足立 泰美 (アダチ ヨシミ)
ADACHI Yoshimi
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職名 |
教授 |
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学位 |
博士（医学）(大阪大学), 博士（国際公共政策）(大阪大学), 修士（国際公共政策）(大阪大学) |
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専門分野 |
財政学（社会保障財政，地方財政）公共経済 |
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メールアドレス |
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外部リンク |
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出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】
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大阪大学 医学系研究科 社会環境医学専攻 公衆衛生学 博士課程 修了
2010年4月 - 2014年3月
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大阪大学 国際公共政策研究科 比較公共政策研究科 修士課程 修了
2008年4月 - 2010年3月
学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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甲南大学 経済学部 経済学科 教授
2020年4月 - 現在
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甲南大学 人文科学研究科 人間科学専攻 甲南大学人間科学研究所 教授
2020年4月 - 現在
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甲南大学 人文科学研究科 人間科学専攻 甲南大学人間科学研究所 准教授
2016年7月 - 2020年3月
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甲南大学 経済学部 経済学科 准教授
2014年4月 - 2020年3月
学外略歴 【 表示 ／ 非表示 】
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大阪大学法学部
2016年9月 - 2017年3月
国名：日本国
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関西学院大学法学部
2015年4月 - 現在
国名：日本国
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関西学院大学経済学部
2014年9月 - 2015年3月
国名：日本国
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大阪大学医学部
2009年4月 - 2009年12月
国名：日本国
所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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生活経済学会
2011年4月 - 現在
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特定非営利活動法人大学連携・地方創生支援センター
2016年10月 - 2018年3月
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日本財政学会
2010年4月 - 現在
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日本経済学会
2016年6月 - 現在
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日本地方財政学会
2010年4月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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「退職給付制度が高齢者雇用制度に与える影響」 査読あり
足立泰美, 北村智紀
証券経済研究 ( 112 ) 75 - 96 2020年12月
共著
出版者・発行元：公益財団法人 日本証券経済研究所
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「教育投資が社会保障給付に与える効果の検証」
足立泰美・北村智紀
平成27-29年度プロジェクト『教育の効果に関する調査研究』第1次報告書 483 - 502 2019年3月
共著
担当区分：筆頭著者
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歯科受療行動における世代間連鎖：レセプトデータにもとづく実証分析
足立泰美・鈴木純
国民経済雑誌 216 ( 4 ) １ - １４ 2017年10月
共著
担当区分：筆頭著者
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Measuring The Burden of Indirect Taxation Including Consumption Tax in Japan by Income Group 査読あり
Yoshimi Adachi，Toshiyuki Uemura and Yurie Saitoh
Public Finance and Management 3 ( 17 ) 2017年9月
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中小企業従業者のメンタルヘルスと企業特性：全国健康保険協会レセプトデータを用いた実証分析 査読あり
山岡順太郎・藤岡秀英・勇上和史・足立泰美
医療と社会 ４ １ - １５ 2017年4月
共著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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保健・医療・介護における財源と給付の経済学
足立泰美（ 担当： 単著）
大阪大学出版会 2015年1月 （ ISBN:978-4-8725-9490-8 ）
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税と社会保障負担の経済分析
足立泰美（ 担当： 共著）
