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前嶋 京子 (マエシマ キョウコ)

MAESHIMA Kyoko

職名

教授

学位

法学修士(大阪大学)

専門分野

民事法学

出身大学 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1976年03月

    大阪大学   法学部   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1981年03月

    大阪大学  法学研究科  博士課程  単位取得満期退学

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
    継続中

    甲南大学   法学部   教授  

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 2002年04月
    -
    2004年03月

      帝塚山大学  

  • 2001年04月
    -
    2004年03月

      帝塚山大学大学院法政策研究科  

  • 1997年04月
    -
    2004年03月

      帝塚山大学法政策学部  

  • 1991年04月
    -
    1997年03月

      下関市立大学経済学部  

  • 1984年04月
    -
    1991年03月

      下関市立大学経済学部  

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所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 1981年04月
    -
    継続中
     

    中四国法政学会

  • 1979年04月
    -
    継続中
     

    私法学会

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 取締役の対第三者責任-平成期の判決等の傾向-

    前嶋京子

    甲南法学   49 ( 1・2 ) 1 - 62   2009年01月

    単著

    平成に入って20年ほどの間に、取締役の対第三者責任に関する判決等は100を超える。本稿は、これらの判決等を、事例の類型毎に分析し、理論的妥当性について検討を加えている。

  • わが国における経営判断の原則の適用について

    前嶋京子

    下関市立大学論集   34 ( 1・2合併 ) 1 - 15   1992年09月

    単著

    経営判断の原則のわが国の法解釈への導入が主張され、判例上もかかる原則を適用した事例がみられるが、かかる原則を導入した場合、善管注意義務・忠実義務との関係如何が問題となる。また、具体的にいかなる場合にどのような形で適用するのが妥当か、実際上の適用要件も問題となる。このような問題点につき、本稿では、検討し、考察を加えている。

  • 米国におけるLBOと詐害行為取消による債権者保護

    前嶋京子

    下関市立大学論集   34 ( 3 ) 37 - 54   1991年01月

    単著

    LBO(買収者が、買収先の会社の財産を担保として融資者から買収資金を借り入れ、買収を実行するという形態の買収)では、被買収会社の債権者保護が問題とされることも多い。かような場合の米国における債権者保護の諸法理について、とりわけ詐害行為取消による債権者保護を中心として検討したものである。

  • 第三者割当による新株発行と取締役の株主に対する責任

    前嶋京子

    下関市立大学論集   34 ( 2 ) 19 - 42   1990年09月

    単著

    有利な価額での第三者割当増資が行われた場合、及び、価額が特に有利なものでなくとも、不公正な方法による第三者割当増資が行われた場合、旧来の株主はいかなる損害を蒙るのか、また、どのような損害について取締役の責任追及が可能であるのかについて考察する。また、虚偽の情報が与えられるなどして、新株主が損害を蒙ることも有り得るので、旧株主同様、新株主の問題についても言及している。

  • 登記簿上の取締役の責任

    前嶋京子

    阪学法学   ( 149・150 ) 415 - 431   1989年03月

    単著

    登記簿上の取締役、すなわち、名目的取締役、取締役としての就任登記承諾者、取締役の辞任登記未了者の各々について、取締役としての対第三者責任が追及され得るのか、いかなる理論構成により責任を追及されるのかについて、わが国の学説・判例を研究、考察している。

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 知っておきたい クレジット・サラ金事件処理の最新論点

    前嶋京子、菅陽一、大森景一他 (担当: 共著 , 担当範囲: 「取締役の対第三者責任の理論と判例~倒産貸金業者への過払金債権者による追求の可能性~」(6頁~23頁) )

    全国クレジット・サラ金問題対策協議会 出版部  2012年11月 ISBN: 978-4-86377-026-3

    2012年5月12日に京都で開催された第20回クレサラ実務研究会での講演を基に書籍用の原稿として執筆したものであり、取締役の対第三者責任の理論の内、特に第三者が会社債権者の場合について、学説・判例の推移などを論述したものとなっている。

  • 「両損害包含説の意義と問題点」

    前嶋京子 (担当: 単著 )

