ティーチングポートフォリオ - 石井　昇

2021年度

教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：

行政法総論・国家補償法(D)、行政法総論・国家補償法(N)、行政争訟法（D)、行政争訟法（N）、行政法演習①、行政法演習②、公法総合(D)、公法総合(N)、公共法務論、政策法務
■今年のポイント　司法試験合格を目指す在学生と修了生に向けた教育を継続する。

教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：

甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
■今年のポイント　行政法の基礎知識の修得とそれを基礎とする具体的事案への当てはめが適切に行えるように講義系・演習系の授業を実施し、勉強会により補充する。

教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：

法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名～15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。
■今年のポイント　講義系では基礎知識の正確な理解を目指してその確認テストを中間到達度評価・定期試験・宿題等で行い，演習系では具体的事案への当てはめができるように任意起案作成の機会を提供し，添削・返却し指導する。

教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：

法科大学院では、基本的に各科目とも１００点満点で６０点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
■今年のポイント　「行政法演習」では，任意起案の提出・添削・返却・指導の機会も含めて，具体的事案への当てはめが適切にできることに重点を置いて教育活動を行う。

改善点・今後の目標（これからどうするか）：

法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。
■今年のポイント　授業アンケート結果によると，授業方法・教材・双方向性・満足度に関する各項目について問題ない。任意起案の提出・添削・返却・指導の機会も含めて，具体的事案への当てはめが適切にできることに重点を置いて教育活動を行う。

根拠資料（資料の種類などの名称）：

学習ガイダンス・授業評価アンケート

2020年度

教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：

行政法総論・国家補償法(D)、行政法総論・国家補償法(N)、行政争訟法（D)、行政争訟法（N）、行政法演習①、行政法演習②、公法総合(D)、公法総合(N)、公共法務論、政策法務
■今年のポイント　司法試験合格を目指す在学生と修了生に向けた教育を継続する。

教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：

甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
■今年のポイント　行政法の基礎知識の修得とそれを基礎とする具体的事案への当てはめが適切に行えるように講義系・演習系の授業を実施し、勉強会により補充する。

教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：

法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名～15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。
■今年のポイント　講義系では基礎知識の正確な理解を目指してその確認テストを中間到達度評価・定期試験・宿題等で行い，演習系では具体的事案への当てはめができるように任意起案作成の機会を提供し，添削・返却し指導する。

教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：

法科大学院では、基本的に各科目とも１００点満点で６０点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
■今年のポイント　「行政法演習」では，任意起案の提出・添削・返却・指導の機会も含めて，具体的事案への当てはめが適切にできることに重点を置いて教育活動を行う。

改善点・今後の目標（これからどうするか）：

法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。
■今年のポイント　授業アンケート結果によると，授業方法・教材・双方向性・満足度に関する各項目について問題ない。任意起案の提出・添削・返却・指導の機会も含めて，具体的事案への当てはめが適切にできることに重点を置いて教育活動を行う。

根拠資料（資料の種類などの名称）：

学習ガイダンス・授業評価アンケート

2019年度

教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：

行政法総論・国家補償法(D)、行政法総論・国家補償法(N)、行政争訟法（D)、行政争訟法（N）、行政法演習①、行政法演習②、公法総合(D)、公法総合(N)、公共法務論、政策法務
■今年のポイント　募集停止が決定されたが，司法試験合格を目指す在学生と修了生に向けた教育を継続する。

教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：

　甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
■今年のポイント　行政法の基礎知識の修得とそれを基礎とする具体的事案への当てはめが適切に行えるように講義系・演習系の授業を実施し、勉強会により補充する。

教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：

　法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名～15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。
■今年のポイント　講義系では基礎知識の正確な理解を目指してその確認テストを中間到達度評価・定期試験・宿題等で行い，演習系では具体的事案への当てはめができるように任意起案作成の機会を提供し，添削・返却し指導する。

教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：

　法科大学院では、基本的に各科目とも１００点満点で６０点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
■今年のポイント　2019年度前期の「行政法演習」で優以上の成績を修めた者がいなかった。後期「行政法演習」では，任意起案の提出・添削・返却・指導の機会も含めて，具体的事案への当てはめが適切にできることに重点を置いて教育活動を行う。

改善点・今後の目標（これからどうするか）：

　法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。
■今年のポイント　授業アンケート結果によると，授業方法・教材・双方向性・満足度に関する各項目について問題ない。任意起案の提出・添削・返却・指導の機会も含めて，具体的事案への当てはめが適切にできることに重点を置いて教育活動を行う。

根拠資料（資料の種類などの名称）：

学習ガイダンス・授業評価アンケート