竹内 綱敏 (タケウチ ツナトシ)
TAKEUCHI Tsunatoshi
|
職名 |
特任教授 |
|
学位 |
法学修士(神戸大学), 商学修士(関西大学) |
|
専門分野 |
租税法 |
|
外部リンク |
|
|
|
|
出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
-
大阪大学 法学政治学研究科 税法専攻 博士課程 単位取得満期退学
2009年4月 - 2013年3月
-
神戸大学 法学研究科 理論法学専攻 修士課程 修了
2006年4月 - 2008年3月
-
関西大学 商学研究科 会計学理論専攻 修士課程 修了
1982年4月 - 1984年3月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
-
関西学院大学 商学部
2012年4月 - 2014年9月
国名：日本国
-
大栄税理士学院
1997年9月 - 2002年8月
国名：日本国
-
関西国際大学 短期大学部
1994年4月 - 1996年3月
国名：日本国
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
-
日本税法学会
2009年7月 - 現在
-
税務会計研究学会
2019年4月 - 現在
-
租税訴訟学会
2008年4月 - 現在
-
日本租税理論学会
2023年10月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
-
租税法における行為計算否認規定の「不当性要件」解釈を巡る最近の動向 招待あり
竹内 綱敏
税研 38 ( 3 ) 100 - 104 2022年9月
-
租税法における行為計算否認規定の淵源（Ⅱ）
竹内 綱敏
甲南経済学論集 62 ( 1・2 ) 1 - 34 2021年9月
単著
わが国と同様に自由主義経済体制を基本としている国々においては，私有財産制の下，私的部門では，原則として自由な経済活動及びその成果としての富を蓄積することが保障されている。他方で，議会制民主主義の下では，民主的統制に基づく上記私人（企業・家計）の経済活動における成果としての富（所得等）の一部を法律に基づいて課税することが租税法律主義の下で認められている。こうした租税法の課税要件（課税物件等）の定めの前提となる経済活動（＝経済取引）は，周知のとおり急速な勢いで日々進化を遂げている。インターネットの普及による高度情報化や国際取引を巡るグローバル化の進展は，個人の日常生活をはじめ企業の経済活動を大きく変化させている。
本稿では，高度情報化やグローバル化に伴う経済社会の変化を反映する企業活動の合理化へ対応するためのグループ内での組織再編成における「経済的合理性」と実定法における行為計算否認規定の「不当性要件」の解釈・適用との関係を検討する。すなわち，近時（平成後期及び令和初期）の裁判例にみられる「経済的合理性」の判断基準の流動化とも考えられる傾向に関連して，「IBM 事件判決」及び「ユニバーサルミュージック事件判決」をどのように評価するべきかが問題となる。上記の問題意識の下，租税法律主義に基づく法的安定性や予測可能性の確保に資する不確定概念の要件解釈とその適用の妥当性を検討するものである。 -
租税法における行為計算否認規定の淵源（Ⅰ）
竹内 綱敏
甲南経済学論集 61 ( 1・2 ) 1 - 32 2020年12月
単著
出版者・発行元：甲南大学経済学会
-
ヤフー事件最高裁判決（平成28年２月29日）の検討 査読あり
竹内 綱敏
税法学 ( 576 ) 2016年11月
単著
法人税法132条2の組織再編成における行為・計算否認規定が適用された裁判例（ヤフー事件）の最高裁判決を取り上げ、当該規定の解釈・適用について検討している。
-
組織再編成における行為・計算否認規定の解釈とその適用 査読あり
竹内 綱敏
税法学 ( 573 ) 2015年5月
単著
法人税法132条2の組織再編成における行為・計算否認規定が適用された裁判例（ヤフー事件）の下級審判決を取り上げ、当該規定の解釈・適用について検討している。
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
-
消費税の誤りやすい届出・申請手続の実務対応〈第3版〉
竹内 綱敏（ 担当： 単著）
税務研究会出版局 2019年9月 （ ISBN:978-4-7931-2484-6 ）
近年の消費税法の改正に伴い、従来に比して複雑化した消費税の届出・申請手続きについて、裁決・裁判例等の過去の具体的事例を参考に、誤りやすいポイントをケース・スタディの形式で解説している。
-
税理士とその顧問先が気を付けたいマイナンバー取扱いの実務
竹内 綱敏（ 担当： 単著）
税務研究会出版局 2015年8月 （ ISBN:978-4-7931-2160-9 ）
平成27年10月から導入されたマイナンバー制度に関する解説書。
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
-
ヤフー事件最高裁判決（平成28年2月 29日）の検討
竹内綱敏
日本税法学会 第493回 関西地区研究会 (同志社大学) 日本税法学会
開催年月日： 2016年7月
-
法人税法132条の不当性要件の解釈と適用－IBM事件を題材として－
竹内綱敏
日本税法学会 第485回 関西地区研究会 (同志社大学) 日本税法学会
開催年月日： 2015年9月
-
組織再編成における行為・計算否認規定の解釈とその適用
竹内綱敏
日本税法学会 第476回 関西地区研究会 (同志社大学) 日本税法学会
開催年月日： 2014年9月
-
法人税における同族会社の行為計算否認規定の今日的意義(再論)（その3）
竹内綱敏
日本税法学会 第470回 関西地区研究会 (同志社大学) 日本税法学会
開催年月日： 2013年12月
-
法人税における同族会社の行為計算否認規定の今日的意義（その2）
竹内綱敏
日本税法学会 第467回 関西地区研究会 (同志社大学) 日本税法学会
開催年月日： 2013年9月
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
-
2025年度 租税法における「租税回避の研究」及び「不確定概念の研究」を行う。 我が国実定法における租税回避否認の法解釈及びその具体的適用並びに 税法上の不確定概念との関連を研究課題とする。
研究費の種類： 教員研究費
-
2024年度 租税法における「租税回避の研究」及び「不確定概念の研究」を行う。 我が国実定法における租税回避否認の法解釈及びその具体的適用並びに 税法上の不確定概念との関連を研究課題とする。
研究費の種類： 教員研究費
-
2023年度 租税法における「租税回避の研究」及び「不確定概念の研究」を行う。 我が国実定法における租税回避否認の法解釈及びその具体的適用並びに 税法上の不確定概念との関連を研究課題とする。
研究費の種類： 教員研究費
-
2022年度 租税法
研究費の種類： 教員研究費
-
2021年度 租税法
研究費の種類： 教員研究費