    『企業ビジネスと法的責任』法律文化社(単行本、1999)/pp.51-61  1999年11月

  • 企業ビジネスと法的責任

    沢野直紀、高田桂一、森淳二朗、蓮井良憲、永野周志、片木晴彦、正井正筰、前嶋京子、周田憲二、酒井太郎、西山芳喜、内海淳一、松本博、別府三郎、畠田公明、早川勝、島袋鉄男、河村博文、今中利昭、内田博文、砂田太士、及能正男、松村寛治、中出哲、笹本幸祐、志田惣一、芳賀良、前越俊之、田邊宏泰、北川俊光、花立文子、吉村信明、長尾治助、楠元純一郎、熊谷健一、大隅一武 (担当: 共著 , 担当範囲: 両損害包含説の意義と問題点(pp.51-61) )

    法律文化社  1999年11月

    取締役の対第三者責任における議論のうち、取締役が責任を負うべき損害の範囲に関する論点で、従来は両損害包含説が多数説とされてきた。しかし、取締役が責任を負う第三者として、従来は会社債権者が強く認識されていたが、近時、株主からの責任追及も散見されるようになり、かかる観点からの議論をも深める必要性が増している。本稿では、理論面の考察に加え、現実に取締役が責任を負うべき具体的な場合をも検討している。

  • 会社法 第6版

    岩崎稜、末永敏和、新井修司、王義郎、田村詩子、伊藤紀彦、北村雅史、小林成光、吉井敦子、吉本健一、藤井俊雄、宮川茂夫、内海健一、前嶋京子、戸塚登、早川勝、山手正史 (担当: 共著 , 担当範囲: 三章 有限会社 第一節 序説、第二節 会社の設立、第三節 社員の地位(pp.399-412) )

    法律文化社(本間輝雄、古瀬村邦夫編)  1999年10月

    上記『会社法 第5版』の会社法改正に伴う改訂版である。

  • 両損害包含説の意義と問題点

    前嶋 京子 (担当: その他 )

    企業ビジネスと法的責任 法律文化社  1999年

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 取締役の対第三者責任ー平成期の判決等の傾向ー

    前嶋 京子

    甲南法学   49 ( 1・2 ) 1 - 62   2009年01月

    単著

  • 監査役の責任

    前嶋 京子

    蓮井良憲先生・今井宏先生の古稀記念 企業監査とリスク管理の法構造 法律文化社   34 ( 2 ) 19 - 42   1994年

    単著

  • Business Judgment Rule

    MAESHIMA Kyoko

    SHIMONOSEKI CITY UNIVERSITY REVIEW   36 ( 1・2合併 ) 1 - 15   1992年

    単著

  • Leveraged Buyouts and Fraudulent Conveyances

    MAESHIMA Kyoko

    SHIMONOSEKI CITY UNIVERSITY REVIEW   34 ( 3 )   1991年

    単著

  • Directors' Liability for Issue of Shares

    MAESHIMA Kyoko

    SHIMONOSEKI CITY UNIVERSITY REVIEW   34 ( 2 )   1990年

    単著

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 機能資本家の第三者に対する責任

    前嶋京子

    機能資本家の第三者に対する責任  1989年06月  -  1989年06月    九州法学会

    機能資本家の第三者に対する責任に関し、米国の判例上みられる状況を中心に発表した。

  • 取締役の第三者に対する責任

    前嶋京子

    取締役の第三者に対する責任  1983年06月  -  1983年06月    中四国法政学会

    米国における取締役の対会社債権者責任・対株主責任についての理論を参考に、わが国における取締役の対会社債権者責任・対株主責任について、その理論的根拠、対会社債権者責任と対株主責任の相互の関係等について発表した。

その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • 会社による権利行使の同意と共同相続株式の議決権行使決定方法ー最高裁判所平成27年2月19日第一小法廷判決ー

    2016年03月  -  2016年03月

    書評

     最高裁判決平成27年2月19日第1小法廷判決(会社法106条ただし書きについて初めて最高裁の判断がしめされた事例である)に関する判例研究である。
     本稿では、相続されたが分割未了であり複数者の準占有となっている株式について、権利行使者に関する相続人間での意思統一もなされず、会社に対する権利行使者指定・通知もなされていなかった場合において、会社法106条ただし書きにより、いかなる会社の同意が適法となるのかについて、株式準共有に関する会社法制定前の議論をも考慮しつつ検討している。

