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篠原 永明 (シノハラ ノリアキ)

SHINOHARA Noriaki

職名

准教授

学位

博士(法学)(京都大学), 法務博士(京都大学)

外部リンク

出身学校 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学部   卒業

    - 2008年3月

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学研究科   法政理論専攻   博士課程   修了

    - 2014年3月

  • 京都大学   法学研究科   法曹養成専攻   修士課程   修了

    - 2010年3月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学部   法学科   准教授

    2015年4月 - 現在

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 京都大学   法学研究科

    2014年4月 - 2015年3月

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    国名:日本国

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 区分所有法70条の憲法29条適合性

    篠原永明

    甲南法学   63 ( 1・2 )   69 - 98   2022年11月

  • 消費者法におけるデュアルエンフォースメントとダブルトラック 招待あり

    篠原永明

    法律時報   94 ( 2 )   110 - 116   2022年1月

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    単著

    出版者・発行元:日本評論社  

  • 夫婦同氏制と憲法24条 招待あり

    篠原永明

    法学セミナー   ( 799 )   45 - 52   2021年7月

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    単著

    出版者・発行元:日本評論社  

  • マンション建替え決議制度と財産権保障

    篠原永明

    法律時報   93 ( 3 )   111 - 117   2021年3月

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    単著

  • 制度形成の統制

    篠原永明

    法律時報   91 ( 5 )   26 - 31   2019年4月

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    単著

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 講座 立憲主義と憲法学 第3巻 人権Ⅱ

    毛利透( 担当: 共著 ,  範囲: 第9章「現代社会における財産権保障」)

    信山社  2022年8月 

  • 秩序形成の基本権論

    篠原永明( 担当: 単著)

    成文堂  2021年3月 

  • 憲法学の現在地

    山本龍彦、横大道聡( 担当: 共著 ,  範囲: 人権保障と制度)

    日本評論社  2020年12月 

  • 講座 憲法の規範力第3巻 憲法の規範力と市民法

    小山剛 他( 担当: 共著 ,  範囲: 親子関係法の制度形成)

    信山社  2020年3月 

  • 比較憲法学の現状と展望

    毛利透、須賀博志、中山茂樹、片桐直人( 担当: 単著 ,  範囲: 「『憲法上の権利』の導出に関する試論」)

    成文堂  2018年9月 

総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 最新判例批評(2)旧優生保護法仙台地裁判決[令1.5.28]

    篠原永明

    判例時報   2433   2020年4月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:判例時報社  

  • 政見放送の削除

    篠原永明

    別冊ジュリスト   ( 246 )   2019年

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究

    2021年4月 - 2024年3月

    学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    篠原永明

研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2022年度  家族法の制度形成と憲法24条

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2021年度  家族法の制度形成と憲法24条

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2020年度  マンション法制と憲法

    研究費の種類: 教員研究費

     詳細を見る

    区分所有法の建替え決議制度の変遷について憲法29条の財産権保障の観点から分析し、「ミクロ憲法学の可能性」研究会で報告を行った。また、報告内容を論文にし、法律時報93巻3号に「マンション建替え決議制度と財産権保障」として公表した。