鎰谷 宏一 (カギタニ コウイチ)
KAGITANI Koichi
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職名 |
教授 |
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学位 |
博士(経済学)(神戸大学), 修士(経済学)(神戸大学), 学士（社会科学）(三重大学) |
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専門分野 |
経済政策 |
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外部リンク |
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論文 【 表示 ／ 非表示 】
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Foreign macroeconomic conditions and antidumping actions: evidence from the USA 査読あり
Koichi Kagitani, Yasunobu Tomoda
International Economics and Economic Policy 19 863 - 883 2022年10月
担当区分：責任著者
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Efficiency, and economies of scale and scope in Japanese agricultural cooperatives 査読あり
Kozo Harimaya, Koichi Kagitani
Journal of Economic Structures 11 ( 1 ) 1 - 19 2022年10月
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Does international trade competition influence candidates and voters? The case of Japanese Lower House elections 査読あり
Koichi Kagitani, Kozo Harimaya
Journal of the Japanese and International Economies 57 2020年9月
担当区分：責任著者
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Constituency systems, election proximity, special interests and a free trade agreement: the case of the Trans-Pacific Partnership in Japan 査読あり
Koichi Kagitani, Kozo Harimaya
International Economics and Economic Policy 17 897 - 922 2020年4月
担当区分：責任著者
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Performance of agricultural cooperative banks in Japan: Difference between stock and flow output variables 査読あり
Kozo Harimaya, Koichi Kagitani
80 ( 1 ) 38 - 50 2020年1月
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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Political Economy of Safeguards and VERs－The case of Japan-China vegetable trad
2011年10月
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Trade Liberalization and Politics of Tariff Reductions
2006年6月
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Political Economy of Government Spending for Trade Liberalization
2005年6月
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Protectionism and the Distribution of Tariff Revenue
2005年6月
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The Economics and Politics of Administered Protection
2003年10月
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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アンチダンピング関税発動の経済分析：その要因と効果
2019年4月 - 2023年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
鎰谷 宏一, 友田 康信
担当区分：研究代表者
2021年度の研究成果は、以下の通りである。マクロ経済変数とアンチダンピング関税に係る行動（調査開始、ダンピング認定、関税賦課）との関係に関する理論・実証分析の論文”Foreign macroeconomic conditions and antidumping actions: Evidence from the United States”がある海外学術雑誌で「revise and resubmit」となっている。また、選挙制度とアンチダンピング関税との関係に関する理論・実証分析を行った。理論的分析によれば、小選挙区制度の下では、輸入競争財産業が主要産業である地区から多くの与党議員が選出され、それらの議員が与党内で政治的力を持つ場合、アンチダンピング関税は政治的に受け入れられやすい。比例代表制の下では、輸入競争財産業が主要産業である地区において、他の地区よりも有権者が同質的であればアンチダンピング関税は政治的に受け入れられやすい。ただし、これらどちらの選挙制度においてアンチダンピング関税が政治的に受け入れられやすいかは理論的に明示することはできない。実証分析によれば，民主主義国家において，多数決選挙制度、特に小選挙区制を採用している国の方が，比例選挙制度，特に拘束名簿式比例選挙制を採用している国よりもアンチダンピング調査とアンチダンピング関税実施の件数が多くなる。これらをもとに、論文” Electoral systems and antidumping in democratic countries” を執筆した。現在、色々な研究者からコメントをもらいながら修正を施している。まもなく海外学術専門誌に投稿する予定である。さらに、日本のアンチダンピング関税発動の経済的効果に関する分析を行うため、データを集め、現在、推計の試行を行っている。できるだけ早く、この研究の分析を終え、論文を完成させ、海外学術専門誌に投稿するつもりである。
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自由貿易協定の政治経済学的分析
2016年4月 - 2019年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
鎰谷 宏一 , 播磨谷 浩三
担当区分：研究代表者
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通商政策/対外経済政策の個人選好の政治経済学的分析
2013年4月 - 2016年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
鎰谷 宏一 , 播磨谷 浩三
担当区分：研究代表者
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保護主義の政治経済学的研究
2010年4月 - 2012年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
鎰谷 宏一 , 播磨谷 浩三
担当区分：研究代表者