論文 - 金 ムンスク
-
International Adoption in Korea
金ムンスク
Japanese Yearbook of International Law 65 231 - 246 2023年2月
-
国際相続事件における相続財産分割前の相続財産の所有形態
金ムンスク
国際私法研究 28 ( 1 ) 625 - 654 2022年6月
担当区分：筆頭著者
-
日本における家事事件に関する国際裁判管轄 査読あり
金ムンスク
国際私法研究 26 ( 2 ) 435 - 499 2020年12月
単著
出版者・発行元：韓国国際私法学会
-
日本における人事訴訟事件に関する国際裁判管轄 査読あり
金 ムンスク
国際私法研究 25 ( 2 ) 403 - 435 2019年12月
単著
出版者・発行元：韓国国際私法学会
-
高齢化社会における老後設計と任意後見契約の活用可能性(訳) 査読あり
高齢化社会における老後設計と任意後見契約の活用可能性（松川正穀著）
韓国家族法学会 29 ( 1 ) 120 - 128 2015年3月
単著
-
日本裁判所の国際裁判管轄権について 査読あり
金ムンスク
国際私法研究 ( 18 ) 279 - 334 2012年12月
単著
2011年改正民事訴訟法における国際裁判管轄法制について執筆する。
-
待婚期間 招待あり
金ムンスク
国際私法判例百選別冊ジュリスト第210号 ( 210 ) 114 - 115 2012年6月
単著
-
扶養に関するＥＵ国際私法の最近の動向―扶養規則を中心に－ 査読あり
金 ムンスク
国際私法年報 ( 13 ) 29 - 51 2012年3月
単著
ＥＵ国際私法の最近の動向において扶養規則を中心に考察する。
-
韓国における物品売買契約に関する国連条約の適用についてー相殺を中心としてー
金 ムンスク
甲南法学 51 ( 4 ) 89 - 120 2011年3月
単著
-
成年後見制度に関する国際私法上争点に関して－韓国民法改正後の対応－
金ムンスク
国際私法研究（韓国国際私法学会） ( 15 ) 381 - 420 2009年12月
単著
-
国際家事事件における実体法と手続法との交錯―縁組届の代わりに虚偽の嫡出子出生届をした場合における親子関係不存在確認の訴えの可否―
金ムンスク
亜細亜女性法学（亜細亜女性法学研究所）第12号pp.119－143 ( 12 ) 119 - 143 2009年9月
単著
-
韓国法上親子関係不存在確認請求と権利濫用の上告 招待あり
金 ムンスク
ジュリスト「平成20年重要判例解説」 ( 1376 ) 336 - 338 2009年4月
単著
-
On the Korean Private International Law
金 ムンスク
Japanese Yearbook of International Law Vo.51(2008) ( 51 ) 327 - 340 2008年11月
単著
各国の国際私法の改正が国際私法への統一に向かっているのかの観点から、2001年韓国国際私法の改正の趣旨を検討し、主に財産法分野において日本の法適用通則法との比較を行なったものである。
-
イスラム法（養子縁組禁止）の適用と国際私法上の公序 招待あり
金 ムンスク
民商法雑誌 139 ( 1 ) 119 - 125 2008年10月
単著
-
韓国家族法改正に伴う国際私法への影響
金 ムンスク
甲南法学 49 ( 3 ) 1 - 59 2008年3月
単著
2005年及び2007年に行われた韓国家族法の改正において、その立法過程、関連裁判例を分析し、新法の意味を検討したうえで、国際私法への影響についても分析を行った
-
待婚期間 招待あり
金ムンスク
国際私法判例百選別冊ジュリスト第185号 ( 185 ) 102 - 103 2007年1月
単著
-
日本の法例改正と残された課題―法の適用に関する通則法の制定に関して
金 ムンスク
国際私法研究（韓国：国際私法学会） ( 12 ) 462 - 531 2006年12月
単著
2006年法例の全面改正における立法過程と議論をまとめたもので、新法の意味、今後の課題について検討を行った。
-
法の適用に関する通則法
金ムンスク
韓国：国際私法研究12号 ( 12 ) 617 - 626 2006年12月
単著
-
親養子制度の導入による国際私法への影響
金ムンスク
国際私法研究11号（韓国：国際私法学会） ( 11 ) 303 - 337 2005年12月
単著
2005年韓国の民法に決定型・断絶型養子縁組である親養子制度が新設されたことをきっかけに、この実質法の動きが韓国の国際私法にどのような影響を与えるかについて、関連のある国際私法の総論・各論、国際民事訴訟法の観点から検討したものである。さらに「国際養子縁組における子の保護および協力に関するハーグ条約」が発効されたのち、締約国の国内法の整備状況とその実際的運用、および非締約国の動きについてもまとめた。
-
韓国人間事実婚の死亡解消における財産分割請求の可否 大阪高決平成一五年四月二二日（家裁月報五六巻五号一二四頁以下）
金 ムンスク
民商法雑誌 132 ( 4・5 ) 657 - 670 2005年8月
単著