸大学) |
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専門分野 |
租税法 |
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メールアドレス |
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外部リンク |
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論文 【 表示 ／ 非表示 】
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業績悪化事由による役員給与の減額はやむを得ない事由が必要とされた事例
石原 忍
月刊税務事例 43 ( 12 ) 25 2011年12月
単著
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標準契約書によるレポ取引の差額は、所得税法161条6号の「貸付金（これに準ずるものを含む。）の利子に当たらないとされた事例
石原 忍
月刊税務事例 43 ( 6 ) 26 2011年6月
単著
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特定口座に入庫した上場株式等の譲渡所得について、取得費の法定意義と選択した取得価額を変更することの可否
石原 忍
月刊税務事例 42 ( 6 ) 2010年6月
単著
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「ストックアワードに係る経済的利益の収入帰属時期が争われた事例」月刊税務事例
石原忍
月刊税務事例 41 ( 4 ) 12 2009年4月
単著
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「行政処分の外形をもった土地の任意売買に係る対価について譲渡所得の特例が不適用とされたことにつき、納税者が信義側の適用を主張した事例」
石原忍
月刊税務事例 40 ( 8 ) 12 2008年8月
単著
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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税法判例研究会
1999年4月 - 現在
神戸市勤労会館ほか 税理士有資格者のうち会員が相当と認めた者 座談会
毎月一度の頻度で、比較的新しい租税判例について担当者の研究発表と議論をする。
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度 租税法（特に所得課税法）
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 租税法（特に所得課税法）
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 租税法（特に所得課税法）
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 租税法（特に所得課税法）
研究費の種類： 教員研究費
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
租税法の基礎理論の習得と学説の理解：租税法特殊研究
租税法の基礎理論を理解するために必要な私法分野の知識の修得：租税法のための民法
租税判決の分析：演習教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
最新の学説の理解と判決の分析力の習得が、租税法の解釈と適用について議論し論文執筆の基礎を養成することになる。
これを通じて高度専門職業人に必要とされる基礎力を醸成する.教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
院生が積極的に議論に参加できるように、ソクラテスメソッドを中心とする。法的思考になじむため、演習では判決の原本を分析する。
教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
研究成果である修士論文により評価する。具体的には税理コース修士論文審査基準により評価する。
改善点・今後の目標（これからどうするか）：
院生が社会人経験者から新卒までと多岐に渡る傾向が出てきているため、レベル設定を各回の演習、講義ごとに細かく設定する必要がある。
根拠資料（資料の種類などの名称）：
講義レジュメ
修士論文