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櫻井 智章 (サクライ トモアキ)

SAKURAI Tomoaki

職名

教授

学位

博士(法学)(京都大学), 修士(法学)(京都大学)

専門分野

公法学

外部リンク

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学部   卒業

    - 2000年3月

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学研究科   公法専攻   博士課程   修了

    - 2009年1月

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 2013年9月
    -
    2014年8月

    ミュンヘン大学(LMU)   客員研究員

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学部   法学科   教授

    2015年4月 - 現在

  • 甲南大学   法学部   准教授

    2007年4月 - 2015年3月

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 京都大学

    2009年10月 - 2018年3月

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    国名:日本国

  • 同志社大学

    2008年10月 - 2021年3月

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    国名:日本国

  • 近畿大学

    2005年10月 - 2006年3月

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    国名:日本国

  • 京都大学

    2005年4月 - 2007年3月

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    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本公法学会

    2005年10月 - 現在

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 戦後ドイツを中心とした憲法論・基本権論の検討

    その他の研究制度  

    研究期間: 2000年4月  -  現在

論文 【 表示 / 非表示

  • 地方議会と憲法学

    櫻井智章

    法学セミナー   ( 825 )   76 - 83   2023年10月

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  • 裁量をめぐる憲法論

    櫻井智章

    法学セミナー   ( 822 )   71 - 78   2023年7月

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  • 司法権の外縁と憲法裁判

    櫻井智章

    法学セミナー   ( 816 )   75 - 82   2023年1月

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  • 憲法学と法律の留保

    櫻井智章

    法学セミナー   ( 813 )   67 - 74   2022年10月

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  • 参議院をめぐる憲法問題 招待あり

    櫻井智章

    判例時報   ( 2508 )   139 - 143   2022年4月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 判例で読む憲法〔改訂版〕

    櫻井智章( 担当: 単著)

    北樹出版  2019年10月 

  • 統治のデザイン

    駒村圭吾=待鳥聡史編( 担当: 共著 ,  範囲: 「最高裁判所の二重機能の問題性」)

    弘文堂  2020年7月  ( ISBN:978-4-335-35831-9

  • レクチャー比較憲法

    初宿正典編( 担当: 共著 ,  範囲: 第4章「ドイツ」)

    法律文化社  2014年12月 

  • 憲法秩序の新構想(大石眞先生古稀記念論文集)

    曽我部真裕=赤坂幸一=櫻井智章=井上武史編( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 基本権論におけるいくつかのモティーフについて)

    2021年9月 

  • 公法入門〔第3版〕

    小泉洋一=島田茂編( 担当: 共著 ,  範囲: 第6講「裁判所のあらまし」)

    法律文化社  2021年8月 

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 市議会決議による名誉毀損と司法審査

    櫻井智章

    法学教室   ( 518 )   113   2023年11月

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  • ドイツのラント憲法:バイエルン共和国憲法(二・完)

    初宿正典, 櫻井智章共訳

    自治研究   99 ( 8 )   99 - 121   2023年8月

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  • LGBTウガンダ人女性の難民認定

    櫻井智章

    法学教室   ( 514 )   117   2023年7月

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  • ドイツのラント憲法:バイエルン共和国憲法(一)

    初宿正典, 櫻井智章共訳

    自治研究   99 ( 7 )   78 - 96   2023年7月

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  • 〔座談会〕連載1年を振り返って(下)【憲法と行政法の交差点 第14回】

    神橋一彦, 櫻井智章, 鵜澤剛, 栗島智明

    法学セミナー   ( 820 )   77 - 88   2023年5月

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 戦後ドイツにおける基本権論の原点

    櫻井 智章

    関西憲法判例研究会 

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    開催年月日: 2009年12月

  • 基本権論について

    櫻井 智章

    関西憲法判例研究会 

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    開催年月日: 2005年6月

その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • 海外の宗教事情に関する調査報告書(平成20年3月)

    2004年4月 - 2005年3月

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    初年度(平成16年度)のみ調査委員会メンバー(ドイツ担当)

