論文 - 久保 はるか
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環境省の研究 試論(1)
久保 はるか
季刊行政管理研究 ( 167 ) 36 - 56 2019年9月
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環境規制の行政学的アプローチ : 環境省の政策手法と行政資源
久保はるか
大久保規子 [ほか] 編『環境規制の現代的展開 : 大塚直先生還暦記念論文集』法律文化社 160 - 172 2019年6月
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都市における財産区の現代的機能 : 神戸市東灘区の事例(1) (安西敏三教授退職記念号)
久保 はるか, Haruka Kubo
甲南法学 57 ( 3 ) 759 - 792 2017年3月
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内閣の主導による将来の政策目標の決定と専門的知見の役割 (高野清弘教授退職記念号)
久保 はるか, Haruka Kubo
甲南法学 56 ( 3 ) 241 - 280 2016年3月
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The possibilities for climate change Chapter 10; policy integration as seen from Japan’s political and administrative system
KUBO, Haruka
NIIZAWA Hidenori and MOROTOMI Toru eds., Governing Low Carbon Development and the Economy, UNU Press 185 - 206 2014年3月
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条約の国内法化プロセスにおける既存の政策領域・組織体制への配置 : オゾン層保護の場合
久保 はるか, Haruka Kubo
甲南法学 = Konan Hogaku : Konan Law Review 53 ( 3 ) 135 - 209 2013年1月
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環境条約の国内実施 : 行政学の観点から (特集 環境条約の国内実施 : 国際法と国内法の関係)
久保 はるか
論究ジュリスト = Quarterly jurist ( 7 ) 90 - 99 2013年
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第5章 地球環境政策―温暖化対策の変容と政界再編・省庁再編―
久保はるか
森田朗・金井利之編著『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政―』ミネルヴァ書房 2012年4月
出版者・発行元:ミネルヴァ書房
地球環境政策(中でも地球温暖化対策)は、90年代以降の政界再編・省庁再編の影響をどのように受けたか。①政策形成に関する主体間関係、②調整の場と段階、③政策領域のスコープ、④政策を構成する対策間関係、⑤政策の方向性の5つの要素から、政策の変容の有無、態様を分析した。変容が観察されるのは、2000年代後半以降であり、内閣官房の企画立案機能が発揮される場面が増えるとともに、合同審議会や共管事務の増加によって省間調整のあり方に変容が生じた。また、環境NGOの政治的影響力の増大や環境省の意識変化に伴う変容が観察された。それにより政策アウトプットの変容が見られるようになった。
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地球温暖化対策の中期目標決定過程における専門的知識の活用 (特集 政策大競争時代の環境経済研究)
久保 はるか
環境研究 ( 161 ) 201 - 218 2011年5月
出版者・発行元:日立環境財団
日本における地球温暖化対策の中期目標は、民党連立政権(麻生政権)において05年比-15%、政権交代後の主党連立政権(鳩山政権)において90年比-25%と提示された。両政権とも、内閣主導型政策過程で「専門知」を用いた点で共通するが、異なる意図を持って「専門知」を用い、そして、ともに「専門知」を十分に活用することができなかった。本稿では、両政権における「専門知」活用のされ方を観察し、政権の意図通りに「専門知」を活用することができなかった要因として、利害関係者の政策情報と各省官僚制の影響、専門家間で共有されている一定の「作法」の影響、「専門知」の翻訳者の役割について指摘した。
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第9章 地方自治体の役割-ネットワークの機能に着目して-
久保はるか
新澤秀則編著『温暖化防止のガバナンス』ミネルヴァ書房 2010年2月
地球環境政策(中でも地球温暖化対策)は、90年代以降の政界再編・省庁再編の影響をどのように受けたか。①政策形成に関する主体間関係、②調整の場と段階、③政策領域のスコープ、④政策を構成する対策間関係、⑤政策の方向性の5つの要素から、政策の変容の有無、態様を分析した。変容が観察されるのは、2000年代後半以降であり、内閣官房の企画立案機能が発揮される場面が増えるとともに、合同審議会や共管事務の増加によって省間調整のあり方に変容が生じた。また、環境NGOの政治的影響力の増大や環境省の意識変化に伴う変容が観察された。それにより政策アウトプットの変容が見られるようになった。
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国際環境条約の国内受容に関する一考察--国際政治と国内政治との連結の場面
久保 はるか
甲南法学 48 ( 4 ) 631 - 702 2008年3月
出版者・発行元:甲南大学法学会
「国内受容」の問題は、まさに国際政治と国内政治との連結の場面であると同時に、政策の形成と実施のプロセスをも連結する概念であり、近年国際環境条約の課題とされてきた「遵守」の問題にも密接に関わる。本稿では、オゾン層保護を事例に、「国内受容」を「国内政策の実効性」を構成する要素の一つと位置づけ、両者の関連を分析した。
DOI: 10.14990/00000674
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第3章 自治体オゾン層保護政策の動態分析―自治体政策空間における政策導入・変動の要因と政策間の影響関係―
久保はるか
樫村志郎編『法動態学叢書3:規整と自律』法律文化社 2007年12月
出版者・発行元:法律文化社
オゾン層保護政策という地球規模の政策に対して、国内法による義務がないにもかかわらず、自治体レベルにおいて取り組みが進展した背景と動態について、自治体政策空間に着目して分析したもの。
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第4章 国際資源循環の法動態学
島村健, 久保はるか, 鶴田順, 桑原勇進, 孫海萍, 王天華
樫村志郎編『法動態学叢書3:規整と自律』法律文化社 2007年12月
出版者・発行元:法律文化社
国内のリサイクル各法が、循環資源の越境移動(とりわけ中国への越境移動)という法制定時想定していなかった現実の変化に対して、どのように対応しようとしているのか、調査研究したもの。
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気候変動政策の将来枠組みをめぐる日本の政策形成過程 (気候変動の将来枠組み)
久保 はるか
国際問題 = International affairs ( 552 ) 32 - 46 2006年6月
出版者・発行元:日本国際問題研究所
近年検討されている気候変動政策の将来枠組みをめぐる日本の政策形成過程について、国際交渉戦略と国内意見調整という2つの観点に焦点を当て、地球温暖化対策における過去の経験との比較から、現在の検討体制の特徴を示し、今後のあり方について考察した。
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第8章 オゾン層保護条約の国内実施体制と過程――国内事業者の取組みに焦点を当てて
久保はるか
城山英明・山本隆司編『融ける境超える法:第5巻 環境と生命』東京大学出版会 2005年12月
出版者・発行元:東京大学出版会
"条約で課された義務を国内でどのように履行しているのか、国内実施体制と過程についてオゾン層保護条約を事例に分析したものである。本稿では、法体制の整備や法令遵守だけでなく、事業者の行動変化に焦点を当てた点が特徴である。"
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科学技術をめぐる専門家と一般市民のフォーラム--デンマークのコンセンサス会議を中心に
久保 はるか
季刊行政管理研究 ( 96 ) 40 - 58 2001年12月
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環境行政の構造分析 : 「容器包装リサイクル法」の制定過程を事例に
久保 はるか
本郷法政紀要 = Hongo journal of law and politics ( 7 ) 427 - 473 1998年
出版者・発行元:東京大学大学院法学政治学研究科
本稿は1997年度に東京大学大学院法学政治学研究科に提出された修士論文「環境行政の構造分析-容器包装リサイクル法の制定過程を事例に-」の一部である。
DOI: 10.15083/00035421