科研費（文科省・学振）獲得実績 - 永廣 顕
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戦時国債管理の解体と継承―預金部・郵便貯金・貯蓄奨励運動からの接近―
2025年4月 - 2028年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
永廣 顕
担当区分：研究代表者
本研究では、現在と近似し日本銀行の国債保有比率が50％前後に及んだ1950年代を中心に、その比率が上昇した1940年代後半と低下した1960年代を含めて、戦後国債管理の実態を総合的に解明する。その際、戦時国債管理を強力に支えた預金部・郵便貯金・貯蓄奨励運動に視座を据え、これまでの研究では未利用の一次資料にもとづき、戦時期の預金部と日本銀行による二元的な国債管理が、戦後になってどのように解体され、あるいはどのように継承されていったのかを検討する。現在と近似した1950年代の実態の解明は、異常な状況下にある現在の国債管理に対して課題解決に向けた有益な示唆を提示できると考える。（合計4名）
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日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金－戦時国債管理における二元性の再検討
2022年4月 - 2025年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
永廣 顕
担当区分：研究代表者
本研究では、日銀引受国債発行に関するこれまでの研究の分析対象の中心が国債の発行主体の大蔵省、引受主体の日銀であったという視点を逆転させ、戦時期に最大の国債保有者となった預金部とその主たる原資の郵便貯金を分析対象の中心として戦時国債管理の展開を検討するという視点に立ち、日銀引受国債発行の全体像を解明する。その際、新たに発見された資料や研究史的に未利用の資料にもとづき、これまでの研究ではその実態が明らかになっていなかった戦時国債管理における日銀と預金部の二元性に着目し、日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金との複雑な相互関係を考察する。また、銀行等の預貯金と郵便貯金との異同にも着目し、戦時国債管理における二元性を預貯金構造から再検討する。（合計4名）
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日銀引受国債発行と国債流通市場－戦前期日本の国債政策の総体的考察
2018年4月 - 2023年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
永廣 顕
担当区分：研究代表者
本研究の目的は、1930年代前半から第二次世界大戦終了の1945年までを中心に、戦前期日本における日銀引受国債発行の全体像を解明することにある。その際、これまでの研究において開拓された国債発行・引受の発行市場中心の分析だけではなく、「闇の世界」ともいわれる国債売買・転売の流通市場も分析対象に加え、新たに発見された資料や研究史的に未利用の資料にもとづき、国債政策（国債管理政策）の総体的な考察を試みる。これにより第一次世界大戦後から第二次世界大戦終了までの戦前期の国債発行・流通市場の実態を明らかにし、戦後との連結を図る。同時に、国債残高が累増する状況下で金融緩和から金融引締めに転じる日銀の出口戦略が議論され、国債を保有している金融機関のリスク管理が問題となっている日本の現状に対し、同様の状況にあった戦前期の歴史的事実を正確に提示することにより、問題解決の方向性を提示する。（合計2名）
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日銀引受国債発行とシンジケート銀行―大蔵省，日本銀行，シ団銀行の三位一体的考察―
2013年4月 - 2016年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐藤 政則
担当区分：研究分担者
本研究では、1930 年代を中心に戦前日本における日本銀行引受国債発行の全貌を検討する。その際、これまでの研究が開拓した大蔵省（発行サイド）、日本銀行（引受サイド）からの分析に加えて、主要な国債購入者である国債引受シンジケート銀行（購入サイド）の行動に着目し、それと
大蔵省、日本銀行との三位一体的考察により考察する。これによって、1910 年のシ団結成から1942年の金融統制会結成までの金融財政ガバナンスの構造と機能を問い、戦後との連結を図る。同時に国際的な金融危機の中で財政・金融ともに手詰まり感が強い日本の現状に対して、歴史的経験をより正確に再現することによって、打開策の方向を提示する。（合計3名） -
グローバリゼーションの進展と福祉国家財政の国際比較研究
2004年4月 - 2007年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
今井 勝人
担当区分：研究分担者
1990年代以降、グローバリゼーションが進展するもとで、主要先進国および東アジア新興国の財政・金融がどのように変容しているかについて実証的かつ総合的な国際比較を行う。（合計13名）
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財政改革と社会保障基金
1998年4月 - 2001年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
金澤 史男，持田 信樹
担当区分：研究分担者