古田 美保 (フルタ ミホ)
FURUTA Miho
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職名 |
教授 |
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学位 |
博士（経営学）(横浜国立大学), 修士(経営学)(青山学院大学) |
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専門分野 |
税務会計、法人税 |
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外部リンク |
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所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】
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税務会計研究学会（国内）
2000年9月 - 現在
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日本簿記学会（国内）
2002年9月 - 現在
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日本会計研究学会（国内）
2002年9月 - 現在
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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租税属性の制限・緩和による法人税制上のインセンティブに関する研究ー欠損金の調整可能性の観点からー
古田美保
博士論文 2024年9月
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収益認識会計基準における「履行義務の充足」と法人税務における「引渡し」
古田美保
収益課税の論点（日税研論集） ( 82 ) 125 - 150 2022年11月
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無形資産の価値評価と税務
古田美保
税務会計研究 ( 32 ) 35 - 51 2021年7月
担当区分：責任著者
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連結納税制度の見直しに伴う企業グループ税制における課税単位
古田美保
産業経理 79 ( 4 ) 134 - 145 2020年1月
単著
書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】
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ビジネス・イノベーションのプラットフォーム
甲南大学ビジネス・イノベーション研究所（ 範囲: 第8章 法人企業におけるイノベーション支援の政策税制）
同文舘 2012年11月
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法人税の損金不算入規定
武田昌輔，成道秀雄（ 担当： 共著 , 範囲: 第10章（193～212頁担当））
中央経済社 2012年4月 （ ISBN:9784502052200 ）
「過少資本税制における支払利息等」
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ネットワーク社会の税務・会計
古田美保，河崎照行（ 担当： 編集 , 範囲: 第10章（155～174頁））
税務経理協会 2011年3月 （ ISBN:9784419053260 ）
「電子商取引と移転価格税制」
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経営学の伝統と革新
甲南大学経営学会（ 担当： 共著 , 範囲: 第Ⅱ部第15章（237～254頁））
千倉書房 2010年11月 （ ISBN:9784805109632 ）
「法人関連政策税制に関する租税支出レポートの意義と必要性」
総説・解説記事（Misc） 【 表示 ／ 非表示 】
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法人税法には2種類ある！～理論的法人税制と政策税制
古田美保
会計人コース 46 ( 12 ) 111 - 113 2011年10月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：中央経済社
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赤字の法人は法人税を納めない?
古田美保
会計人コース 46 ( 11 ) 102 - 104 2011年9月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：中央経済社
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税金・税効果会計
古田美保
税経セミナー 54 ( 2 ) 121 - 133 2009年1月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：税務経理教会
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税効果会計
古田美保
税経セミナー 53 ( 4 ) 99 - 107 2008年2月
掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア） 出版者・発行元：税務経理教会
講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】
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デジタル社会と税務会計（特別委員会最終報告）暗号資産の会計と税務
古田美保
税務会計研究学会 2022年10月
開催年月日： 2022年10月
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デジタル社会と税務会計（特別委員会中間報告）
古田美保
税務会計研究学会第33回全国大会 2021年11月
開催年月日： 2021年11月
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課税所得計算の原理・原則の探求〜無形資産の価値評価の会計と税務
税務会計研究学会第32回大会 2020年10月
開催年月日： 2020年10月
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企業会計制度設計に関する総合的研究（特別委員会最終報告）〜企業会計制度における税務の影響〜減価償却の観点から〜
古田美保
日本会計研究学会第77回全国大会 2018年9月
開催年月日： 2018年9月
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会計基準の多様化と税務会計〜事業体の多様化に伴う税務上の課題
古田美保
日本会計研究学会第73回大会 2014年9月
開催年月日： 2014年9月
その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】
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電子商取引にかかわる法人課税上の課題（特別委員会報告）
2007年10月
税務会計研究学会第19回大会（近畿大学
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法人税制における課税単位の検討―連結納税制度・LLC・LLPとの関連から（自由論題報告）
2006年10月
税務会計研究学会第18回大会（日本大学
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電子商取引における税務会計の課題―無形資産の評価に関する論点の整理―（特別委員会報告）
2006年10月
税務会計研究学会第18回大会（日本大学
