写真a

岡森 識晃 (オカモリ シアキ)

OKAMORI Shiaki

職名

教授

学位

法学修士(成城大学)

専門分野

公法学

外部リンク

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学部   法学科   教授

    2016年4月 - 現在

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 環境法政策学会

    2000年5月 - 現在

  • 日本公法学会

    2000年7月 - 現在

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 分類施設特別訴訟

    岡森識晃

    甲南法学   53 ( 1 )   83 - 107   2012年9月

     詳細を見る

    単著

    フランス環境訴訟の一類型である分類施設特別訴訟の位置づけ、訴訟手続、仮の救済手続、行政裁判官の統制権限を検討した後、分類施設特別訴訟をめぐる近時の動向について考察を行った。

その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • 「憲法規範における環境権関連規定のあり方に関する比較法的分析」について-その二-座談会-共同研究の締め括りに際して-

    2010年6月

     詳細を見る

    a  岡森 識晃  座談会

    季刊環境研究 157号 pp.131-144
    憲法への環境関連規定の導入をめぐる欧米諸国の議論の動向を踏まえ、我が国の憲法における環境関連規定のあり方につき、検討を行った。

  • 平成18年度農用地、市街地等に関する土壌環境法制の検討調査(法制度班委員)

    2006年4月 - 2007年3月

     詳細を見る

    2006年~2007年、環境省による受託調査

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2020年度  行政法 行政訴訟における裁判官の権限の解明

    研究費の種類: 教員研究費

 

ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2022年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):
    行政法総論Ⅰ(A)(2年次配当、2単位)、行政法総論Ⅰ(B)(3年次配当、2単位)、行政法総論Ⅱ(B)(3年次配当、2単位)、行政救済法Ⅰ(3年次配当、2単位)、行政救済法Ⅱ(3年次配当、2単位)、基礎演習(1年次配当、2単位)、専門演習(3年次配当、4単位)

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    法学は難しいという印象をもたれる傾向にあることから、平易でわかりやすい授業を展開することを心がけている。特に、行政法は、抽象的でわかりにくい学問であるといわれていることから、行政法理論をわかりやすく解説することが重要である。また、実際に運用されている法制度において行政法理論がどのように用いられているのかを把握することも、抽象的な行政法を具体的に理解する上で重要である。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    講義については、コロナ禍ということもあり、オンデマンド形式を採用した。具体的には、講義内容を平易にまとめた動画(音声付きPowerPoint)を提供し、動画視聴後、課題に取り組むというスタイルを採用した。講義の冒頭では、前回の復習を行い、講義内容の理解が向上するようにした。また、本講の概要を簡潔に説明し、講義内容の全体像をつかめるようにした。
    演習については、対面形式を採用した。実際に運用されている法制度において行政法理論がどのように用いられているのかを検討した。資料を収集した後、レジュメを作成し、報告を行った。最終的に、報告した内容をパンフレットにまとめる試みも行った。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    講義については、提出された課題のできがおおむね良好であったことから、講義内容は一定程度理解されていたと見て良いと思われる。もっとも、課題のできが不十分であったものもあった。オンデマンド形式では伝えきれない情報があることも事実である。
    演習については、これまで勉強してきた行政法理論が実際に運用されている法制度とどのように関係しているのかを検討できることから、学生は興味を持って学習しているようであった。もっとも、行政法理論の理解が十分でない場面も見られた。パンフレット作成という一定の目標があったことで、目標に向かって研究調査を頑張ろうとする姿勢が見受けられた。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    講義については、さらなる理解の向上にむけて、より平易でわかりやすい講義資料の開発に取り組んで行く必要がある。オンデマンド形式では伝えきれない情報もあることから、対面授業の実施を模索する必要もある。
    演習については、パンフレット作成のように、学生の学習意欲を高める企画を継続して実施していく必要がある。講義の復習を兼ねて行政法理論を検討する機会を設ける必要がある。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    シラバス、講義資料、パンフレット

全件表示 >>