篠原 永明 (シノハラ ノリアキ)
SHINOHARA Noriaki
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職名 |
教授 |
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学位 |
博士（法学）(京都大学), 法務博士(京都大学) |
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専門分野 |
公法学 |
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外部リンク |
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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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京都大学 法学研究科 法政理論専攻 博士課程 修了
- 2014年3月
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京都大学 法学研究科 法曹養成専攻 修士課程 修了
- 2010年3月
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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公務員勤務条件決定システムの制度設計の捉え方 招待あり
篠原永明
季刊労働法 ( 287 ) 91 - 104 2024年12月
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公務員の団体交渉権と勤務条件決定システム
篠原永明
大阪公立大学法学雑誌 70 ( 3・4 ) 187 - 221 2024年3月
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「マンションの出口」の現状と課題
篠原永明
マンション学 ( 76 ) 114 - 128 2024年2月
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不当寄附勧誘防止法について
篠原永明
行政法研究 ( 52 ) 119 - 141 2023年10月
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公務員制度の基本原理と公務員の給与保障
篠原永明
法律時報 95 ( 8 ) 68 - 73 2023年6月
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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マンション法制の現代的課題
篠原永明、吉原知志（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1部第1章、第2部第1章、第2部第2章、第3部第2章）
日本評論社 2024年9月
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憲法・行政法研究
クリスティアン・ブムケ（柴田尭史編訳）（ 担当： 共訳 , 範囲: 第一部第2章・第3章、第二部第6章）
風行社 2024年3月
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ミクロ憲法学の可能性
片桐直人・上田健介（ 担当： 共著 , 範囲: 第4章・第9章）
日本評論社 2023年5月
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講座 立憲主義と憲法学 第3巻 人権Ⅱ
毛利透（ 担当： 共著 , 範囲: 第9章「現代社会における財産権保障」）
信山社 2022年8月
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秩序形成の基本権論
篠原永明（ 担当： 単著）
成文堂 2021年3月
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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在外邦人の最高裁裁判官国民審査権 招待あり
篠原永明
ジュリスト ( 1583 ) 16 - 17 2023年4月
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最新判例批評(2)旧優生保護法仙台地裁判決[令1.5.28]
篠原永明
判例時報 2433 2020年4月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：判例時報社
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司法修習生に対する給費制廃止の合憲性
篠原永明
ジュリスト ( 1531 ) 12 2019年4月
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政見放送の削除
篠原永明
別冊ジュリスト ( 246 ) 2019年
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：有斐閣
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平成25年改正法による新選挙区割りの合憲性
篠原永明
新判例解説Watch ( 17 ) 35 2015年10月
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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マンション法の制度構想ー公法私法の機能分配の観点からー
2024年4月 - 2027年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
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マンション法制の制度設計に関する公法私法の領域横断的研究
2021年4月 - 2024年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
篠原永明
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度 公務員制度と「政治的中立性の原則」
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 公務員法制の再検討
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 家族法の制度形成と憲法24条
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 家族法の制度形成と憲法24条
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 マンション法制と憲法
研究費の種類： 教員研究費