中川 真太郎 (ナカガワ シンタロウ)
NAKAGAWA Shintaro
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職名 |
教授 |
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学位 |
博士（経済学）(京都大学), 修士（経済学）(京都大学) |
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専門分野 |
公共経済学 |
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外部リンク |
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出身学校 【 表示 ／ 非表示 】
出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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京都大学 経済学研究科 現代経済学専攻 博士課程 修了
- 2005年3月
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京都大学 経済学研究科 現代経済学専攻 修士課程 修了
- 2002年3月
学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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公立大学法人北九州市立大学
2016年10月 - 2017年3月
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国名：日本国
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公立大学法人下関市立大学 経済学部
2009年4月 - 2017年3月
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国名：日本国
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京都大学 経済研究所附属先端政策分析研究センター
2008年4月 - 2009年3月
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国名：日本国
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財務省 財務総合政策研究所
2008年4月 - 2009年3月
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国名：日本国
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京都大学 経済研究所附属先端政策分析研究センター
2005年8月 - 2008年3月
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国名：日本国
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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Economic Theory 招待あり 国際共著
Nakagawa, Shintaro, Ihori, Toshihiro, McGuire, Martin C.
Research Handbook on NATO 52 - 68 2023年
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担当区分：筆頭著者, 責任著者 出版者・発行元：Edward Elgar Publishing
This chapter offers an overview of the economic theory of NATO. A significant area of the economic theory is the empirical verification and theoretical expansion of the model initially proposed by Olson and Zeckhauser (1966). This chapter provides an overview of their model and presents a review of the existing literature examining the empirical evidence supporting the model. Furthermore, this chapter presents a review of the existing literature concerning the extensions of the original model, namely the joint-product and impure public defense models. Another extension of the original model is the multidimensional decomposition of the benefit derived from the defense, which is also addressed in this chapter.
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[研究ノート] National Accounts を用いたOECD 加盟国の財政の国際比較の試み
中川 真太郎
甲南経済学論集 = Konan economic papers 60 ( 3・4 ) 93 - 122 2020年3月
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出版者・発行元：甲南大学経済学会
国民経済計算は, 国連で採択された国際基準に基づいており国際比較が可能である。特にOECD 加盟国についてはOECD がNational Accounts のデータベースを公開している。だが, その様式は内閣府の国民経済計算の様式とは微妙に異なっている。そこで, 本稿では, OECD のNational Accounts の政府統計に関する諸項目が内閣府の国民経済計算の項目とどのような対応関係にあるのかを検討し, 対照表を作成した。また, これを用いてOECD の加盟国を対象とした財政の国際比較に取り組んだ。その際, 日本のデータについては, より新しいデータが収録されている内閣府の国民経済計算年次推計を用いた。
DOI： 10.14990/00003485
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On the Maximum Number of Players Voluntarily Contributing to Two or More Public Goods
Shintaro Nakagawa
MPRA Paper ( 92719 ) 2019年3月
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International Security, Multiple Public Good Provisions, and The Exploitation Hypothesis 査読あり
Ihori T, McGuire M, Nakagawa S.
Defence and Peace Economics 25 ( 3 ) 213 - 229 2014年
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Environment, growth, and technological change in a two-country overlapping-generations model 査読あり
Nakagawa S, Sato M, Yamaguchi R.
Environmental Economics and Policy Studies 16 ( 4 ) 397 - 443 2014年
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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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International governance and risk management
井堀 利宏, McGuire Martin C., Nakagawa Shintaro
Springer 2019年 （ ISBN:9789811388743 ）
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グローバルな危機の構造と日本の戦略 : グローバル公共財学入門
吉田 和男, 藤本 茂
晃洋書房 2013年 （ ISBN:9784771024847 ）
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「財政の中長期推計のためのマクロ経済モデル」研究報告書
京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所（ 担当： 共著）
京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所 2006年3月
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「マクロ経済モデルを用いた経済・財政分析」研究報告書
京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所（ 担当： 共著）
京都大学経済研究所・財務省財務総合政策研究所 2007年3月
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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Optimal Deficit Ceiling and International Externality of Crisis Risk
Shintaro Nakagawa
Japan-Taiwan Joint Public Economics Workshop 2025 (Academica Sinica) 2025年2月
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開催年月日： 2025年2月
国名：台湾