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固定資産の減損にかかる研究－カナダの減損会計と税務（特別委員会報告）
2005年10月
税務会計研究学会第１７回大会（神戸大学
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非営利組織体の経営診断－公益法人等における税務戦略（プロジェクト研究報告）
2004年10月
日本経営診断学会第37回大会（神奈川大学
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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租税支出効果のディスクロージャーおよび評価・分析のための会計学的研究
2014年4月 - 2016年3月
学術振興機構 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
本研究の目的は,租税制度のみならず社会制度においても重要性を増大させている租税支出効 果の評価・分析のための枠組みを検討し,もって租税支出項目の統廃合を含めた改善の可能性に ついて明らかにするために,その評価と報告書の体系のあり方について会計学の観点から検討を 行うことにある。経済その他の政策目的の達成手段として,課税の優遇(軽課)あるいは重課と いった正負の租税支出はごく一般的に用いられるが,そのディスクロージャー,そして評価・分 析の枠組みについての先行研究の成果はごく限られている。本研究は,その評価・分析について 会計学理論を用いることにより,新たな理論的枠組み構築に資することを目的とするものである。
科研費以外の競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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関西地域発イノベーション・プラットフォームの構築
2010年4月 - 2013年3月
文部科学省 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
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アライアンス・ベースド技術経営論の研究
2006年7月 - 2007年2月
経済産業省 産業技術競争力強化人材育成事業
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地域経済クラスター創造に向けての社会連携研究
2005年4月 - 2010年3月
文部科学省 私立大学学術研究高度化推進事業
研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】
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2024年度 法人税課税の企業行動へのインセンティブ分析と評価及びその理論の構築に関する研究
研究費の種類： 教員研究費
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2023年度 税務会計論 財務会計論 法人税課税の企業行動へのタックス・インセンティブに関する研究
研究費の種類： 教員研究費
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2022年度 税務会計論 財務会計論 法人税課税の企業行動へのタックス・インセンティブに関する研究
研究費の種類： 教員研究費
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2021年度 税務会計論 財務会計論 法人税課税の企業行動へのタックス・インセンティブに関する研究
研究費の種類： 教員研究費
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2020年度 税務会計論 財務会計論 法人税課税の企業行動へのタックス・インセンティブに関する研究
研究費の種類： 教員研究費
その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】
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2009年4月-現在
会計シミュレーションゲーム
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2008年4月-現在
企業経営と会計学
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2008年4月-現在
税務会計論
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2006年5月-現在
「税務会計」『経営学研究のしおり』
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2003年4月-現在
講義教材・資料のweb掲載
ティーチングポートフォリオ 【 表示 ／ 非表示 】
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2023年度
教育の責任（何をやっているか：主たる担当科目）：
基礎演習（１年次配当、４単位）、税務会計（２年次配当、４単位）、演習I（２年次配当、２単位）、専門演習II（３/4年次配当、８単位）
教育の理念（なぜやっているか：教育目標）：
法人税負担は法人企業にとって不可避のコストであるため、企業活動を行なう際には、また、財務諸表の作成および理解にあたっても、税法と税務会計の理解が必ず要求される。ただし、税法の規定、特に法人税の規定は経済情勢等に応じて変更される可能性が高い。したがって、税法の本質や理念を理解することが、将来の税法の理解にもつながる点で重要になる。こういった観点から、法人企業への課税はどうなっており、またどうあるべきか等の問題意識のもとに、法人課税に関する理論や現状を学び、もって税制一般の基礎となるべき理論的背景の理解と現行制度との整合性や課題について検討する力を涵養することを目的としている。
教育の方法（どのようにやっているか：教育の工夫）：
講義においては、現行法人税制の構成について理論的背景を踏まえながら階層的な理解が進むように解説を行っている。そのため、条文、税制改正や課税処分、新聞記事、判例等についても参照している。また簡単な数値例を用いた計算問題を随時提示し、実際に論述しながら解答する時間を取り、理解度の確認をしながら進めている。講義の基本資料については配布するが、学生には自筆ノートを作成し、単なる暗記ではなく論理的な理解をするよう求めている。そのため、毎回講義を前回講義の簡単な振り返りから行っている。また，新型コロナその他の対応の観点から，zoomの併用（ライブ＋アーカイブ）を行った。
演習においては、自ら論点を提示して学生同士で議論を行うよう、活発な発言を奨励している。２年次は文献精読を通じて基礎知識の醸成と議論の仕方を学ぶ。３年次からは税務・会計に関するテーマを設定して共同研究を実施し、資料収集、論点抽出、考察と結論の導出、報告書作成までの論文作成の一連の作業を行う。その成果は他大学ゼミとの研究会および学部内のゼミ報告会（ゼミ甲子園）で報告する。その後、各自の問題意識のもと設定したテーマに基づき論文作成を進め、複数回の中間報告と質疑応答を繰り返しながら卒業論文を完成させる。新型コロナ及び就職活動等の対応の観点から，演習においても希望に応じてweb講義（ライブ）を併用した。教育方法の評価・学習の成果（どうだったか：結果と評価）：
講義においても演習においても、制度の暗記よりも論理的解釈・理論的思考の重要性を強調している。講義や演習の当初はこちらから論点を提示するようにしているが、次第に学生自身が論点を提示し、理論的基礎を伴う質疑応答ができるようになっていると考える。
改善点・今後の目標（これからどうするか）：
講義においては、コンテンツの質と量を維持しながら、アクティブ・ラーニングの分量をどのように増やせるかが課題となる。論述レポートの提出と添削、コメント等は複数回行うようにしているが、質疑の時間等とのバランスはどうあるべきかは常に課題と考えている。
一方で、理論的思考力を養う観点から、制度の暗記ではなく論述力を重視することは引き続き重視して行きたいと考えている。根拠資料（資料の種類などの名称）：
シラバス、講義資料、授業改善アンケート