岩谷 敏昭 (イワタニ トシアキ)
IWATANI Toshiaki
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職名 |
教授 |
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専門分野 |
知的財産法 |
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学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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日本弁理士会 侵害訴訟代理能力担保研修 講師
2016年4月 - 現在
国名：日本国
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大阪商工会議所「新産業集積創出基盤構築支援事業（医療・健康関連産業創出促進事業）」コーディネーター
2014年9月 - 2015年8月
国名：日本国
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大阪商工会議所「おおさか創造ファンド事業」コーディネーター
2014年5月 - 2015年4月
国名：日本国
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大阪大学知的財産センター特任教授（知的財産経営・産学連携支援他)
2013年4月 - 現在
国名：日本国
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日本知的財産協会 関西Ｅ研究コース群 講師
2012年4月 - 現在
国名：日本国
研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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金融商品取引法
その他の研究制度
研究期間： 2009年4月 - 現在
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知的財産法
その他の研究制度
研究期間： 2009年4月 - 現在
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企業支援に関連する法務・会計・人事・知財等の弁護士実務への実装
その他の研究制度
研究期間： 2009年4月 - 現在
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会社法
その他の研究制度
研究期間： 2009年4月 - 現在
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弁護士倫理
その他の研究制度
研究期間： 2009年4月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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リュックにつき商品形態模倣行為（不正競争防止法2条1項3号）の成立が否定された事例－背負いリュック事件
岩谷 敏昭
三山俊司先生・松村信夫先生還暦記念「最新知的財産判例集－未評釈判例を中心として－」）（青林書院） 2011年9月
単著
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商標法違反・不正競争防止法違反 －民法90条違反と契約の効力－ ポロ事件（最高裁（一小）平成13年6月11日判決） 招待あり
小野昌延先生喜寿記念刊行事務局
小野昌延先生喜寿記念論文集「知的財産法最高裁判例評釈体系Ⅱ(意匠法・商標法・不正競争防止法）」 2009年10月
単著
商標法・不正競争防止法に違反する契約が民法90条により無効となる場合に関する最高裁判例の解説。
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商標法違反・不競法違反－民法90条違反と契約の効力―ポロ事件（最高裁（一小）平成13年6月11日判決）
岩谷 敏昭
小野昌延先生喜寿記念論文集「知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅱ（意匠法・商標法・不正競争防止法）」（青林書院） 2009年10月
単著
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専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否 招待あり
小松陽一郎先生還暦記念論文集刊行会
小松洋一郎先生還暦記念論文集「最新判例知財法」 2008年5月
単著
専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否に関する最高裁判例の解説。
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専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否
岩谷 敏昭
小松陽一郎先生還暦記念論文集「最新判例知財法」（青林書院） 2008年5月
単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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特許・実用新案の法律相談Ⅱ
岩谷 敏昭
青林書院 2019年5月
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知財相談ハンドブック［第3版］
岩谷 敏昭
大阪弁護士会協同組合 2017年7月
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不正競争防止法コンメンタール［改訂版］
岩谷 敏昭
レクシスネクシス・ジャパン 2014年9月
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社外監査役の理論と実務
岩谷 敏昭
商事法務 2012年5月
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知的財産ハンドブック[改訂版]
大阪弁護士会知的財産法実務研究会（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 総論，知的財産訴訟等）
大阪弁護士会協同組合 2010年11月
知的財産法全般の入門書的ハンドブック。
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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均等論の現状と課題
岩谷 敏昭
大阪弁護士会・大阪弁護士会知的財産法実務研究会シンポジウム
開催年月日： 2017年3月
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中小企業 これからの戦略
岩谷 敏昭
日本知的財産仲裁センター 知的財産セミナー
開催年月日： 2016年8月
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社外役員のコーポレートガバナンスへの役割
岩谷 敏昭
日本公認会計士協会第35回研究大会（東京大会）
開催年月日： 2014年9月
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会社法改正と社外役員の役割
岩谷 敏昭
日本CSR普及協会近畿支部 セミナー
開催年月日： 2014年3月
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監査役スタッフのための実務基礎講座 ～監査役の役割，監査役会の運営，議事録の作成を含む～
岩谷 敏昭
社団法人日本監査役協会中部支部 講演会
開催年月日： 2010年11月
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2021年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
商法演習Ⅱ(D)、商法演習Ⅱ(N)、法曹倫理、応用知的財産法
■今年のポイント 商法演習Ⅱ及び法曹倫理については，前年度までの教材等を改訂するなどし，さらなる講義レベルの向上を図る。応用知的財産法については，今年度が実質的に初年度のため，理解度を高めるための教材等を新たに作成する。教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
■今年のポイント 「ビジネス」に直結する商法及び知的財産法を駆使できる，高い倫理観を有する高度専門人材を育成したい。教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名～15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。
■今年のポイント 研究者教員と実務家教員の2人体制（商法演習及び応用知的財産法），及び，実務家教員4名によるオムニバス（法曹倫理）の利点を生かし，複眼的視点からの教育を提供したい。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
法科大学院では、基本的に各科目とも１００点満点で６０点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
■今年のポイント 学生の学習到達度に差が生じざるを得ないが，底辺の底上げを図りたい。改善点・今後の目標（これからどうするか）：
法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。
■今年のポイント 講義中のコミュニケーションをより高めることで，教育的効果をさらに向上させたい。根拠資料（資料の種類などの名称）：
学習ガイダンス・授業評価アンケート
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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大阪弁護士会・大阪弁護士会知的財産法実務研究会シンポジウム「均等論の現状と課題」 パネリスト
2017年3月
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日本知的財産仲裁センター「知的財産セミナー 中小企業，これからの戦略」パネリスト
2016年8月
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日本公認会計士協会第35回研究大会（東京大会）「社外役員のコーポレートガバナンスへの役割」パネリスト
2014年9月
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日本ＣＳＲ普及協会近畿支部 「会社法改正と社外役員の役割」セミナー パネリスト
2014年3月
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社団法人日本監査役協会「監査役スタッフのための実務基礎講座～監査役の役割，監査役会の運営，議事録の作成等～」
2010年11月
監査役会設置会社の監査役の職務内容を解説し，これを補助するスタッフの実務上のポイントを指導するセミナーでの講師。