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中井 伊都子 (ナカイ イツコ)

NAKAI Itsuko

職名

教授

学位

法学修士(京都大学)

外部リンク

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学部   卒業

    - 1989年3月

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学研究科   博士課程   中退

    - 1995年9月

  • 京都大学   法学研究科   社会学   修士課程   修了

    - 1991年3月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   学長

    2020年4月 - 現在

  • 甲南大学   副学長

    2016年4月 - 2020年3月

  • 甲南大学   キャリアセンター   所長

    2009年4月 - 2019年3月

  • 甲南大学   法学部   学部長

    2007年4月 - 2009年3月

  • 甲南大学   法学部   教授

    2002年4月 - 現在

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 国際法学会

    1989年4月 - 現在

  • 国際人権法学会

    1988年12月 - 現在

  • 世界法学会

    1989年4月 - 現在

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 「カナダにおける人権条約の履行」

    中井伊都子

    法律時報995号   ( 995 )   2008年11月

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    共著

  • カナダにおける国際人権条約の履行

    中井伊都子

    法律時報 vol.80 no.5   ( 5 )   2008年5月

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    単著

  • 国際人権規約の意義とその活用について

    中井伊都子

    ひょうご部落解放vol.126   2007年9月

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    単著

  • 国際人権条約における社会権の権利性

    中井伊都子

    国際人権16号   ( 16 )   2005年9月

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    単著

    国際人権条約に規定された社会権の裁判規範性を分析

  • ヨーロッパ人権裁判所判例動向

    中井伊都子

    世界人権問題研究センター紀要   ( 9 )   2004年6月

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    単著

    私人の行為を契機として認定された国家の義務違反事例を分析

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 人権保障の新たな展望 

    中井伊都子他( 担当: 共著 ,  範囲: 2.障害者・高齢者差別に関するニュージーランド人権委員会の機能)

    アジア・太平洋人権情報センター  2004年3月 

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    各国の国内人権機関の機能と役割

  • 講義 国際組織入門 

    中井伊都子他( 担当: 共著 ,  範囲: 第19講 国際連合と人権、第21講 難民問題、第23講 ILO、UNESCO、WHO)

    不磨書房  2003年10月 

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    国際組織の法的諸側面についての概説書

  • 居住福祉学と人間 

    中井伊都子、他( 担当: 共著 ,  範囲: 第3章 居住の権利)

    三五館  2002年2月 

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    居住に関する学際的論文集

  • 判例国際法

    中井伊都子、他( 担当: 共著 ,  範囲: 70 カランケ事件)

    東信堂  1999年6月 

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    EC裁判所の男女平等の考え方を論評

  • セミナー国際法

    中井伊都子、他( 担当: 共著 ,  範囲: 33 定住外国人地方参政権訴訟)

    東信堂  1997年11月 

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    判決内での国際人権規範の適用を中心に論説

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その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • 在日外国人無年金事件

    2010年3月

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    書評

    国際法基本判例

  • 私人の行為と国家の義務:オスマン事件判決

    2008年9月

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    書評

    ヨーロッパ人権裁判所の判例

  • 婚姻後の姓の選択における男女平等:ブルクハルツ判決

    2008年9月

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    書評

    ヨーロッパ人権裁判所の判例

  • 旧国民年金法の国籍条項と国際人権規約

    2008年4月

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    書評

    ジュリスト平成19年度重要判例解説 No.1354

  • 在外日本人選挙権剥奪違法確認請求事件―国際人権保障の観点から

    2007年10月

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    書評

    国際人権 No.18

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研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2021年度  人権の国際的保障における国連人権理事会の役割と限界

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2020年度  人権の国際的保障に関する規範の生成と発展

    研究費の種類: 教員研究費

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    国連人権理事会諮問委員会委員としての活動を通じて見えてきた、国連人権理事会における人権規範の生成とその発展あるいは変容についての考察を行った。

 

ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2022年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    国際法Ⅰ(2年次配当、2単位)、国際法Ⅱ(2年次配当、2単位)、国際法Ⅲ(3年次配当、2単位)、基礎演習(1年次配当、2単位)、選択演習(2年次配当、2単位)、専門演習(3年次配当、4単位)

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    国際社会の動きに関心を持ち、実は自分の生活に密接に関係のあるものであるという感覚を養うことを目標としている。国際社会を見る視点は、国際経済や国際政治などの学びから複合的に涵養しうるが、国際法という「合意したから遵守する」ことを基本とするルールによって国際社会の秩序が維持されていることを理解し、実際に国家がどのような行動によって国際法を作り、守り、違反するのかという切り口から国際社会を読み解く力をつける。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    講義では、国際社会の動きにまず関心を持たせるために、初めの10~20分でその1週間に起こった国際的なニュースを解説する。できる限り「国家」という国際法主体の観点に引き付けて説明し、国際法Ⅰ~Ⅲの講義の内容に円滑に移行できるよう工夫している。解説するテーマやニュースに関しては、学生からの要望も随時受付けている。講義では、細かな学説や条約などの解釈に立ち入ることよりも、国際社会の変容の中で現代国際法が果たす役割りがどのように変わりつつあるかに重点を置いて理解を促すようにしている。
     演習では、国際法が実際の紛争解決にどのように援用されるのかを知るために、国際模擬裁判を取り入れている。数名ずつ被告国と原告国に分かれ、いまだ解決していない国家間紛争において国際法の解釈を駆使して自国の主張を展開することによって、講義で学んだ国際法が実際どのように生かされるのかを体感することを目的としている。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    講義では、国際社会の動きに関する学生の関心度に大きな開きがあり、ニュース解説や国際社会の現実、国連の仕事などをより多く話してほしいと要望する学生と、試験に出ないことは紛らわしいのでできる限り話さないでほしいという学生が混在する。演習では、グループで調べて発表するため、テーマに対する関心の濃淡で貢献度が変わってくるが、年間を通じていくつかのテーマにグループを変えて取り組むため、最終的にはほぼ全員が議論を牽引する役割を果たしている。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    講義では、より関心に近いテーマを選んで導入として解説する工夫を重ね、「遠い外国の出来事」がいかに自分の生活に密接な関係を有しているか実感させるようにしたい。講義資料も条約などの解説だけにとどまらず、少しでも自分で考えて埋める形式を取り入れたい。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    シラバス、講義資料(条約、宣言など)、リアクションペーパー、授業改善アンケート

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