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春日 教測 (カスガ ノリヒロ)

KASUGA Norihiro

職名

教授

学位

博士(経済学)(横浜国立大学)

専門分野

経済政策

出身大学 【 表示 / 非表示

  • 1992年04月
    -
    1993年03月

    東京大学   経済学部   経営学科   卒業

  • 1988年04月
    -
    1992年03月

    東京大学   経済学部   経済学科   卒業

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 2002年04月
    -
    2005年09月

    横浜国立大学  国際社会科学研究科  博士課程  修了

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 1995年09月
    -
    1996年05月

    イェール大学   Graduate Student

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 2009年04月
    -
    継続中
     

    情報通信学会

  • 2005年04月
    -
    継続中
     

    公益事業学会

  • 2005年04月
    -
    継続中
     

    日本経済政策学会

  • 2005年04月
    -
    継続中
     

    日本経済学会

  • 2005年04月
    -
    継続中
     

    日本応用経済学会

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 不確実性と需要者行動について

    春日 教測, 宍倉 学

    甲南経済学論集   60 ( 3・4 ) 15 - 44   2020年03月

    共著

  • Cloud Computing and Its Impact on the Japanese Macroeconomy –Its Oligopolistic Market Characteristics and Social Welfare

    Atsushi Ozu, Norihiro Kauga, Hiroyuki Morikawa

    Telecommunications Policy   44 ( 1 )   2020年02月

    共著

  • Mass media effects on trading activities: television broadcasting evidence from Japan

    Hiroyuki Aman, Norihiro Kasuga, Hiroshi Moriyasu

    Applied Economics ( Informa {UK} Limited )    1   2018年09月

    共著

    DOI

  • 「離散選択行動における補完性・代替性の指標について」

    鳥居 昭夫, 春日 教測

    『甲南経済学論集』   59 ( 1・2 ) 29 - 46   2018年09月

    共著

  • Corporate Advertisements and the Investor Attention Effect: Evidence from the Television Commercials

    Aman, H., N. Kasuga and H. Moriyasu

    Proceedings for XXII Jornadas de Economía Industrial     2017年09月  [査読有り]

    共著

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • Economics and Management of Media and Communication

    Bjørn von Rimscha & Stephanie Kienzler ed. (担当: 共著 , 担当範囲: Ch23 "East Asia" (with Torii, Akio) )

    De Gruyter Mouton  2020年10月 ISBN: 978-3110587166

  • 「インターネットを通じたテレビ番組の視聴について -タイムシフト視聴とTver利用」日本民間放送連盟・研究所編『DX時代の信頼と公共性 -放送の価値と未来-』

    春日教測 宍倉学 (担当: 分担執筆 , 担当範囲: 第11章, 243-267 )

    勁草書房  2020年08月 ISBN: 978-4326603299

  • 「メディア情報と利用者行動:テレビ広告の事例」日本民間放送連盟・研究所編『ネット配信の進展と放送メディア』

    春日教測 阿萬弘行 森保洋 (担当: その他 , 担当範囲: 第5章, 115-136 )

    学文社  2018年07月

  • 『OTT産業をめぐる政策分析 -ネット中立性、個人情報、メディア-』

    実積寿也 春日教測 宍倉学 中村彰宏 高口鉄平 (担当: その他 )

    勁草書房  2018年01月

  • 「メディア再編の動向と課題」日本民間放送連盟・研究所編『ソーシャル化と放送メディア』

    春日 教測 (担当: その他 , 担当範囲: 第8章、181-207 )

    学文社  2016年06月

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 書評:中村彰宏著『通信事業者選択の経済分析 -スイッチングコストからのアプローチ-』

    春日 教測

    『公益事業研究』   60 ( 3 ) 62 - 63   2017年07月

    単著

  • 『ドイツおよび英国における放送分野の規制等の実態に関する調査報告書』

    春日 教測

    公正取引委員会経済取引局調整課 報告書     1 - 130   2010年03月

    単著

  • 「携帯電話通話料金の決まり方」

    春日 教測

    『経済セミナー』特集:携帯電話の経済学/ケータイ音痴にもわかるケータイの世界     23 - 27   2008年11月

    単著

  • 日本語訳「垂直的統合:決定要因と効果 (下)」Perry, M. K. (1989) “Vertical Integration: Determinants and Effects,” Handbook of Industrial Organization Chapter 4, Schmalensee and Willig ed., North-Holland

    春日 教測

    『郵政研究所月報』   124   104 - 136   1999年01月

    単著

  • 日本語訳「垂直的統合:決定要因と効果 (上)」Perry, M. K. (1989) “Vertical Integration: Determinants and Effects,” Handbook of Industrial Organization Chapter 4, Schmalensee and Willig ed., North-Holland

    春日 教測

    『郵政研究所月報』   123   108 - 140   1998年12月

    単著

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • Estimation on Shadow Cost of Media Usage -Disutility for Advertising and Possibility of Excess Advertising-

    Shishikura, Manabu, Norihiro Kasuga, Akihiro Nakamura

    International Telecommunications Society, the 15th Asia-Pacific Regional Conference  2019年10月  -  2019年10月   

  • 「広告は過剰なのか、過小なのか?-広告への抵抗感が広告量に与える影響に関する分析-」

    宍倉学, 春日教測, 中村彰宏

    日本応用経済学会 秋季大会  2018年10月  -  2018年10月   

  • On Commercial Preference by TV Audience -Payment for Avoidance, Type of Commercial and Contents Volume-

    Shishikura, M., N. Kasuga and A. Nakamura

    International Telecommunications Society, 22nd Biennial Conference  (Seoul, Korea)  2018年06月  -  2018年06月   

  • メディア・キャプチャーとは何か?