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2024年度  憲法と行政法の交錯領域に関する研究 およびドイツ憲法(特にドイツの州憲法)に関する研究

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2023年度  憲法学

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2022年度  憲法学

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2021年度  憲法学

    研究費の種類: 教員研究費

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    最高裁判所の違憲審査制について、ドイツとの比較研究および憲法判例の研究を通じて検討する。

  • 2020年度  憲法学

    研究費の種類: 教員研究費

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    最高裁判所の違憲審査制について、ドイツとの比較研究および憲法判例の研究を通じて検討している。 成果として以下の論文と判例評釈を公表した。 1.「最高裁判所の二重機能の問題性」駒村圭吾=待鳥聡史編『統治のデザイン』(弘文堂、2020年)258-280頁 2.「面会交流権の憲法上の権利性」法学教室474号(2020年)123頁 3.「性同一性障害者特例法の非婚要件の合憲性」法学教室478号(2020年)153頁 4.「『ろくでなし子』事件最高裁判決」法学教室482号(2020年)135頁 5.「平成29年選挙における東京都議会選挙区の適法性・合憲性」判例評論743号(2021年)7-12頁(判例時報2464号137-142頁) 6.「地方議会の出席停止処分と司法審査」法学教室486号(2021年)141頁

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2016年10月
    -
    現在

    『判例で読む憲法』

  • 2016年3月
    -
    現在

    曽我部真裕=見平典編『古典で読む憲法』

  • 2014年12月
    -
    現在

    初宿正典編『レクチャー比較憲法』

  • 2011年9月
    -
    2016年10月

    判例集のMy KONANによる配布

  • 2009年4月
    -
    現在

    小泉洋一=島田茂編『公法入門』

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ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2019年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    憲法Ⅰ(1年次配当、2単位)、憲法Ⅱ(2年次配当、2単位)、比較憲法(3・4年次配当、2単位)、公法入門(1年次配当、2単位)、基礎演習(1年次配当、2単位)、専門演習(3年次配当、4単位)

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    法学部の学習において重要なのは、①法令・判例を検索して、きちんと読んで内容を理解すること、②基礎的な知識と基本的な考え方を身につけること、③自分の見解を適切な理由をつけて説得的に表現できること、である。
    講義科目では主として②、演習科目では主として①③の習得を目指して授業を行っている。講義でも判例を読ませるようにして①の一部を目指している。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    授業用の教科書を作成している(公法入門の教科書として小泉=島田編『公法入門』、憲法Ⅰ・Ⅱの教科書として櫻井『判例で読む憲法』、比較憲法の教科書として初宿編『レクチャー比較憲法』、基礎演習の教科書として曽我部=見平編『古典で読む憲法』)。これにより、①基礎的な知識については、時間の都合で触れられなかった内容についてもフォローできるようにしている。特に単著である『判例で読む憲法』は学生が独力で憲法判例を読めるようになることを目指した教科書であり、②はもちろん①にも力を入れた内容になっている。
    授業はレジュメを配布し、パワーポイントを使用して進めている。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    まじめに取り組んだ学生は、かなりの力がついていることが試験やレポートを通じて感じることができる。1年次の基礎演習と3年次の専門演習を比べても、学生の成長を感じることができる。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    授業に出てこない学生、漫然と出席しているだけの学生は、当然のことながら、まじめに取り組んでいる学生とは違い、基本的な知識すら身についていないことが多い。そのような学生にどのように対処すべきかは、ずっと考えているが適切な解答は未だに得られていない。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    シラバス、講義資料、教科書

 

メディア報道 【 表示 / 非表示

  • 映画助成金の不交付 違法 新聞・雑誌

    読売新聞  2023年11月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

    researchmap

 

学内活動 【 表示 / 非表示

  • 2018年4月
    -
    2020年3月

      教務部委員   (全学委員会)

  • 2010年4月
    -
    2011年3月

      法学部教育実践委員長   (部局内委員会)