梅本 剛正 (ウメモト ヨシマサ)
UMEMOTO Yoshimasa
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職名 |
教授 |
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学位 |
法学修士(京都大学) |
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専門分野 |
民事法学, 商法、会社法、金融商品取引法 |
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外部リンク |
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論文 【 表示 ／ 非表示 】
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非財務情報の重要な事項についての虚偽記載
梅本剛正
佐伯仁志ほか編 『刑事法の理論と実務 ６』 111 - 129 2024年6月
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東芝の非上場化とガバナンス
梅本剛正
ジュリスト ( 1595 ) 98 - 103 2024年4月
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敵対的買収における強圧性について
梅本剛正
証券レポート ( 1736 ) 54 - 72 2023年2月
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インサイダー取引規制における「職務に関し知った」ときについて
梅本剛正
ディスクロージャー＆IR ( 24 ) 21 - 26 2023年2月
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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金融商品取引法
梅本剛正（ 担当： 単著）
中央経済社 2024年4月
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金商法入門
梅本剛正（ 担当： 単著）
中央経済社 2018年6月 （ ISBN:978-4-502-25291-4 ）
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商行為法講義(第二版)
森本滋編著（ 担当： 共著）
成文堂 2006年11月
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現代の証券市場と規制
梅本剛正（ 担当： 単著）
商事法務 2005年11月
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金商法施行令30条1項1号の「公開」
梅本剛正
旬刊商事法務 ( 2249 ) 57 - 61 2020年12月
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金融商品取引法166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件 招待あり
梅本剛正
私法判例リマークス ( 61 ) 106 - 109 2020年7月
出版者・発行元：日本評論社
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金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民訴法248条の類推適用 招待あり
梅本 剛正
民商法雑誌 155 ( 4 ) 792 - 803 2019年10月
出版者・発行元：有斐閣
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商品取引員の説明義務・通知義務
梅本剛正
商法判例百選(別冊ジュリスト) ( 243 ) 140 - 141 2019年6月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：有斐閣
最判平成4・2・28の解説
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虚偽記載のある有価証券報告書等に監査証明をした監査法人の責任
梅本剛正
判例時報(判例評論) ( 2398 ) 149 - 153 2019年5月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：判例時報社
東京高判平成30.3.19の判例評釈
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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日本取引所グループ金融商品取引法研究会
2017年4月 - 現在
大阪取引所（JPX） 飯田秀総，石田 眞得，伊藤 靖史，梅本 剛正ほか全21名 座談会
当研究会は、二十数名の気鋭の研究者により構成され、金融商品取引法を中心に金融証券市場に関係する様々な法的課題を取り上げて、原則として毎月1回の頻度で報告と議論を行っています。 当研究会で行われた報告と議論の内容については、以下のとおり、報告資料及び議事録を公開していますのでご参照ください。
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度 証券市場の規制と上場会社のガバナンス
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 証券市場の規制とガバナンス
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 証券市場の不正取引等
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 市場における不正取引と規制
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 市場における不正取引と規制
研究費の種類： 教員研究費
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
商法演習Ⅰ(D)、商法演習Ⅰ(N）、商法演習Ⅱ（D）、商法演習Ⅱ（N）、企業金融法、金融商品取引法
教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名～15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。
教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
法科大学院では、基本的に各科目とも１００点満点で６０点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
改善点・今後の目標（これからどうするか）：
法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。
根拠資料（資料の種類などの名称）：
学習ガイダンス・授業評価アンケート