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板倉 集一 (イタクラ シュウイチ)

ITAKURA Shuichi

職名

教授

専門分野

知的財産法, 民事法

外部リンク

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 関西大学   法学研究科   私法学専攻   博士課程   単位取得満期退学

    1985年4月 - 1988年3月

留学歴 【 表示 / 非表示

  • 2005年9月
    -
    2006年8月

    ポワチエ大学法学部 国際司法研究協力センター   客員研究員

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 甲南大学   法学研究科   法務専攻   教授

    2013年4月 - 現在

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 神戸学院大学   大学院実務法学研究科

    2008年4月 - 2013年3月

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    国名:日本国

  • ポワチエ大学(フランス)   法学部国際司法研究協力センター

    2005年9月 - 2006年8月

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    国名:フランス共和国

  • 姫路獨協大学   大学院法務研究科

    2004年4月 - 2008年3月

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    国名:日本国

  • 姫路獨協大学   法学部

    2003年4月 - 2004年3月

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    国名:日本国

所属学協会 【 表示 / 非表示

  • 日本工業所有権法学会

    1993年6月 - 現在

  • 著作権法学会

    1999年10月 - 現在

  • 日仏法学会

    1987年10月 - 現在

  • 法とコンピュータ学会

    1996年11月 - 現在

  • 比較法学会

    1988年5月 - 現在

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論文 【 表示 / 非表示

  • 編集著作物の著作者の判断基準-著作権判例百選事件-

    板倉集一

    甲南法務研究   ( 17 )   1 - 9   2021年3月

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    単著

    本稿は,編集著作物である『著作権判例百選[第4版]』の共同編集著作者の一人が『著作権判例百選[第5版]』について後者は前者の翻案権・複製権・譲渡権等を侵害するとして複製頒布の差止めを請求した最判平成29・3・21について判例・学説について検討した上で編集著作者の認定基準について検討・考察した判例研究である。

  • 商品形態模倣商品の輸入者の適用除外の主張が否定された事例 招待あり

    板倉 集一

    知財管理   64 ( 11 )   1739 - 1744   2014年11月

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    単著

    出版者・発行元:日本知的財産協会  

  • 鑑定書における絵画の引用の適法要件 招待あり

    板倉 集一

    知財管理   61 ( 8 )   1249 - 1254   2011年8月

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    単著

  • 模倣商品の善意取得者の保護

    板倉 集一

    知財管理59巻9号   59 ( 9 )   1169 - 1174   2009年12月

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  • いずれも土人形を指定商品とする登録商標『つつみのおひなっこや』と引用商標「つゝみ」または「堤」が類似しないとされた事例

    板倉 集一

    判例評論   ( 605 )   182 - 186   2009年7月

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書籍等出版物 【 表示 / 非表示

  • 意匠・デザインの法律相談Ⅱ

    板倉集一( 担当: 単著 ,  範囲: 「Q83 商品等表示による権利行使⑴」,「Q108 玩具・人形」)

    青林書院  2021年2月  ( ISBN:978-4-417-01806-3

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     筆者は,「第4章 権利行使と効力の制限」・「第4節 不正競争防止法による権利行使」・「Q83 商品等表示による権利行使⑴」においてタクシーの行燈代わりのオリジナルデザインの立体的デザインについて周知表に係る不正競争防止法,応用美術に係る著作権法および不法行為法による保護について検討・解説した(164−169頁)。
     また,「第6章 具体例から理解する意匠・デザインの保護」・「Q108 玩具・人形」において,ダンスをする熊型人形について著作権法及び意匠法による保護について検討・解説した(399-405頁)。

  • 続・知的財産法最高裁判例評釈大系

    小野昌延先生追悼論文集刊行事務局編,板倉集一他( 担当: 共著 ,  範囲: 「放送番組等の複製物の取得を可能にするサービスの提供者が複製の主体と解される場合―ロクラクⅡ事件 (最高裁〔一小〕平成23年1月20日判決)」 (186−198頁))

    青林書院  2019年8月  ( ISBN:978-4-417-01768-4

  • 特許権侵害紛争の実務−裁判例を踏まえた解決手段とその展望−

    三山俊司,尾近正幸他87名( 範囲: 第5章「判決,上訴,その他」中「再審」(1038〜1049頁))