    春日教測

    公益事業学会関西部会  (中央電気倶楽部)  2018年04月  -  2018年04月    公益事業学会関西部会

  • Corporate Advertisements and the Investor Attention Effect: Evidence from the Television Commercials

    Aman, H, N. Kasuga and H. Moriyasu

    XXXII Jornadas de Economía Industrial 2017  (University of Navarra, in Pamplona, Spain)  2017年09月  -  2017年09月    University of Navarra

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その他研究活動・業績等 【 表示 / 非表示

  • 討論者, 脇浜紀子 (2018) 「地上波民放テレビの地域情報流通機能に関する現状分析」 公益事業学会, 一橋大学

    2018年06月  -  2018年06月

  • 討論者, Fukui, S. (2018) “The agglomerations of Knowledge-Intensive Business Services and Headquarters,” 日本経済政策学会, 同志社大学

    2018年05月  -  2018年05月

  • Discussant, Calzada, J. (2017) “What Do News Aggregators Do? Evidence from Google News in Spain and Germany,” XXXII Jornadas de Economía Industrial 2017, at University of Navarra, in Pamplona, Spain

    2017年09月  -  2017年09月

  • Sesssion Chair, "Social Welfare," International Telecommunications Society 2017, 14th Asia-Pacific Conference, Kyoto, Japan

    2017年06月  -  2017年06月

  • 書評:中村彰宏著『通信事業者選択の経済分析 -スイッチングコストからのアプローチ-』『公益事業研究』第60巻第3号、公益事業学会編

    2017年04月  -  2017年04月

    書評

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • メディアの情報伝達バイアスと競争政策の在り方に関する研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2019年04月  -  継続中 

    新旧メディアが提供する情報がバイアスを受ける過程に関する幾つかの仮説を、需要面・供給面から定量的に検証し、競争政策の在り方への示唆を得る。

  • コンテンツ流通構造の変化と消費者選択への影響に関する研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2017年04月  -  2020年03月 

    情報財の中でも娯楽系情報財(以下コンテンツ)を対象に、インターネットを通じた新興のコンテンツ配信サービス市場の需要特性や、同市場の産業構造及び競争環境に関する分析を行う。利用者のプラットフォーム加入選択行動や広告需要など同市場を規定する需要面の特徴を実証的に分析することを通じて、同市場が抱える資源配分上の課題を提示し、変化に対応した適切な制度設計の基礎資料を提供する。

  • 産業融合進展による需要構造変化と競争政策の在り方に関する研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2016年04月  -  2019年03月 

    産業融合が進展する市場におけるサービス間の代替性・補完性を横断的・定量的に検証し、二面市場における新たな規制課題を検討することで、競争政策への示唆を得る。

  • メディア情報が消費者行動に与える影響の研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2012年04月  -  2015年03月 

    テレビ番組や雑誌・新聞を中心とするメディア情報が、消費者の意識だけではなく具体的な行動にどのような影響を与えるかを、経済学の視点から実証的に分析する。

  • 市場の動態的変化と効率性に関する研究

    基盤研究(C)

    研究期間:  2008年04月  -  2012年03月 

    動態的変化が著しい放送市場を中心とするメディア市場に焦点を当て、
    地上波デジタル化に伴う視聴者の新機器導入に関する選好や、有料放送市場の二面性に伴う消費者効用関数型の適正性を理論的・実証的に検証した。また大幅な放送法の改正の機をとらえ、諸外国の規制制度も参考にしつつ、日本における今後の競争政策を重視したメディア市場の規制制度の在り方について検討を行った。

科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 株式市場の情報効率性の原因と影響に関する総合的研究

    提供機関:  甲南大学総合研究所  甲南大学総合研究所

    研究期間: 2017年04月  -  2019年03月 

    株式市場の情報効率性の原因と影響を、投資家および企業双方の視点から総合的に実証分析する。具体的には、投資家サイドから企業関連のニュースを幅広く伝達する媒体としてマス・メディアに着目した分析を、企業サイドからは株主還元策の一つとしての自社株買いに着目した分析を行う。

  • ネット配信サービスの進展と放送サービス需要に関する研究

    提供機関:  (公財)放送文化基金  (公財)放送文化基金

    研究期間: 2016年04月  -  2017年03月 

    メディア産業のM&Aの動きが活発化している時期を捉え、伝統的なメディア市場へどのような影響を与えるか、視聴者の地上波・ネットに対する視聴行動の相違や録画視聴との関係、広告に対する嗜好、youtube等他動画サイトとの関係、等についてデータを用いて検証する

