橋口 祐介 (ハシグチ ユウスケ)
HASHIGUCHI Yusuke
|
職名 |
准教授 |
|
専門分野 |
民事法学 |
|
外部リンク |
|
|
|
|
論文 【 表示 ／ 非表示 】
-
不法行為に基づく損害賠償と賠償者代位 ―物の毀損をめぐる当事者関係を中心に―
甲南法学 62 ( 1-4 ) 169 - 183 2022年3月
-
立退料の提供申出の時期、民法判例百選Ⅱ債権〔第8版〕
橋口祐介
別冊ジュリスト ( 238 ) 126 - 127 2018年
単著
-
Die japanische Kaufrechtsreform vor dem Hintergrund des Europäischen Vertragsrechts
Yusuke HASHIGUCHI
法政理論 49 ( 3・4 ) 32 - 55 2017年
単著
-
契約としての賃貸借－「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」の立体的理解を求めて（１）
橋口祐介
法政理論 47 ( 2 ) 1 - 21 2015年
単著
-
「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する法務省民事局参事官室への意見
橋口祐介
法政理論 46 ( 2 ) 115 - 144 2014年
単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
-
新基本法コンメンタールー債権２
鎌田薫・潮見佳男・渡辺達徳編（ 担当： 共著）
日本評論社 2020年10月 （ ISBN:978-4-535-40264-5 ）
-
詳解 改正民法
潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫編（ 担当： 共著）
商事法務 2018年6月 （ ISBN:978-4-7857-2632-4 ）
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
-
他人名義の建物登記と借地権の対抗力（最判昭和41年4月27日民集20巻4号870頁）、民法判例百選Ⅱ債権［第9版］ 招待あり
橋口祐介
別冊ジュリスト ( 263 ) 104 - 105 2023年2月
-
「特別の影響」－非居住区分所有者からの協力金の徴収（最判平成22年1月26日判時2069号15頁）、マンション判例百選 招待あり
別冊ジュリスト ( 259 ) 110 - 111 2022年8月
-
受信料債権に対する168条1項前段の適用の可否 招待あり
松本恒雄・潮見佳男・下村信江編『判例プラクティス民法１―総則・物権［第2版］』（信山社・2022年） 224 2022年6月
-
建築後79年を経過した木造建物の賃貸借につき、不動産業者が所有権を取得後間もなく解約を申し入れたこと等を考慮して解約の正当事由が否定された事例(東京地判平成27年2月5日判時2254号60頁）
橋口祐介
判例評論 ( 685 ) 164 - 169 2016年
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：判例時報社
-
NHK受信料債権への民法169条の適用可能性（最判平成26年9月5日判時2240号60頁）
橋口祐介
民商法雑誌 151 ( 1 ) 88 - 93 2014年
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：有斐閣
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
-
納骨堂をめぐる法的課題の総論的検討－新たな都市問題の実践的な把握に向けて
新潟大学アジア連携研究センタープロジェクト 2023年3月
-
賃貸借をめぐる改正について
橋口祐介
「民法（債権法）改正に関する連続研修会」 新潟県弁護士会
開催年月日： 2019年3月
-
民法（相続関係）改正の動向
橋口祐介
東京第二弁護士会基礎一般研修会
開催年月日： 2018年1月
-
Die japanische Kaufrechtsreform vor dem Hintergrund des Europäischen Vertragsrechts
Yusuke HASHIGUCHI
ミュンスター大学国際取引法研究所特別講演
開催年月日： 2016年7月
-
民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案―その各論的検討
橋口祐介
新潟大学民事法研究会
開催年月日： 2014年12月
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
-
2023年度 契約法・不法行為法をめぐる民法の現代化―時間と意思との関係から
研究費の種類： 教員研究費
-
2022年度 契約法・不法行為法をめぐる民法の現代化―都市の観点から
研究費の種類： 教員研究費
-
2021年度 契約法・不法行為法をめぐる民法の現代化―法のデジタル化の観点から
研究費の種類： 教員研究費
-
2020年度 契約法・不法行為法をめぐる民法の現代化―賃貸法の観点から
研究費の種類： 教員研究費
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
-
2019年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
民法（債権総論・契約）（D)、民法（債権総論・契約）（N)、民法（不法行為）（N）①、民法（担保物権）（D)、民法（担保物権）（N)、民法演習Ⅱ（D)①、民法演習Ⅱ（D)②、民法演習Ⅱ（N)
■今年のポイント：平成29年民法改正の対象となる科目が多く、院生に参照可能な資料が少ない状況を踏まえ、改正後の法状況を精確に教授することがポイントと考えている。教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
■今年のポイント：学習事項を理論として理解するにとどまらず、それを応用する技術－ひとまずは、事案の解決を法的文章として表現できる能力の涵養がポイントと考えている。教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名～15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。
■今年のポイント：院生各人が自らの疑問を的確に表現し、その疑問をコミュニケートの中で自然と解決していける工夫造りがポイントと考えている。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
法科大学院では、基本的に各科目とも１００点満点で６０点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
■今年のポイント：各評価段階において全体的な評価をするにとどまらず、院生各人がどのような点で躓いており、その躓きを解消するためにはどのような方策が適切かを個別・具体的に提示できる工夫造りがポイントと考えている。改善点・今後の目標（これからどうするか）：
法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。
■今年のポイント：教育スタンダードとの関連付けや取り上げる項目の再検討など、院生の意見を踏まえた講義方法の改善がポイントと考えている。根拠資料（資料の種類などの名称）：
学習ガイダンス・授業評価アンケート