日本経済評論社 2015年11月 （ ISBN:978-4-8188-2406-5 ）
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The Economics of Tax and Social Security in Japan
Yoshimi Adachi（ 担当： 単著）
Springer Nature Singapore Pte Ltd 2018年4月 （ ISBN:978-981-10-7175-1 ）
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雇用と結婚・出産・子育て支援 の経済学 ―女性のワーク・ライフ・バランス―
足立泰美（ 担当： 単著）
大阪大学出版会 2017年3月 （ ISBN:978-4-87259-584-0 ）
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実践財政学
赤井伸郎・足立泰美他（ 担当： 共著 , 範囲: 第7章 少子高齢化と社会保障財政）
有斐閣 2017年3月
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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「公立病院改革における財政措置と事業再編」
足立泰美
『地方財政』 58 ( 9 ) 4 - 13 2019年9月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：地方財務協会
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税・社会保障制度と労働供給：家計のマイクロデータを用いた実証分析
足立泰美
租税研究 2018年1月
担当区分：筆頭著者 掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌） 出版者・発行元：公益社団法人 日本租税研究協会
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高額療養費制度が変わる．問われる公的医療保険制度の財源確保
足立泰美
学びの庭 2017年12月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：ひょうごラジオカレッジ
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少子高齢化により社会保障制度が崩壊か？：厚生年金の積立金が枯渇？制度自体が破綻する？
足立泰美
日本の未来100年年表：2018-2117年の政治・社会・経済・産業を予測 2017年11月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：洋泉社MOOK
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現役世代の介護保険料負担が変わる．問われる介護保険制度の財源構成
足立泰美
学びの庭 2017年11月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：ひょうごラジオカレッジ
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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Decisions of the Elderly Retirement to the Earnings Test for Pension Benefits
Tomoki Kitamura ・ Yoshimi Adachi
92th annual conference of the Southern Economic Association in Fort Lauderdale, FL (Fort Lauderdale Marriott Harbor Beach Resort & Spa) Southern Economic Association
開催年月日： 2022年11月
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臨時財政対策債と地方債市場
足立泰美
日本財政学会第79回大会 (東洋大学) 日本財政学会
開催年月日： 2022年10月
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Decisions of the Elderly Retirement to the Earnings Test for Pension Benefits
Tomoki Kitamura ・ Yoshimi Adachi
日本財政学会第79回大会 (東洋大学) 日本財政学会
開催年月日： 2022年10月
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臨時財政対策債と地方債市場
足立泰美
2022年度中京大学経済研究所特別セミナーと統計研究会財政班研究会との共催 (中京大学) 2022年6月 中京大学
開催年月日： 2022年6月
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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講演：「少子高齢社会における社会保障財政のあり方」日本保育協会広島県支部研修会（於：福山市生涯学習プラザ）
2021年1月
まなびの館ローズコム（福山市生涯学習プラザ）
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講演：「医療・介護保険制度の持続性確保への課題 保険者機能強化推進交付金と地域の実情に応じた施策」公益社団法人関西経済連合会 （於： 中之島センタービル29階会議室）
2020年1月
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講演：「働き方改革と年金制度における公平な税制の構築」『税制基本問題研究会』（於：関西大学）
2019年11月
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講演：「老後の生活保障問題を考える２:公的年金縮小における企業年金の役割」『地方議員研究会』（於：新大阪丸ビル別館）
2019年10月
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コメント：「憧れどこへ… “神戸ブランド”に暗雲。「転出超過数が最多」からどう脱却するのか」『ビジネス＋IT』
2019年10月
https://www.sbbit.jp/article/cont1/37097掲載
学術関係受賞 【 表示 ／ 非表示 】
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「第25回租税資料館」賞
