出身大学院 【 表示 ／ 非表示 】

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• 京都大学   法学研究科   民刑事法   博士課程

  - 2000年3月

留学歴 【 表示 ／ 非表示 】

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学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】

学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】

• 甲南大学   法学部   教授

  2009年4月 - 現在

• 甲南大学   法学部   准教授

  2007年4月 - 2009年3月

• 甲南大学   法学部   助教授

  2004年4月 - 2007年3月

• 甲南大学   法学部   講師

  2003年4月 - 2004年3月

所属学協会 【 表示 ／ 非表示 】

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• 日本私法学会

  2003年4月 - 現在

• 日本私法学会

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論文 【 表示 ／ 非表示 】

論文 【 表示 ／ 非表示 】

• 受験予備校教材の譲渡禁止違反に対する違約金条項の効力 招待あり

  桑岡和久

  私法判例リマークス   ( 68 )   26 - 29   2024年3月

• 裁判例における差別的取扱いからの保護－人的属性を理由とする契約締結、団体加入の拒否に対して―

  甲南法学   64 ( 1=2 )   1 - 41   2023年11月

• 差別禁止法と民法ードイツの一般平等取扱法（AGG）をめぐる議論を検討素材として― 査読あり

  民商法雑誌   159 ( 3 )   1 - 64   2023年8月

• 売買後に規制された土壌汚染と契約不適合 招待あり

  民法判例百選Ⅱ債権（別冊ジュリスト）   ( 263 )   90 - 91   2023年2月

• 宅地建物取引業法12条1項および13条1項（無免許営業および名義貸しの禁止）の趣旨に違反する合意と公序良俗（最判令3・6・29） 招待あり

  桑岡和久

  現代消費者法   ( 57 )   102 - 108   2022年12月

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書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

書籍等出版物 【 表示 ／ 非表示 】

• ヨーロッパ契約法・第2版

  ハイン・ケッツ（ 担当： 共訳 ,  範囲: 第11章　撤回権）

  法律文化社  2024年8月 

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• 判例プラクティス民法Ⅰ第2版

  桑岡和久（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 項目80-82）

  信山社  2022年3月 

• Before/After民法改正第2版

  桑岡和久（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 公序良俗違反）

  弘文堂  2021年10月 

• 詳解改正民法

  潮見佳男, 千葉恵美子, 片山直也, 山野目章夫編（ 範囲: 定型約款（2）定型約款の変更）

  商事法務  2018年6月 

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• Before/After 民法改正

  潮見佳男, 北居功, 高須順一, 赫高規, 中込洋一, 松岡久和（ 範囲: Ⅰ法律行為 3 公序良俗違反）

  弘文堂  2017年9月 

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講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

講演・口頭発表等 【 表示 ／ 非表示 】

• 消費者契約の規制と民法・消費者契約法の改正

  桑岡和久

  兵庫県司法書士会民法基礎講座研修会  兵庫県司法書士会

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  開催年月日： 2016年10月

• 最判平成23年7月15日（民集65巻5号2269頁）

  桑岡和久

  神戸大学民法判例研究会 

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  開催年月日： 2012年2月

• 契約締結の自由と差別禁止

  桑岡和久

  神戸大学民法判例研究会 

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  開催年月日： 2011年6月

• 商品取引員の差玉向かいの説明義務

  桑岡　和久

  先物取引被害全国研究会第63回大会 

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  開催年月日： 2010年3月

• 最判平成21年7月16日（民集63巻6号1208頁）

  桑岡和久

  神戸大学民法判例研究会 

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  開催年月日： 2010年1月

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Works（作品） 【 表示 ／ 非表示 】

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• ＜翻訳＞「消費者を保護する特別な契約解消権との関係におけるヨーロッパ契約法と錯誤ルール――日本、ドイツ、スイスの視点から――」サンドラ・ホッツ著

  2008年5月

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  龍谷大学社会科学研究年報38号77-88頁

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その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】

その他研究活動・業績等 【 表示 ／ 非表示 】

• ＜翻訳＞「消費者を保護する特別な契約解消権との関係におけるヨーロッパ契約法と錯誤ルール――日本、ドイツ、スイスの視点から――」サンドラ・ホッツ著

  2008年5月

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  龍谷大学社会科学研究年報38号77-88頁
  

科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】

• 消費者契約における内容規制の方法と基準の明確化-ドイツ法を手がかりとして

  2001年4月 - 2002年3月

  学術振興機構 科学研究費助成事業 特別研究員推奨費

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  消費者契約法10条の規準を検討するための手掛かりとしてドイツ法の研究をしようとするもの

共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】

共同・受託研究活動実績（公開） 【 表示 ／ 非表示 】

• 司法書士の法律業務に関する理論上の問題点

  国内共同研究

  2007年4月 - 現在

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  司法書士会との共同研究

寄附金・講座・研究部門 【 表示 ／ 非表示 】

寄附金・講座・研究部門 【 表示 ／ 非表示 】

研究シーズへのリンク 【 表示 ／ 非表示 】

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研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】

研究費にかかる研究（調査）活動報告書 【 表示 ／ 非表示 】

• 2025年度  約款法制に関する研究

  研究費の種類： 教員研究費

• 2024年度  消費者法研究

  研究費の種類： 教員研究費

• 2023年度  契約自由とその限界に関する基礎研究

  研究費の種類： 教員研究費

• 2022年度  民法、契約法、消費者法の基礎研究、裁判例分析

  研究費の種類： 教員研究費

その他教育活動及び特記事項 【 表示 ／ 非表示 】

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