  • 会社分割の濫用と詐害行為取消権-最高裁判所平成24年10月12日第二小法廷判決-

    2014年03月  -  2014年03月

    最高裁判所平成24年10月12日第二小法廷判決に関する判例研究である。
    近時、特に会社法制定後には、濫用的会社分割が社会的にも問題視されるようになっており、下級審判決でも様々の方法で債権者の救済が図られてきた経緯があった。本件は、このような状況下で債権者保護の必要から新設分割に関して詐害行為取消を初めて認めた最高裁判決として注目される事例である。
    本稿では、会社分割制度立法の経緯、濫用的会社分割についてのこれまでの債権者救済事例を述べた後、本件で問題となった組織法上の行為である会社分割と詐害行為取消権行使について詳しく検討している。なお、平成25年11月に国会に会社法改正案が提出されていたことから、改正案についても言及している。
    甲南法学54巻3・4号pp.223-242

  • 会社分割と会社法22条1項の類推適用についてー会社分割後の新設会社において予約金会員制ゴルフクラブの名称の続用がある場合の預託金返還義務

    2009年06月  -  2009年06月

    最高裁平成20年6月10日第三小法廷判決に関する判例研究である。
    本件では、会社分割後の新設会社において、預託金会員制ゴルフクラブの名称の続用がある場合に、会社法22条1項の類推適用があるか否かが問題となっており、最高裁は、本条の類推適用を肯定して、新設会社の預託金返還義務を認めた。会社法22条は会社の事業譲渡に際して商号を続用した譲受人の責任を規定するものであるが、本条が、①「商号」ではなく「事業名」を継続した譲受人にも類推適用されるか、②事業譲渡ではなく会社分割にも類推適用されるかが問題となる。さらに、③預託金会員制ゴルフクラブの預託金返還義務の特殊性も問題とされるところから、これら3つの問題点に関する議論について検討している。
    帝塚山法学18号pp.285-300

  • 著しく不公正な方法によってなされた新株発行の効力

    1996年01月  -  1996年01月

    書評

    最高裁平成6年7月14日第一小法廷判決に関する判例研究である。
    最高裁では、無効な取締役会決議に基づく新株発行の効力如何の問題と、著しく不公正な方法による新株発行の効力如何の問題のみが判断された。しかし、本件では、大株主に秘して新株発行がなされていることから、株主への公告・通知義務違反の新株発行の効力如何の問題も存する。そこで、これら3つの問題点に関して存在する議論について検討している。
    下関市立大学論集39巻2・3合併号pp.131-140

  • 取締役の報酬を無報酬に変更する旨の株主総会決議と報酬請求権の帰すう

    1994年05月  -  1994年05月

    書評

    最高裁平成4年12月18日第二小法廷判決に関する判例研究である。本件では、取締役の報酬は、任期途中で無報酬となしうるかの点について争われている。任期途中で職務内容が変更し報酬も変更された場合ついては、議論が存しており、このような点を中心に検討している。
    法律のひろば47巻5号pp.71-77

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研究シーズへのリンク 【 表示 / 非表示

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2012年11月
    -
    継続中

    判例研究の書き方

  • 2012年10月
    -
    継続中

    教材資料のMy KONAN へのアップロード

  • 2012年09月
     
     

    甲南大学FD講演会への参加

  • 2012年07月
     
     

    授業参観とその後の検討会への参加

  • 2011年12月
    -
    継続中

    演習資料のMy KONANへのアップロード

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所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2018年10月
    -
    2020年10月

    私法学会   日本私法学会理事

  • 2004年10月
    -
    2008年10月

    私法学会   日本私法学会理事

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 神戸市外郭団体の経営評価に関する委員会

    2015年10月
    -
    2018年03月

  • 神戸市外郭団体監理に関する検討委員会

    2014年01月
    -
    2015年03月

  • 大阪府政府調達苦情検討委員会委員

    2004年04月
    -
    2018年03月

  • 西日本高速道路株式会社入札監視委員会委員

    2003年04月
    -
    2007年08月