小舟 賢 (コブネ マサル)
KOBUNE Masaru
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職名 |
准教授 |
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学位 |
博士(法学)(一橋大学) |
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外部リンク |
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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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一橋大学 法学研究科 法学・国際関係 博士課程 修了
2004年4月 - 2007年3月
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一橋大学 法学研究科 公共関係法 修士課程 修了
2002年4月 - 2004年3月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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広島修道大学 法学部
2008年4月 - 2010年3月
国名：日本国
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広島修道大学 法学部
2007年4月 - 2008年3月
国名：日本国
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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「ドイツ基本法における環境保護規定」
小舟賢
季刊環境研究 ( 156 ) 182 - 189 2010年3月
単著
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「附論：日本における憲法と環境規定をめぐる議論－ドイツ法との関係から－」
小舟賢
季刊環境研究 ( 156 ) 211 - 216 2010年3月
単著
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「民間委託手法による行政法執行システムの統合－欧州における製品安全法性とその日本法への影響－」
小舟賢
修道法学 30 ( 2 ) 196 - 211 2008年2月
単著
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欧州における行政法の統合 : 欧州行政法の形成と「よき行政を求める権利」の法典化
小舟賢
2007年3月
単著
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研究ノート「欧州議会の選挙とその争訟に関する法制度」
小舟賢
一橋法学 5 ( 1 ) 391 - 401 2006年3月
単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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行政法Visual Materials
高橋滋他（ 担当： 共著）
有斐閣 2014年12月 （ ISBN:9784641131712 ）
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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判例評釈「精神保健指定医指定取消処分の違法性と医業停止処分の期間経過後における訴えの利益」［東京地裁平成28年8月30日判決］
小舟賢
甲南法務研究 14 ( 103 ) 109 2018年3月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要） 出版者・発行元：甲南大学法科大学院
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判例解説「専決による支出と賠償責任」[最高裁平成3年12月20日判決]
小舟賢
行政判例百選Ⅰ［第７版］ 46 - 47 2017年11月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：有斐閣
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判例評釈「仕組債購入契約に係る財産の管理を怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件」[福岡地判平成26年1月10日・判自384号22頁]
小舟賢
甲南法務研究 ( 11 ) 71 - 77 2015年3月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要） 出版者・発行元：甲南大学法科大学院
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判例解説「収用委員会による裁決の取消訴訟における出訴期間」[最高裁平成24年11月20日判決]
小舟賢
平成25年度重要判例解説 47 - 48 2014年4月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：有斐閣
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判例紹介「収用委員会裁決の取消請求における主張制限」[最高裁第二小法廷平成25.10.25判決]
小舟賢
民商法雑誌 149 ( 6 ) 662 - 666 2014年3月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：有斐閣
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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「資料 狩猟法所有権規制事件（抄訳） －2006年12月12日ドイツ連邦憲法裁判所決定」
2011年3月
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調査報告「平成22年度国際環境法性情報収集分析業務報告書」
2011年3月
書評
調査報告「平成22年度国際環境法性情報収集分析業務報告書」社団法人商事法務研究会(共著、2011年3月)
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「欧州憲法の構造における環境基本権、環境国家目標規定ならびに環境基本義務--日本の憲法との比較考察(抄訳)」
2010年6月
環境研究157号145-154頁(2010年6月)(単訳、著者：Joachim Sanden)
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座談会「共同研究の締め括りに際して」
2010年6月
季刊環境研究157号132頁 高橋滋他 座談会
共同研究 環境権「憲法規範における環境関連規定の在り方に関する比較法的分析」について
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調査報告「平成21年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書」
2010年3月
調査報告「平成21年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書」社団法人商事法務研究会社団法人商事法務研究会(共著、2010年3月)
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年度 行政法 環境法
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 行政法 環境法
研究費の種類： 教員研究費
その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2012年9月-2013年1月
法学部「憲法II」講義資料の作成
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2012年9月
甲南大学FD講演会への参加、参加報告
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2012年8月
法科大学院「行政法総論・国家補償法」ウェブを通じた復習用教材の提供
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2012年4月-2012年7月
法学部「行政法総論I」講義資料の作成
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2011年12月
「新任教員と中堅・ベテラン教員のFDワークショップ」への参加
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
基礎演習（１年次配当、２単位）、専門演習（３年次配当、４単位）、公法入門（１年次配当、２単位）、行政救済法Ⅱ（３年次配当、２単位）、環境法学（１年次配当、２単位）
教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
法学を学ぶことは、長くて読みづらい条文を暗記したり小難しい法律用語を暗記したりすることだと考えている学生が多い。しかし、これらの作業は、法学を学ぶことのほんの一部にすぎない。大学において法学を学ぶ上で重要なことは、法学の知識を修得することももちろん大切ではあるが、それだけではなく、法的なものごとの考え方やバランス感覚を身につけること、すなわちリーガルマインドを涵養することにある。このリーガルマインドは決して一朝一夕に養われるものではなく、それゆえ、講義や演習を通じて、できる限りさまざまな具体的事例を基に、法的に思考する機会を設けることで、トレーニングを図っていく。
教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
講義においては、公法学・行政法学の基本的知識を体系的に教授する。その際、各講義回の冒頭において、当日の授業における到達目標を簡単に説明することで、当該講義の重要ポイントを確実に修得させるようにする。また、条文や判例を詳しく説明することで、法学を理解する上でこれらを参照することがいかに重要であるかを意識させる。そして、具体的事例を多用して具体的なイメージを持たせることで、抽象的な概念説明が多くなりがちな法学に対する苦手意識を克服させる。
演習においては、ディベートなどの手法を導入することで、受講生の能動的な学びを促すようにしている。受講生が教員からの指摘に萎縮して及び腰にならないようにするため、ディベートの進行は審判役の受講生に委ねることにして、極力教員はディベートに介入しないようにしている。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
講義においては、グラフィカルなPowerPointスライドを授業資料とすることで、ある程度学生の理解を促すことにつながっている。ただ、授業内容が少々難しく感じ、理解が追いついていない学生も一定数いる。演習においては、能動的に授業参加できている学生がいる一方で、そうでない学生も少なからずいる。
改善点・今後の目標（これからどうするか）：
講義においては、授業内容を継続的に精査し、学生が理解しづらい説明をさらに減らしていけるよう取り組む。演習においては、積極的に授業参加できていない学生を支援すべく、授業資料を分かりやすくしたり、教員による説明などを充実させる。
根拠資料（資料の種類などの名称）：
シラバス、授業資料、授業録音データ（講義のみ）、法学部授業アンケート
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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分野別説明会（高砂南高校）
役割：講師
兵庫県立高砂南高等学校 2022年7月
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模擬講義（西宮北高校）
役割：講師
兵庫県立西宮北高等学校 2021年7月
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模擬講義（舞子高校）
役割：講師
兵庫県立舞子高等学校 2020年12月
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一般財団法人地方自治研究機構「法務特別セミナー」（京都会場）
役割：講師
一般財団法人地方自治研究機構 2020年8月
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模擬講義(宝塚西高校)
役割：講師
兵庫県立宝塚西高等学校 2019年12月
対象： 高校生
学内活動 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年4月-2020年3月
法学会評議員 (その他の主要活動)
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2019年4月-2020年3月
甲南大学合同教授会構成員 (全学委員会)
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2017年4月-2018年11月
法科大学院教務委員会委員長 (部局内委員会)
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2016年11月-2019年3月
甲南大学教務部委員会委員 (全学委員会)
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2016年4月-2016年10月
法科大学院入学試験検証委員会委員 (部局内委員会)