2016年11月 公益財団法人租税資料館
上村敏之・足立泰美「税と社会保障負担の経済分析」
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「生活経済学会」奨励賞
2015年3月 生活経済学会
足立泰美・上村敏之「国民健康保険における事務事業費の効率化」
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「生活経済学会」奨励賞
2015年3月 生活経済学会
足立泰美・上村敏之「国民健康保険制度における財政調整と保険料収納率」
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「医療経済研究」学会論文賞
2013年9月 医療経済研究
足立泰美・瀋俊毅・森重健一郎・磯博康・西條辰義「産婦人科集約化に伴う妊婦の施設選択行動の分析：地理的空間的要因・施設要因・社会的経済的要因の影響」
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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複合診療データを用いた職場環境改善のための実証研究
2019年4月 - 2023年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本研究では、全国健康保険協会との連携のもと勤労者の心身の健康の維持・増進に資する効果的な施策のあり方を検討するため、健康保険事業者と連携し、事業者、従業者へのアンケート調査を実施して「統合パネルデータ」を構築する。これにより、A.特定健診や特定保健指導等の疾病予防施策の有効性、B.職場環境や企業の健康管理施策が勤労者の心身の健康に及ぼす効果、ならびに、C.勤労者の心身の健康の維持・増進が企業業績に及ぼす影響を実証的に検証する。新しく考案した「加点式健診事業」の実施と評価を行い、地域全体の健康づくりへのモチベーションを高めることで、住民の健康診断受診率の向上、就労、所得、地域生活への効果を調査検証する。
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人口減少社会における女性の雇用、出産及び子ども・子育て支援政策の検証
2015年4月 - 現在
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
本研究の目的は、人口減少問題に対し、財源制約のなかでの適切な給付という視点から、女性の雇用、出産、及び子ども・子育て支援政策に焦点をあて、望ましい財政運営のあり方と家計の経済行動への影響について検討する。
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人口減少時代の地域における自治体経営のあり方に関する実証的・理論的財政分析
2015年4月 - 現在
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本研究では、我が国において今後ますます本格化する人口減少が自治体の公共施設の維持管理・教育制度・社会保障制度など行政運営に及ぼす影響、およびその影響を緩和する方策について理論的・実証的な財政分析により総合的に検証する。
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社会保障の受益と負担に関する実証的研究
2012年4月 - 現在
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
本研究は、年金、医療、介護分野を対象に、財務データやマイクロデータを用いて、実証分析かつシミュレーションによって、国民の受益と負担について網羅的に検証する。
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新公共経営（NPM）時代の自治体経営効率化に向けた実証的、理論的財政分析
2011年4月 - 2015年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本研究は地方自治体の財政運営における民間活力導入が自治体の財政運営及びその効率化にいかなる効果を及ぼしているのかを総合的に検証する。
科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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脱雇用社会と社会保障制度の整備
2022年7月 - 2023年6月
その他財団等 公益財団法人かんぽ財団調査研究助成
https://www.kampozaidan.or.jp/pdf/grant/302_S1.pdf
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高齢者雇用と年金制度に関する実証分析
2021年2月 - 2022年1月
その他財団等 全労済協会「2020年公募委託調査研究」
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新型コロナウィルス感染症で生じた新しい社会における子育てとキャリア形成の両立に関する実証分析
2020年10月 - 2023年3月
総務省 公益財団法人野村財団「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成
https://www.nomurafoundation.or.jp/social/so_koubo/list_social_2020.html
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高齢者雇用促進政策と健康・医療・介護要因に関する実証分析
2020年8月 - 2021年7月
公益財団法人労働問題リサーチセンター 公益財団法人労働問題リサーチセンター労働問題に関する調査研究助成金
https://www.konan-u.ac.jp/front/news/%e3%80%90%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%ad%a6%e9%83%a8%e3%80%91%e8%b6%b3%e7%ab%8b%e6%b3%b0%e7%be%8e-%e6%95%99%e6%8e%88%e3%81%8c%e5%85%ac%e7%9b%8a%e8%b2%a1%e5%9b%a3%e6%b3%95%e4%ba%ba%e5%8a%b4%e5%83%8d%e5%95%8f
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高齢者雇用確保政策と税・社会保険料の増収効果に関する実証分析
2020年7月 - 2021年6月
その他財団等 公益財団法人かんぽ財団調査研究助成
https://www.kampozaidan.or.jp/pdf/grant/302_S1.pdf