  • 情報通信技術の発展が市場に与える影響の計量分析

    提供機関:  (公財)電気通信普及財団  (公財)電気通信普及財団

    研究期間: 2016年04月  -  2017年03月 

    情報通信技術の発展が市場に与える影響の計量化を行う。特に近年導入が進んでいるクラウドコンピューティングに焦点を当て数理モデルを構築し、クラウドの普及が我が国のマクロ経済に与える影響の計量化を行うことを目的とする。

共同・受託研究活動実績(公開) 【 表示 / 非表示

  • 情報通信の政策動向に関する研究

    提供機関:   国内共同研究

    研究期間: 2013年07月  -  2015年03月 

 

その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 2013年04月
    -
    継続中

    講義方法

ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2019年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    ゼミⅠ(2年次配当、2単位)、産業組織論Ⅰ(3年次配当、2単位)、産業組織論Ⅱ(3年次配当、2単位)、ゼミⅢ(4年次配当、2単位)

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    経済学部では需要と供給から成立する市場メカニズムについて学習するが、需要側は学生自身の行動に置き換えることでイメージが容易にできる一方、日常的に接することの少ない供給側の企業行動については困難な場合が多い。そのため、講義中ニュース等で話題となっている企業名を多く挙げることで学生に講義内容を身近に感じさせる必要がある。その上で、企業の競争・協調行為がどのような経済的成果をもたらすか、経済理論を用いて説明できるように促すことが教育目標である。プレイヤーとしての企業は、実は需要側の行動様式とかなり類似しており、自らの合理的行動と類似した行動をとっていることを理解できることが望ましい。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    講義では、各回で主として説明したい内容について最初に質問を板書する。講義はレジュメに沿って説明するが、穴埋め形式になっており集中して重要語句を書き取っておく必要がある。講義時間終了の10分間で質問内容について要約してリアクション・ペーパー記入・提出する必要があるが、レジュメは箇条書きなので、全体の流れを接続詞でつないでうまく文章化しないと減点対象となる。またレポートでは、指定した資料を熟読または視聴したうえ要約を行うが、関連内容について追加的に調べた項目があれば加点するなど、主体性を促す工夫を行っている。
     演習(ゼミ)では、2年次は単独発表で他人に伝える技術の修得とグループワークの経験を積むことを重視し、3年次には1年間かけてグループでの調査発表をインテンシブに行う。その経験を活かし、4年次には興味を持った産業について自力で論文を書く力をみるという形で、段階的にステップアップする方式をとっている。また3年次には、口頭での臨機応変な対応力を養うため、近隣他大学とのディベートを行うなど、学生の緊張感を維持する工夫も行っている。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

    グループワークを行うことで、相互に教えあい自らになかった技能・知識を効率的に修得できること、また一つのテーマを長期間かけて仕上げて発表するという体験を通して充実感を知り、次も頑張ってみようと挑戦する意欲を刺激することには成功しているようである。反面、他人に頼る傾向も少なからず見られたため、作業の均等な割り振りをどのように行うかに課題が残る。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    講義資料は毎年改善を行っているが、質問の多かった内容について詳細な説明を付加するなどしていたところ、学生からの質問が減少するという負の側面も表れている。学生との一定のコミュニケーションを確保するため、敢えて質問を促すような内容を資料中に埋め込んでおくなどの改善が必要かもしれない。
     ゼミでは、大きな発表会の直前に長時間居残り作業する場合が多く、無理をしない先を見越した準備をさせる工夫が必要だと感じている。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    シラバス、講義資料、リアクション・ペーパー、レポート、授業改善アンケート(自由記述欄)

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2018年04月
    -
    継続中

    The Japan Economic Policy Association   editorial board member, International Journal of Economic Policy Studies

  • 2017年06月
    -
    継続中

    公益事業学会   編集委員

  • 2016年12月
    -
    2017年06月

    International Telecommunications Society   Program Committee, 14th Asia-Pacific Conference in Kyoto

  • 2016年11月
    -
    2017年11月

    The Japan Economic Policy Association   Program Committee, 16th International Conference

  • 2013年08月
    -
    2015年06月

    情報通信学会   編集委員

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社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 内閣府主催「宇宙開発利用の調査分析・戦略立案機能形成のための調査」検討分析チーム委員

    2016年10月
    -
    現在

    宇宙基本計画および宇宙基本計画工程表に基づくパイロットプロジェクトとして、「諸外国のリモートセンシングに関する動向と我が国のリモートセンシングに係る戦略について」とのテーマを設け、特に産業振興の観点から国内外の現状や課題を抽出し、基礎的データを収集するとともに分析、整理を行い、調査分析・戦略立案機能の強化に向けた体制に関する検討を行う。

  • 総務省情報通信政策研究所 特別上席研究員

    2014年04月
    -
    現在

  • (社)日本民間放送連盟 客員研究員

    2011年06月
    -
    現在

  • 公正取引委員会「競争評価検討会」委員

    2010年04月
    -
    現在

    中央省庁による規制の政策評価に伴う競争状況への影響の把握・分析をどのように行うか、各省庁へ示す具体的なチェックリストの在り方等について検討を行う。