岡森 識晃 (オカモリ シアキ)
OKAMORI Shiaki
|
職名 |
教授 |
|
学位 |
法学修士(成城大学) |
|
専門分野 |
行政法、環境法 |
|
外部リンク |
|
|
岡森 識晃 (オカモリ シアキ) OKAMORI Shiaki
|
分類施設特別訴訟
岡森識晃
甲南法学 53 ( 1 ) 83 - 107 2012年9月
単著
フランス環境訴訟の一類型である分類施設特別訴訟の位置づけ、訴訟手続、仮の救済手続、行政裁判官の統制権限を検討した後、分類施設特別訴訟をめぐる近時の動向について考察を行った。
「憲法規範における環境権関連規定のあり方に関する比較法的分析」について-その二-座談会-共同研究の締め括りに際して-
2010年6月
a 岡森 識晃 座談会
季刊環境研究 157号 pp.131-144
憲法への環境関連規定の導入をめぐる欧米諸国の議論の動向を踏まえ、我が国の憲法における環境関連規定のあり方につき、検討を行った。
平成18年度農用地、市街地等に関する土壌環境法制の検討調査(法制度班委員)
2006年4月 - 2007年3月
2006年~2007年、環境省による受託調査
2025年度 行政法 行政訴訟における裁判官の権限の解明
研究費の種類: 教員研究費
2020年度 行政法 行政訴訟における裁判官の権限の解明
研究費の種類: 教員研究費
2025年度
教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):
環境法学、行政法総論Ⅰ(A)(2年次以上(学籍番号:奇数)、2単位)、行政法総論Ⅰ(B)(2年次以上(学籍番号:偶数)、2単位)、行政法総論Ⅱ(2年次配当、2単位)、行政救済法Ⅱ(3年次配当、2単位)、基礎演習(1年次配当、2単位)、専門演習(3年次配当、4単位)
教育の理念(なぜやっているか:教育目標):
法学は難しいという印象をもたれる傾向にあることから、平易でわかりやすい授業を展開することを心がけている。特に、行政法は、抽象的でわかりにくい学問であるといわれていることから、行政法理論をわかりやすく解説することが重要である。また、実際に運用されている法制度において行政法理論がどのように用いられているのかを把握することも、抽象的な行政法を具体的に理解する上で重要である。
教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):
講義については、講義形式の授業を展開した。具体的には、レジュメを参照しながら解説を行い、重要な内容については板書をしながら解説を行った。重要な内容(特に図や表)については、これをあえて事前にレジュメに記載しておかず、板書しながら解説することにしている。これは、完成された図や表を単に眺めるよりも、これを最初から板書することで結論に至る過程(どのような考え方のもとでそのような図や表ができあがるのか)を把握し、より理解を深めることができると考えているためである。講義の冒頭では、前回の復習を行い、講義内容の理解が向上するようにした。第1講では、講義の概要を簡潔に説明し、全体像をつかめるようにした。第15講では、これまでの講義のまとめとして、重要な論点を再度説明し、講義の中で重要な内容を再確認することができるようにした。
演習については、専門演習において「ワインと行政法」というテーマを採用し、ワインの格付制度において行政法理論がどのように用いられているのかを研究した。資料を収集した後、レジュメを作成し、報告を行った。前年度に引き続いて、報告した内容をパンフレットにまとめる試みも行った。行政法理論の理解が依然として十分でない場面が見られたことから、演習の中で行政法理論の解説を行い、ワインの格付制度と行政法理論の関連性について理解を深めることができるようにした。
教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):
講義については、法学部独自の授業改善アンケートとともに、全学の授業改善アンケートが行われたが、いずれの授業改善アンケートの結果もおおむね良好であったことから、講義内容はおおむね理解されていたと見て良いと思われる。講義の中で演習問題の解説を行わないようにしたため、講義内容をより丁寧に解説する時間を確保することができた。演習については、専門演習において、これまで勉強してきた行政法理論と社会で実際に運用されている法制度との関係を研究することができるということで、学生の関心度は高いようである。パンフレット作成という一定の目標があることで、目標に向かって研究調査を頑張ろうとする姿勢も見受けられる。専門演習において、このような目標をシラバスや専門演習履修の手引に掲げて以降、学習意欲の高い学生が継続して専門演習を履修しているので、このような教育方法を採用することは、非常に重要な意義を有すると考えている。
改善点・今後の目標(これからどうするか):
講義については、さらなる理解の向上にむけて、より平易でわかりやすい解説を心がけていく必要がある。特に、解説と板書の時間配分に気を配り、学生の集中力が持続するバランスの良い講義を引き続き展開していく必要がある。双方的な授業を展開するという視点からは、現在展開している講義には一定の課題があるように考えられるが、講義で学習すべき内容が膨大であること、複雑な内容をまずは学生に理解してもらうことが重要であることなど、さまざまな要因を総合的に判断すると、現状においてそのような授業を展開することは難しいのではないかと考えている。講義の中で演習問題の解説を行わないようにしたが、それによる影響については、今後の授業改善アンケートなどを参考に分析していく必要がある。授業改善アンケートの回答率が低いことが懸念される。授業改善に参考となる情報を確保するためにも、回答率を上げていく必要がある。講義時間の中で授業改善アンケートの回答のための時間をしっかりと確保していくようにしたい。
演習については、パンフレット作成のような学生の学習意欲を高める企画を継続して実施していく必要がある。講義の復習を兼ねて行政法理論を検討する機会を継続して設ける必要がある。
根拠資料(資料の種類などの名称):
シラバス、講義資料、法学部専門演習履修の手引、パンフレット