    青林書院  2018年8月 

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  • 大改正時代の民法学

    深谷格・西内祐介編,板倉 集一他( 担当: 共著)

    誠文堂  2017年12月  ( ISBN:978-4792327088

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    「知的財産法の一般不法行為法による補完−パブリシティ権を中心として−」(563〜579頁)

  • 商標の法律相談Ⅱ

    小野昌延,小松陽一郎,三山俊司他55名( 範囲: 「取消審判」(17〜24頁))

    青林書院  2017年9月 

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総説・解説記事(Misc) 【 表示 / 非表示

  • 善意無重過失取得の認定〔プチホルダー事件〕 招待あり 査読あり

    板倉 集一

    商標・意匠・不正競争判例百選[第2版] 別冊ジュリスト   ( 248 )   192 - 193   2020年7月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

  • 公序良俗〔ビンゴ事件〕 招待あり 査読あり

    板倉 集一

    特許判例百選[第5版]別冊ジュリスト   ( 244 )   148 - 149   2019年8月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:有斐閣  

  • 同一性保持権⑷〔計装工業会講習資料事件:控訴審〕 招待あり 査読あり

    板倉 集一

    著作権判例百選[第6版]別冊ジュリスト   ( 242 )   2019年3月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

  • 著作権法解釈の誤信と過失〔暁の脱走事件:上告審〕 招待あり 査読あり

    板倉 集一

    著作権判例百選[第5版]別冊ジュリスト   ( 231 )   210 - 211   2016年12月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

  • 公序良俗の意義−紙幣事件—

    板倉集一

    特許法判例百選「第四版」別冊ジュリスト   ( 第209 )   42 - 43   2012年4月

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    掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:有斐閣  

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講演・口頭発表等 【 表示 / 非表示

  • 債権法改正と著作権の譲渡契約・ライセンス契約—他人の著作権の譲渡・利用許諾と担保責任・表明保証条項・補償条項—

    板倉集一

    民事法研究会  (広島大学) 

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    開催年月日: 2021年3月

    著作権譲渡契約及びライセンス契約における契約条項である表明保証・補償条項について2020年4月に施行された民法債権法改正における債務不履行責任説への移行の経緯,担保責任条項との関係でどのように位置づけるべきか等について研究報告を行った。

  • 編集著作物の著作者の認定に関する判例百選事件

    板倉集一

    末川民事法研究会  (立命館大学) 

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    開催年月日: 2020年11月

    著作権判例百選事件最判平成29・3・21について編集著作物の著作者の判断基準について研究報告を行った。

  • パブリシティ権について

    板倉集一

    民事法研究会 

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    開催年月日: 2017年9月

  • 知的財産権の不法行為法による補完

    板倉 集一

    民法学研究会(同志社大学) 

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    開催年月日: 2017年1月

    researchmap

  • 営業秘密を漏らさないしくみ−法システムと企業内システムについて考える−

    亀井正博,板倉集一

    2015年度甲南大学夏期公開講座 

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    開催年月日: 2015年8月

    researchmap

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研究費にかかる研究(調査)活動報告書 【 表示 / 非表示

  • 2021年度  知的財産法における民事上の責任に関する研究

    研究費の種類: 教員研究費

  • 2020年度  デジタル情報の瑕疵と民事上の責任

    研究費の種類: 教員研究費

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    研究課題に関連して,『意匠・デザインの法律相談』(青林書院),『商標・意匠・不正競争判例百選[第2版]』(有斐閣),「甲南法務研究17号」にそれぞれ研究成果を公表するとともに,3つの研究会において報告を行った。また,著作権法学会及び日本工業所有権法学会および日本国際著作権法学会にZoomにより参加した。

 

ティーチングポートフォリオ 【 表示 / 非表示

  • 2019年度

    教育の責任(何をやっているか:主たる担当科目):

    著作権法(D)、著作権法(N)、特許法(D)、特許法(N)、応用知的財産法、知的財産法演習、企業法務論
    ■今年のポイント 講義内容をさらに重点項目に集約し、基礎知識を効率的に修得させ、演習科目の基礎とすることとしている。

