総説・解説記事（Misc） - 山本 真知子
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全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立適格と取得価格
山本真知子
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） 29 143 - 146 2021年10月
出版者・発行元：日本評論社
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特別支配株主の株式売渡請求公告後の株式譲受人は売買価格決定申立てができないとした最高裁決定（最二小決平29・8・30）
山本真知子
新・判例解説Watch 137 - 139 2018年3月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：日本評論社
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吸収合併等の反対株主の株式買取請求に係る『公正な価格』の意義および基準日
山本真知子
ジュリスト臨時増刊 ( 1440 ) 100 - 101 2012年4月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：有斐閣
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一 旧商法二四五条ノ二の『公正ナル価格』の算定に当たってDCF法が採用された事例 二 鑑定費用の負担方法について当事者の主張価格と裁判所の決定額の乖離率の決定に応じて決定するのが相当とされた事例
山本真知子
法学研究（慶應義塾大学） 82 ( 8 ) 2009年8月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要） 出版者・発行元：慶應義塾大学
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判例評釈 合資会社の社員の決議と社員に対する予めの通知の要否（最判昭33・５・20民集12巻７号1086頁―合資会社代表社員除名宣告請求）
山本真知子
酒巻俊雄・尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔第3版〕』（成文堂） 318 - 319 2006年9月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：成文堂
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判例評釈 同時退社の申出と総社員の同意（最判昭40・11・11民集19巻８号1953頁―土地所有権移転登記手続請求）
山本真知子
酒巻俊雄・尾崎安央編著『会社法重要判例解説〔第3版〕』（成文堂） 322 - 323 2006年9月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他） 出版者・発行元：成文堂
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判例評釈 株主代表訴訟において取締役および監査役の監視義務違反の主張が認められなかった事例――ヤクルト本社株主代表訴訟（第二事件）
法学研究 79 ( ２ ) 95 - 107 2006年2月
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判例評釈「使用人以外の者に対し専務取締役と称することを許諾した株式会社の名板貸責任（積極）」
判例タイムズ ( 1047 ) 2001年2月
判例評釈
判例タイムズ 1047号 PP.48－53
使用人以外の者に対し専務取締役と称することを許諾した株式会社の名板貸責任（商法23条）が認められた浦和地裁平成11年8月6日判決について、同判決で認められなかった同法262条の類推適用の可否も含めて検討し、評釈した。結論、理由ともに判旨に賛成である。また、判旨は否定しているが商法262条を類推適用することも可能であったと考える。 -
判例評釈「中立の立場で議長を務めた非常勤社外取締役に監視義務違反が認められなかった事例ーネオ・ダイキョー自動車学院事件株主代表訴訟ー」
税経通信55巻（通巻768号） 55 ( 通巻768 ) 2000年1月
判例評釈
税経通信55巻1号（通巻768号）pp.213－220
中立の立場で議長を務めた非常勤社外取締役に監視義務違反を認めなかった大阪高裁平成10年1月20日判決について、商法266条1項4号責任の法的性質、監視義務違反(同5号責任)等を検討し、評釈した。当該非常勤社外取締役に監視義務違反を認めなかった判決の結論には反対である。 -
判例評釈「転換社債について転換権を行使する際に架空名義に分散して取得した者の単位未満株式買取請求が認められなった事例」
法学研究 72 ( 7 ) 101 - 119 1999年7月
判例評釈
法学研究（慶應義塾大学）72巻7号 pp.101－119
転換社債について転換権を行使する際に架空名義に分散して株式を取得した者の単位未満株式買取請求権が認められなかった名古屋地裁平成8年1月26日判決について、昭和56年改正商法附則19条1項の「自己の有する単位未満株式」の意義等を検討し、評釈した。判決の結論には賛成である。理由には基本的に賛成だが、株主名義の意義、効力についての検討と関連づけて附則19条1項の「自己の有する単位未満株式」の解釈をしている点には疑問がある。