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石井 昇 (イシイ ノボル)

ISHII Noboru

職名

教授

学位

法学博士(一橋大学), 法学修士(一橋大学)

専門分野

公法学

出身大学 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1979年03月

    一橋大学   法学部   法学科   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  •  
    -
    1987年03月

    一橋大学  法学研究科  公法  博士課程  単位取得満期退学

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 2004年04月
    -
    継続中

    甲南大学   法学研究科   教授  

  • 1987年04月
    -
    1993年03月

    甲南大学   法学部   法学科   助教授  

  • 2009年04月
    -
    2012年03月

    甲南大学   大学事務部   学長補佐  

  • 2009年04月
    -
    2012年03月

    甲南大学   大学企画室   室長  

  • 2008年04月
    -
    2009年03月

    甲南大学   キャリアセンター   所長  

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2009年04月
    -
    継続中
     

    神戸市指定管理者選定委員会

  • 2005年04月
    -
    2015年03月
     

    宝塚市開発審査会

  • 2004年06月
    -
    継続中
     

    関西行政法研究会

  • 2001年04月
    -
    継続中
     

    環境法政策学会

  • 1987年04月
    -
    継続中
     

    租税法学会

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研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 行政法学教授法に関する研究

    その他の研究制度  

    研究期間: 2003年05月  -  継続中

    行政法学の教授法に関する研究と実践

  • 行政手続法

    その他の研究制度  

    研究期間: 1993年11月  -  継続中

    行政の事前手続に関する研究

  • 住民監査請求・住民訴訟

    その他の研究制度  

    研究期間: 1992年10月  -  継続中

    地方自治法242条2項の定める住民監査請求期間に関する検討

  • 公法と私法

    その他の研究制度  

    研究期間: 1988年01月  -  継続中

    行政事件訴訟法4条後段に定める実質的当事者訴訟の検討

  • 行政訴訟

    その他の研究制度  

    研究期間: 1985年03月  -  継続中

    行訴3条5項の定める無効確認訴訟の訴訟要件の分析 行訴4条後段の定める当事者訴訟、特に確認訴訟の分析

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論文 【 表示 / 非表示

  • 公の施設の指定管理者制度と行政手続

    石井 昇

    甲南法務研究   ( 13 ) 37 - 45   2017年03月

    単著

    公の施設に関する指定管理者制度と行政手続法・行政手続条例との関係に関する検討

  • 随意契約の方法による行政契約の締結-地方自治法施行令167条の2第1項2号「その性質又は契約が競争入札に適しないもの」の意義-

    石井昇

    甲南法務研究   ( 12 ) 33 - 53   2016年03月

    単著

    地方自治法施行令167条の2第1項2号の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」とはどのような場合か,総合評価一般競争入札(施行令167条の10の2)との関係にも留意しながら,昭和62年最判以降の裁判例を契約類型別に検討する。

  • 行訴法10条1項「自己の法律上の利益に関係のない違法」の範囲

    石井昇

    甲南法務研究   ( 10 ) 19 - 30   2014年03月

    単著

  • 処分差止訴訟(行訴法3条7項)の訴訟要件と本案要件、実質的当事者訴訟としての確認訴訟(行訴法4条後段)の訴訟要件(確認の利益)について-最判平成24年2月9日を参考に-

    石井昇

    甲南法務研究   ( 9 ) 1 - 11   2013年03月

    単著

  • 義務付け訴訟・差止訴訟の訴訟要件に関する試論-対立点を中心に-

    石井 昇

    甲南法務研究   ( 8 ) 1 - 12   2012年03月

    単著

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 条解 国家賠償法

    宇賀克也=小幡純子編著 (担当: 共著 , 担当範囲: 国家賠償法第4条(628頁~645頁) )

    弘文堂  2019年03月 ISBN: 978-4-335-35773-2

  • 条解行政事件訴訟法 第4版

    原編著=南博方 編集=高橋滋・市村陽典・山本隆司 (担当: 共著 , 担当範囲: 第31条 特別の事情による請求の棄却 )

    弘文堂  2014年12月

  • 判例ナビゲーション行政法

    「高橋滋」「石井昇」編 (担当: 共著 )

    日本評論社  2014年02月 ISBN: 978-4-535-51994-7

  • 司法試験 論文式過去問シリーズ 論文式試験の問題と解説 公法編 2007~2012年

    法学セミナー編集部編 (担当: 共著 , 担当範囲: 253頁~264頁 )

    日本評論社  2013年12月 ISBN: 978-4-535-52018-9

  • 条解行政事件訴訟法 第3版補訂版

    南博方・高橋滋編 (担当: 共著 , 担当範囲: 第31条 特別の事情による請求の棄却 )

    弘文堂  2009年02月

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 建築基準法65条と民法234条

    石井 昇

    別冊ジュリスト 行政判例百選Ⅰ 第7版 ( 有斐閣 )  ( 235 )   2017年11月  [依頼有り]

