その他研究活動・業績等 - 金 ムンスク
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父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務
2021年2月
「第７章」公益社団法人商事法務研究会の報告書229〜303頁
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ハーグ国際養子縁組条約への加入のための推進方案の研究
2012年12月
書評
韓国法務部の依頼により、ハーグ国際養子縁組条約へ加入するための方案を講じるための研究である。
研究代表者：石光現教授（ソウル大学法科大学院） -
人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書
2012年1月
人事訴訟事件等についての国際裁判管轄に関する外国法制等の調査研究報告書において、韓国を担当する。
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韓国法上親子関係不存在確認請求と権利濫用の上告
2009年4月
書評
『平成20年度重要判例解説』ジュリスト（有斐閣）1376号pp.336－338
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イスラム法（養子縁組禁止）の適用と国際私法上の公序
2008年10月
書評
民商法雑誌139巻1号pp.119-125
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待婚期間
2007年1月
書評
2006年「法の適用に関する通則法」に対応するため補正したものである。
『国際私法判例百選』別冊ジュリスト185号 櫻田嘉章=道垣内正人編 pp.102－103(有斐閣) -
法の適用に関する通則法
2006年12月
書評
2006年法例の全面改正により新たに制定された「法の適用に関する通則法」についての韓国語訳
国際私法研究12号pp.617－626（韓国：国際私法学会） -
韓国人間事実婚の死亡解消における財産分轄請求の可否 高決平成１５年４月２２日(家月56巻５号124頁以下)
2005年7月 - 2005年8月
書評
一方当事者の死亡による内縁の解消の場合、内縁夫婦間の財産の処理が問題となった国際私法の裁判例の評釈である。法例には明文がない。「国際私法上死別による事実婚解消における財産の整理」について、独立の法律関係としての性質決定を試み、準拠実質法たる韓国法の法解釈論および裁判実務について検討した。
民商法雑誌132巻4・5号 pp.657－670 -
韓国の国際私法―財産法を中心として―(１)(２)(３)(４・完)
2005年4月 - 2005年7月
書評
2001年に改正された韓国の国際私法は、先進諸国の立法例、および関連のある国際私法条約を体系的・総合的に研究・検討し、大幅に取り入れたものである。その結果、特に財産法分野は従来の渉外私法の改正にとどまらず、新設された規定が多い。韓国国際私法の立法過程を検討し、比較法的観点からその立法趣旨を検討した。
国際商事法務33巻4号、5号、6号、7号 pp.504－512、pp.646－653、pp.788－795、pp.956－959
2005年 4月、5月、6月、7月 -
待婚期間
2004年6月
書評
待婚期間と呼ばれる制度は、女性について離婚後の再婚を制限するものであるため、離婚の効力として捉えず、再婚の際に生ずる婚姻障碍の問題として婚姻の実質的成立要件の準拠法が適用される。婚姻の成立要件における婚姻障碍には一面的要件と双面的要件がある。浦和家裁昭和３８年６月７日審判の評釈では、国際私法上の法性決定が問題となる待婚期間という婚姻障碍は、通説の立場に従い双面的要件であることを位置づけた。
『国際私法判例百選』別冊ジュリスト第172号 櫻田嘉章、道垣内正人編(有斐閣)pp.100-101