    教育の理念(なぜやっているか:教育目標):

    甲南大学が経済界に有為な人材を育成してきた伝統を活かして、「法の支配」を原理とし、日本の社会経済をリードするため、広い意味での「ビジネス」に関わる法律実務を担う法曹の養成を主な目的とする。甲南大学法科大学院における教育研究の目的は、上記に定める、高度の職業人である法曹養成の目的を達成し得るよう、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる法曹の養成を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこととしている。
    ■今年のポイント 知的財産法はビジネスにとって必須の法領域となっていることから、将来、法曹としてビジネスに係わったときに幅広く柔軟な学識を遺憾なくを発揮できる能力を養成することとしている。

    教育の方法(どのようにやっているか:教育の工夫):

    法科大学院では、「学び」と「教え」の双方向性コミュニケーション重視の授業を行っている。5名~15名程度の少人数教育に加え、様々なテーマの起案を提出させることを重視している。また、研究者と実務家の配置による理論と実務のバランス学習、アカデミック・アドバイザーによる学習支援、オフィスアワーでの院生とのコミュニケーションなどを行っている。分野別打ち合わせなどを通じて、院生の実情を踏まえた学習指導と3年または2年間を見通した学習指導計画を策定し院生の「学び方」と教員の「教え方」にミスマッチが生じないように工夫している。
    ■今年のポイント 講義科目及び演習科目による重畳的な科目構成により、基礎知識の確実な定着と実務にも配慮した知的財産法に関する重要ポイントについてコミュニケーションを重視しつつ教育している。

    教育方法の評価・学習の成果(どうだったか:結果と評価):

     法科大学院では、基本的に各科目とも100点満点で60点以上の評価をした場合に単位を認定している。本法科大学院が作成している「教育スタンダード」で「共通的な到達目標モデル」に準拠した到達目標を示しており、評価の土台としている。法曹専門職能力全般については、各授業において、平常点、中間到達度評価、定期試験にわけて多角的な視点から学生の学習到達度を評価している。
    ■今年のポイント 事例問題に対する事例分析及び的確な根拠・理由付けができるよう応用力の養成を図ってきた。

    改善点・今後の目標(これからどうするか):

    法科大学院では、授業アンケートを定期的に実施しており、集約した院生の声を教授会で共有している。自身のアンケート結果だけではなく、他の教員に関する院生の意見も踏まえて授業改善に役立てていきたい。
    ■今年のポイント 講義科目及び演習科目ともに重要ポイントの集約化するため絶えず講義内容の見直しを図ることとする。

    根拠資料(資料の種類などの名称):

    学習ガイダンス・授業評価アンケート

 

所属学協会等の委員歴 【 表示 / 非表示

  • 2006年6月 - 現在   日本工業所有権法学会  理事

  • 2001年7月 - 2002年3月   福山市環境審議会  委員

  • 2001年7月 - 2002年3月   財団法人知的財産研究所  調査研究委員

  • 1994年12月 - 2011年9月   財団法人比較法研究センター  監事

社会貢献活動 【 表示 / 非表示

  • 「コンプライアンス研修会」((株)建設技術研究所)

    役割:講師

    (株)建設技術研究所  2015年9月

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    対象: 企業

    テーマ「建設コンサルタントと著作権法」

  • 「2015年度夏期公開講座」(甲南大学ネットワークキャンパス東京)20150800

    役割:講師

    甲南大学  2015年8月

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    対象: 大学生, 大学院生, 研究者, 社会人・一般, 企業

    テーマ「営業秘密を漏らさないしくみ−法システムと企業内システムについて考える−」

  • 兵庫県立芦屋高等学校

    2015年3月

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    情報講演会において,「著作権について−他人の作品の二次的利用−」と題して1年生及び2年生(計720名)を対象に公演を行った。

  • 日本弁理士会近畿支部

    2015年1月

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    日本弁理士会近畿支部弁理士会の法定研修会において「オープン・クローズ戦略における技術的情報の営業秘密による保護」と題して講演を行った。

  • 日本弁理士会近畿支部

    2014年1月

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    日本弁理士会近畿支部弁理士会の法定研修会において「パロディと商標法」と題して講演を行った。

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