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Misestimation of Danger and Collective Risk Management in the Context of COVID-19 国際共著
Shintaro Nakagawa
Western Economic Association International(WEAI)'s 97th Annual Conference (Portland) 2022年7月 Western Economic Association International
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開催年月日： 2022年6月 - 2022年7月
国名：アメリカ合衆国
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Misestimation of Danger and Collective Risk Management in the Context of COVID-19
Shintaro Nakagawa
The 2022 International Conference on Public Economic Theory (PET2022) (Aix-Marseille School of Economics (ONLINE)) 2022年6月 The Association for Public Economic Theory (APET)
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開催年月日： 2022年6月
国名：フランス共和国
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Threat Misestimation and Collective Risk Management in Alliance
Toshihiro Ihori, Shintaro Nakagawa, Martin C. McGuire
The 76th Annual Congress of the International Institute of Public Finance (Online)
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開催年月日： 2020年8月
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Threat Misestimations and the Role of NGOs in International Risk Management
Toshihiro Ihori, Martin C. McGuire, Shintaro Nakagawa
The 75th Annual Congress of the International Institute of Public Finance (University of Glasgow)
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開催年月日： 2019年8月
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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財政健全化戦略の政治経済学分析
2018年4月 - 2021年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
井堀 利宏, 板谷 淳一, 吉川 洋, 小西 秀樹, 赤井 伸郎, 中川 真太郎, 土居 丈朗, 寺井 公子, 亀田 啓悟
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本年度は、昨年度の研究課題についてより考察を深めるとともに、以下の課題についても、研究を推進した。
(A) 高齢化社会での社会保障歳出需要の実情を検証し、歳出に上限を設定することなどで効率的で公平な歳出改革が可能かどうかを考察し、マクロ指標でみた望ましい財政規律ルールを解明した。
(B) 人、資本、情報が移動する状況で生じ得る国際的な不安定性や災害などの外生的リスクに財政面での国際協調がどの程度有効かを理論・実証的に検討し、健全化戦略の国際的な制度設計を考察した。
(C)異次元の金融政策で財政ファイナンスが実施されている状況で、財政・金融両政策当局の相互依存関係を動学ゲームで分析することで、金融政策の出口戦略を視野に入れた財政健全化戦略を理論的、実証的に考察した。
これらの研究課題について、ある程度具体的な研究成果が得られたものを論文や本の形で公刊した。また、いくつかの国際学会でも研究報告を行って、有益な研究交流を実施し、研究の発展を試みた。そうすることで、（A)(B)(C)の研究課題を考察する上で重要な示唆を得ることができた。
とくに、Ihori=McGuire=Nakagawaの共著で公刊した著作International Governance and Risk Managementでは国際協調が必ずしもうまく機能しない状況でリスク対応の安全保障支出について、非協力ゲームでのナッシュ均衡解の性質を包括的に検証することで、持続可能な国際協調のあり方を考察した。こうした分析はグローバル化社会で想定外のリスクが発生するときの持続可能な財政運営や財政制度設計について、重要な示唆を与えるものである。 -
防災における市場の失敗と政府の役割の経済理論分析
2014年4月 - 現在
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
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本研究は、防災活動を、市場の失敗の視点から理論的に分析し、防災における政府の役割を解明し、公共経済学の理論体系に位置づけることを目指すものである。
一般に、防災には政府による活動と民間経済主体による活動とがある。本研究では、民間経済主体が自発的に行う防災活動が他の経済主体に外部性を与える状況の分析、および、政府による防災のための公共財の供給が民間経済主体の自発的防災活動に与える状況の分析を行う。更に、これらを総合して、経済全体としての防災活動における政府の役割を理論的に分析する。
これにより、従来の公共経済学では十分に理論体系に位置づけられてこなかった防災という問題を、公共経済学の理論の中に位置づけ、実証分析・政策分析の基礎を提供することに取り組む。 -
財政赤字と財政制度の経済分析
2012年4月 - 2015年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
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複数の政府間（垂直的政府関係：中央政府と地方政府[一国内]、あるいは、水平的政府関係：中央政府間[国際間]や地方政府間[地域間]、さらには、政府とＮＰＯなどの非政府組織間[官と民]）での財政面における相互依存関係と付随して生じる競争・協調を、理論的・実証的・制度的に分析した。グローバル経済が拡大する現実の世界の政府財政活動を十分に考慮して、政府間財政競争と協調に関してより精緻な理論分析とより包括的な実証分析を試みた。その結果、各国の財政の実態をデータ上整理するとともに、財政赤字累増や財政再建が経済活動にもたらす便益やコストの程度を定量的に検証することができた。
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制度を媒介した持続可能な発展と主観的福祉のリンゲージ
2011年4月 - 2016年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
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人間の福祉(Well-being)は、決定要因である生産的基盤と、構成要素である幸福や生活満足度とに分けて考えることができる。これまでは、前者に基づいた持続可能な発展の研究と、後者の幸福度等の研究とが個別に進んでいた。そこで本研究では、両者を結び付ける枠組みについて、決定要因と構成要素とにかかわる制度に注目して検討した。
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グローバル公共財としての地球秩序に関するシミュレーション分析
2009年4月 - 2010年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(S)
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テロや紛争、環境破壊、通商摩擦、金融危機といった今日の世界の秩序を脅かす諸問題は、相互に複雑に関連しあっているため、その解決には従来の個別対応的な方法では不十分である。本研究は、これら諸問題を総合的に分析し処方箋を提示するため、グローバル公共財(GPG)概念に依拠したシミュレータ(GPGSiM)を構築し、世界規模での秩序形成に必要なメカニズムを理論的・実験的に解明して、政策提言に役立てることを目指した。
科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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持続可能な発展へ向けた環境政策・経済システム研究：ジェニュイン・セイビング（GS)等の動態分析による政策評価
2009年4月 - 2012年3月
環境省 環境経済の政策研究
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2025年度 集合的リスク管理問題としての非常時対応の研究
研究費の種類： 教員研究費
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2024年度 集合的リスク管理問題の研究
研究費の種類： 教員研究費
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自然災害、戦争や感染症などのリスクは、事象が発生した場合の損害が非常に大きく、個人としてのリスク対応には限界がある。そのため、地域共同体、国家、国際社会など集団を通じた集合的リスク管理が行われている。だが、そこには、集合行為に伴う諸問題が付随する。本研究では、これら相互依存関係を伴う集合的リスク管理問題を、公共経済学の公共財理論や集合行為論の手法を用いて分析するものである。
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2023年度 集合的リスク管理問題の研究
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 集合的リスク管理問題の研究
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 公共経済学
研究費の種類： 教員研究費