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岡森 識晃 (オカモリ シアキ)

OKAMORI Shiaki

職名

教授

学位

法学修士(成城大学)

外部リンク

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学部   法学科   教授

    2016年4月 - 現在

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 環境法政策学会

    2000年5月 - 現在

  • 日本公法学会

    2000年7月 - 現在

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 分類施設特別訴訟

    岡森識晃

    甲南法学   53 ( 1 )   83 - 107   2012年9月

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    単著

    フランス環境訴訟の一類型である分類施設特別訴訟の位置づけ、訴訟手続、仮の救済手続、行政裁判官の統制権限を検討した後、分類施設特別訴訟をめぐる近時の動向について考察を行った。

その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • 「憲法規範における環境権関連規定のあり方に関する比較法的分析」について-その二-座談会-共同研究の締め括りに際して-

    2010年6月

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    a  岡森 識晃  座談会

    季刊環境研究 157号 pp.131-144
    憲法への環境関連規定の導入をめぐる欧米諸国の議論の動向を踏まえ、我が国の憲法における環境関連規定のあり方につき、検討を行った。

  • 住民監査請求と一事不再理

    2006年5月

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    行政判例百選Ⅰ第5版 pp. 272-273
    同一住民が同一の監査対象について住民監査請求を反復することが許されないと判示した、昭和62年2月20日最高裁第二小法廷判決(民集41巻1号122頁)の評釈。

  • 平成18年度農用地、市街地等に関する土壌環境法制の検討調査(法制度班委員)

    2006年4月 - 2007年3月

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    2006年~2007年、環境省による受託調査

  • 市庁舎内に設置された「市民フォーラム」と命名された会議室が、地方自治法244条にいう公の施設に該当しないとされた事例

    2003年5月

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    判例評釈
    自治研究 79巻5号pp.138-145
    市庁舎内に設置された「市民フォーラム」と命名された会議室が、地方自治法244条にいう公の施設に該当しないと判示した、平成13年3月27日東京高裁判決(判例時報1786号62頁)の評釈。

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2020年度  行政法

    研究費の種類: 教員研究費

 

ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2018年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    公法入門(1年次配当、2単位)、行政法総論I(2年次配当、2単位)、行政法総論II(2年次配当、2単位)、行政救済法I(3・4年次配当、2単位)、行政救済法II(3・4年次配当、2単位)、基礎演習(1年次配当、2単位)、選択演習(2年次配当、2単位)、専門演習(3・4年次配当、4単位)。環境法学(2年次配当、2単位)、環境行政(2年次配当、2単位)。

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    行政法(学)は、様々な個別法領域において用いられている理論を一般化する形で成立している学問領域である。そのため、①一般化された行政法理論がどのような理論であるのかを理解することが重要であるが、これに加えて、②同理論が個別法領域においてどのような形で用いられているのかを分析することができれば、行政法(学)に対する理解はさらに深まる。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    ①は講義において、②は演習において、主に実践される。講義においては、行政法の基礎知識とともに行政法理論を解説する。講義中に設問を解く科目もある(行政法総論I)。理解度をチェックすることを主な目的としているが、設問には②に関わるものも含まれているため、演習を履修する学生にとっては、講義と演習の橋渡しがなされ、演習を履修しない学生にとっては、講義の中である程度②に触れる機会が創出されることになる。演習(グループワーク)においては、実際に運用されている身近な法制度において、講義で学習した行政法理論がどのような形で用いられているのかを分析する。資料収集、レジュメ作成等は学生主導で行う。進捗状況を確認するため中間報告を行い、修正点がある場合には指導を行う。準備が整い次第、最終報告・討論の機会を設ける。積極的な討論参加を促すため、グループごとに相談しながら質問や意見等をとりまとめ、討論を行うようにしている。すべてのグループの最終報告・討論が終了した後に、可能である場合には、報告内容を整理したパンフレットを作成する(2018年度より開始)。調査した膨大な情報を取捨選択する能力を高めることを目的としている。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    演習を履修している学生を見る限り、講義で学んだ行政法理論を自ら用いて、あるいは、教員による一定の指導の下で、演習課題に取り組むことができる学生が多い。その一方で、演習課題を検討するに当たって行政法理論を用いる必要があることを理解していない学生も少なからず見受けられる。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    講義については、現在、①に重きが置かれているが、「2」や「4」に記述した事情に鑑みると、②をもう少し意識した講義を展開する余地もある。具体的には、設問を解く科目を増やす、設問の量を増やす、設問の解き方を工夫する(リアクションペーパーに回答してもらう)等が考えられる。演習については、パンフレットが継続的に作成できる状況を維持していきたいところである。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    講義:シラバス、講義資料。演習:シラバス、演習手引き、パンフレット(2018年度版)。