共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】
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国立教育政策研究所プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」
提供機関：国立教育政策研究所 国内共同研究
2015年4月 - 現在
本プロジェクト研究では、教育効果の検証を目指し、就学前から始める小規模の縦断調査を試行し、国内での長期の縦断調査の実行可能性を探る。
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全国健康保険組合研究事業「データヘルス事業にもとづく循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策」
提供機関：全国健康保険協会兵庫県支部 国内共同研究
2015年1月 - 現在
全国健康保険協会兵庫支部の特定健診データ、レセプトデータ及び問診データを使用し、生活習慣病予防が医療費抑制に与える効果を実証分析ならびにシミュレーションを用いて兵庫支部の業態、事業所ごとにその特徴を把握し検証する。
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社会システムイノベーションプロジェクト研究「医療・福祉システムイノベーション」
提供機関：神戸大学 国内共同研究
2016年4月 - 現在
医療費の抑制は社会的な課題であり，医療資源の消費実態，医療機関の努力を反映するようなきめ細かい保険制度を確立する必要がある。そこでレセプトデータ（ビッグデータ）の分析に基づき，患者属性，医療機関の技術，経営レベルにあった新たな保険制度体系のモデルの提示を目的とする。
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「高齢者雇用と年金制度に関する実証分析」
提供機関：一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会 一般受託研究
2021年2月 - 2022年1月
足立泰美
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文理融合による「こころの生涯健康学」研究
提供機関：神戸大学 国内共同研究
2016年4月 - 現在
高齢化社会では、多様な世代や立場の人々が支え合い、社会全体のこころの健康を増進する取組みが不可欠である。しかし、核家族化が進み、人々の交流が希薄となった現代社会の様々な局面でこころの病は増加の一途をたどり、社会全体でこころの健康を考える学理と実践が急務である。本プロジェクトでは、文理融合による「こころの生涯健康学」研究を創成し、社会におけるこころの実相と原理を解明し、こころの問題が関わる様々な社会問題への新たな処方箋を提案することを目指す。
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度 国及び地方公共団体における行政政策を財源と給付から検証
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 財政学 社会保障財政学 研究タイトル 社会保障の財源と給付の検証
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 財政学 社会保障財政学 研究タイトル 社会保障の財源と給付の検証
研究費の種類： 教員研究費
その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年4月-2022年8月
財務省財務総合政策研究所「財政経済理論研修」講師『子育て世帯の健康予防と医療費適正化 ~乳幼児等医療費助成制度が子どもの健康状態および医療費に与える影響』
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2021年12月-2023年3月
関西学院大学院経済学研究科「博士学位申請論文審査員」『消費税改革の経済分析』
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2021年5月-2021年8月
一橋大学大学院経済学研究科「博士学位申請論文審査員」『地域的政策と人口移動の関係性に関する諸考察』
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2016年4月-現在
ISFJ日本政策学生会議審査員
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2015年12月-2016年2月
兼松フェローシップ懸賞論文審査員
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
財政（Ｂ）（過年度生配当、４単位）、地方財政Ⅰ（３年次4年次配当、２単位）、基礎ゼミⅠ（１
年次配当、２単位）、ゼミⅠ（２年次配当、２単位）、ゼミⅡ（３年次配当、4単位）、ゼミⅢ（４年次配当、２単位）、ライフプラン教育（３年次配当、２単位）。教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
財政を学ぶとは、国および地方自治体（都道府県・市町村）が行う経済活動を知るにとどまらず、総合的に捉え、その役割と機能をどのようなものであるべきかを考察する学問である。大学で学ぶことの重要性とは、知識を重ねるだけでなく、財政の現状と課題を理解し、経済社会の進展と国民の多様なニーズに応えるために、自治を支える財政のあり方について、基礎的な理論と制度、制度運営の実態の学習が求められる。具体的には、国と地方の財政関係、地方自治体の予算過程、歳出、歳入（地方税、地方債、国庫支出金、地方交付税）、財政収支分析について正確な知識を得るとともに、その知識を実践的に応用できるように学生が「考え、整理し、共有する」機会を提供することが望ましいと考える。
教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
３．教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）
本講義およびゼミでは、経済問題を実証的に把握し、望ましい財政のあり方について自身で考えることができるようになることを目指す。国および地方公共団体が直面する財源、給付そして政策について制度と理論を踏まえて総括的に学習するとともに、１）各制度の概要を整理し、２）各制度の財源構造と給付の実態を行政資料とデータから理解し、３）各制度における問題点と課題について新聞記事やビデオを用い説明する。具体的に授業導入時には各講義のテーマにそった新聞記事を紹介した後，図表で要点を示し各要点ごとに説明を行う．説明後に用語および記述問題を解く．これらを一定の時間配分のなかで講義を行う。上記の内容をより深められるように、日頃から新聞などの報道に対し積極的に触れ、関心を高めておくように努めてほしい。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