    単著

  • 逃亡犯罪人引渡命令と行政手続法第3章の適用除外

    石井昇

    平成26年重要判例解説(ジュリスト臨時増刊) ( 有斐閣 )  ( 1479 ) 38 - 39   2015年04月

    総説・解説(学術雑誌)   単著

  • 公法と私法

    石井昇

    行政法の争点(新・法律学の争点シリーズ8) ( 有斐閣 )    8 - 11   2014年09月

    総説・解説(学術雑誌)   単著

  • 札幌地判平成25年4月15日判例評釈

    石井昇

    判例評論 ( 判例時報社 )  ( 666 ) 136 - 140   2014年08月

    総説・解説(学術雑誌)   単著

    1 土地の共有持分を有する者が、当該土地は建築基準法42条1項3号所定の道路(現存道路)に該当しないことの確認を求めた事案につき、確認の利益が認められた事例
    2 当該土地が現存道路に該当すると認めるに足りる証拠はないとして、現存道路に該当しないことの確認請求が認容された事例

  • 自治体が金融機関と締結した損失補償契約に係る公金支出の差止めを求める住民訴訟

    石井昇

    法学教室390号 別冊付録 判例セレクト2012[Ⅱ] ( 有斐閣 )  ( 390 ) 5 - 5   2013年03月

    総説・解説(学術雑誌)   単著

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その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • 行政法判例の動向と学び方 2008-2010

    2010年01月  -  2010年01月

    日本評論社  「高橋 滋」「石井 昇」「野口 貴公美」「友岡 史仁」「大橋 真由美」「大久保 規子」  座談会

    法学セミナー666号に掲載

  • 行政法判例の動向と学び方

    2008年01月  -  2008年01月

    日本評論社  「高橋 滋」「石井 昇」「大久保 規子」「友岡 史仁」「大橋 真由美」  座談会

    法学セミナー641号・642号に掲載

  • コンサイス法律学用語辞典 三省堂 2003年12月 10項目

    2003年12月  -  2003年12月

  • 法学教室 演習行政法1

    2002年04月  -  2003年03月

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2019年04月
    -
    2019年09月

    授業アンケート結果について(2019年度前期)

  • 2018年10月
    -
    2019年03月

    授業アンケート結果について(2018年度後期)

  • 2018年04月
    -
    2018年09月

    授業アンケート結果について(2018年度前期)

  • 2017年09月
    -
    2018年03月

    授業アンケート結果について(2017年度後期)

  • 2017年04月
    -
    2017年09月

    授業アンケート結果について(2017年度前期)

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ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2019年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    行政法総論・国家補償法(D)、行政法総論・国家補償法(N)、行政争訟法(D)、行政争訟法(N)、行政法演習①、行政法演習②、公法総合(D)、公法総合(N)、公共法務論、政策法務
    ■今年のポイント 募集停止が決定されたが,司法試験合格を目指す在学生と修了生に向けた教育を継続する。

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

     甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
    ■今年のポイント 行政法の基礎知識の修得とそれを基礎とする具体的事案への当てはめが適切に行えるように講義系・演習系の授業を実施し、勉強会により補充する。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

     法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名~15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。
    ■今年のポイント 講義系では基礎知識の正確な理解を目指してその確認テストを中間到達度評価・定期試験・宿題等で行い,演習系では具体的事案への当てはめができるように任意起案作成の機会を提供し,添削・返却し指導する。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

     法科大学院では、基本的に各科目とも100点満点で60点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
    ■今年のポイント 2019年度前期の「行政法演習」で優以上の成績を修めた者がいなかった。後期「行政法演習」では,任意起案の提出・添削・返却・指導の機会も含めて,具体的事案への当てはめが適切にできることに重点を置いて教育活動を行う。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

     法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。
    ■今年のポイント 授業アンケート結果によると,授業方法・教材・双方向性・満足度に関する各項目について問題ない。任意起案の提出・添削・返却・指導の機会も含めて,具体的事案への当てはめが適切にできることに重点を置いて教育活動を行う。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    学習ガイダンス・授業評価アンケート

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2009年04月
    -
    継続中

    神戸市指定管理者選定委員会   委員

  • 2005年04月
    -
    2015年03月

    宝塚市開発審査会   委員

  • 2004年06月
    -
    継続中

    関西行政法研究会   会員

  • 2001年04月
    -
    継続中

    環境法政策学会   会員

  • 1987年04月
    -
    継続中

    租税法学会   会員

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教員組織審査実績 【 表示 / 非表示

  • 2003年08月   甲南大学   法科大学院   教授

  • 1990年10月   甲南大学   経営法学科   教授

学内活動 【 表示 / 非表示

  • 2009年04月
    -
    2012年03月

      大学企画室長   (その他の主要活動)

  • 2009年04月
    -
    2012年03月

      学長補佐   (その他の主要活動)

  • 2008年04月
    -
    2009年03月

      キャリアセンター所長   (全学委員会)

  • 2002年04月
    -
    2004年03月

      法学部長   (その他の主要活動)

  • 2000年04月
    -
    2002年03月

      教務部長   (その他の主要活動)