国・地方公共団体（都道府県・市町村）は少子高齢化を伴う人口減少のなかで、持続可能性を目指した制度設計の見直しが余儀なくされている。本講義では、講義最初にテーマを示し、受講生ひとりひとりが、そのテーマに即して制度と財源・給付構造を正確に整理したうえで、将来を見据えた国・地方公共団体の制度のあり方について考えるよう進めていく。学習の成果としては、講義最後の時間にテーマについて各自記述し、内容を１～２人発表することで受講者間の理解を深め、学習評価とする。
改善点・今後の目標（これからどうするか）：
財政を取り巻く情勢は日々変化を繰り返しているために、背景説明を詳細にするとともに、関連する新聞報道等の資料を更新する。また、次回のトピックを提示することで新聞報道に触れる機会を習慣化すること、制度を読み解くポイントを明確にすること、過去の講義を想起させることなど、受講生が考えを整理するためのプロセスを示し理解を深めていきたい。
根拠資料（資料の種類などの名称）：
シラバス、講義資料、リアクションペーパー、授業改善アンケート（自由記述欄）
所属学協会等の委員歴 【 表示 ／ 非表示 】
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2022年7月 - 2025年3月 川西市「行財政改革審議会」 委員
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2022年7月 - 2025年3月 大津市「地方独立行政法人市立大津市民病院評価委員会」 委員
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2022年7月 - 2023年3月 吹田市「総合計画審議会」 委員
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2022年7月 - 2023年3月 総務省「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会 委員
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2022年7月 - 2022年10月 三田市「まちづくり基本条例検証委員会」 委員
社会貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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夏季オープンキャンパス・模擬講義「COVID19禍 における医療政策」
役割：講師
2022年8月
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大商学園高等学校・模擬講義「経済学で学べること」
役割：講師
2022年7月
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舞子高等学校・模擬講義「財政学:医療現場に求められる財源と給付と は?」
役割：講師
2022年7月
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親和女子高等学校・模擬講義「経済学部・経営学部・商学部とは」
役割：講師
2022年5月
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甲南高校・模擬講義「社会保障制度における財源と給付」
役割：講師
2022年5月
学術貢献活動 【 表示 ／ 非表示 】
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日本財政学会第80回大会プログラム委員
役割：企画立案・運営等
2022年10月
種別：学会・研究会等
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日本地方財政学会第30回大会プログラム委員
役割：企画立案・運営等
京都府立大学 川勝健志委員長 2022年6月
種別：学会・研究会等
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関西学院大学院経済学研究科「博士学位申請論文審査員」『消費税改革の経済分析』
役割：審査・評価
2021年12月 - 2022年3月
種別：審査・学術的助言
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一橋大学大学院経済学研究科「博士学位申請論文審査員」『地域的政策と人口移動の関係性に関する諸考察』
役割：審査・評価
2021年5月 - 2021年8月
種別：審査・学術的助言
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日本地方財政学会第25回大会プログラム委員長
役割：企画立案・運営等
甲南大学 永廣 顕委員長 2018年6月
種別：学会・研究会等
職務上の実績に関する事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2016年1月
討論：Hisahiro Naito"Immigration As A Policy Tool for the Double Burden Problem of Prefunding Pay-as-you-go Social Security System",Western Economic Association, 12th International Conference, January 7-10, 2016 hosted by Nanyang Technological University.
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2016年6月
討論：山本信一・井上麻央・米山高生「早期発見早期治療が医療費に与える経済効果」『生活経済学会第23回大会』（於：広島県立大学広島キャンパス）
学内活動 【 表示 ／ 非表示 】
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2020年4月-2022年3月
地域連携センター運営委員会・個別内部質保証委員会 (全学委員会)
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2019年4月-2021年3月
FD委員 (全学委員会)
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2019年4月-2021年3月
衛生委員 (全学委員会)
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2018年4月-2020年3月
入試制度等検討委員会 (全学委員会)
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2018年4月-2020年3月
入試実施委員 (全学委員会)